東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

当園の開設は平成29年11月で、30年以上前に世田谷区内に小児科クリニックを開き、そこに16年前からに病後児保育室を併設するとともに、子育て支援の事業を展開してきた医師が代表取締役を務める株式会社が運営している。クリニックと連携して子どもの健康管理に力を入れるとともに、保護者及び地域社会と手を携え、子どもの健全な育ちを支えることを運営方針に掲げている。保育の全体的な計画の冒頭に園の保育理念・方針を謳っており、年度ごとの計画の見直しの機会等を通じて職員の理解をさらに深める取り組みを継続することが期待される。

利用契約を交わす際に、保護者に対し、園長が書面に沿って園の保育理念・方針をはじめ、利用における重要事項を説明している。園の運営方針には、保護者と園が手を結び、子どもたちの育ちを支援することを明記しており、毎月発行の通信や年1回の保護者会の機会を通じて、園が大切にしている保育に対する考え方等を保護者に伝える取り組みを行っている。また、利用に関する重要な決定事項については、その都度、園長名の通知や掲示等で保護者に知らせている。

日常的な保育に関する事項は毎月の職員会議で決定している。職員会議は通常は子どもの午睡の時間に開かれ、参加するのは常勤職員に限られるが、新入園児の保護者会の後の時間に開かれる3月は非常勤職員も参加して、新年度に向けての方針や体制等を話し合い、全体で確認している。経営的な事項に関しては、会社の役員と園長及び事務職員が必要に応じて集まり、検討・決定している。今後、組織としての意思決定を行う方法や手順、職務権限、会議の役割等の体系を整理し、明文化して、職員に対する周知の徹底を図ることが期待される。

平成29年の開設にあたり、会社として立地するエリアにおけるサービスの需給状況等について情報を収集し、中長期的な収支の予測を踏まえて事業を開始しているものと思われるが、中長期的な収支計画を含む事業計画及びそれらに基づく単年度の事業計画・予算書を書面で確認することはできなった。保育をめぐる法制度や経営環境の変化に対応し、事業の安定的な継続を図るためにも、必要な情報を組織的に収集・分析しながら課題に応じた期間ごとの事業計画を作成することが重要であり、開設4年目に向けて検討を段階的に開始することが望まれる。

区内の認証保育所の運営者を集めて区が開いている連絡会に園長と事務職員が参加し、情報収集に努めている。社長が役員を務める全国の病児保育の協議会や地域の保育関係のNPO法人の活動から、事業の参考となる情報がもたらされることもある。3月は普段は参加していない非常勤職員も集まって職員会議を開き、保育や活動の振り返りと新年度に向けての方針や体制等の確認をおこなっている。今後、事業計画の作成に向けた検討を進める中で、計画作成のプロセスに現場の職員の意見を反映する仕組みを整備することが期待される。

必置となっている運営委員会が、サービスの継続的な見直しと向上を図るための利用者意向の把握の仕組みとして、ある程度機能している。各クラスの委員を保護者会で互選のうえ、年2回（今年度、確認できたのは調査実施時点で1回のみ）開催している。会議には長年にわたって地域医療に携わる小児科医である社長をはじめ、担当役員、園長、主任・リーダークラスの職員が参加し、保護者から保育や運営に関する意見を聴取している。今後、議事録をもとに話し合いの内容をすべての保護者に公表し、透明性の確保につなげていくことが期待される。

保育の全体的な計画の中で、児童福祉施設としての社会的責任や保護者・地域社会に対する説明責任、また、保育の営みが子どもの人権を守るためにあることなどを明記し、職員に周知している。さらに、区独自の保育のガイドラインを職員に配布し、職員会議の場で各項目の意味を深める取り組みをおこなっている。職員会議は月1回、子どもの午睡の時間に常勤職員が集まって多くの検討事項を話し合っており、ていねいな議論を十分にできていないことを園長は課題と認識している。非常勤職員に対する意識啓発の取り組みと併せ、今後の改善が期待される。

利用契約時の重要事項の説明において、園内外の苦情相談窓口の連絡先等を配布文書に明記し、保護者に周知している。運営委員会の外部委員として、書面には会社の顧問弁護士や地元町会の役員等が名を連ねている。運営の透明性を高める目的があるものと思われるが、現状では外部委員の参加の実態はなく、保護者に対する説明との間に食い違いが生じている。今回の利用者調査では、少数ではあるが苦情を訴えにくいといった声が寄せられており、そうした保護者にとって利用しやすい苦情相談窓口のあり方について、今後さらなる検討が期待される。

非常勤職員の看護師を配置しており、子どもに対する日常的な保健指導や園医による定期健診の補助等に当たっている。朝の受け入れ時、担当職員による視診において子どもの様子に気になることがあれば、看護師に相談のうえ、園長の判断を仰ぐことになっている。現時点では虐待対応マニュアルが整備されておらず、今後、職員による子どもへの不適切な対応も想定したうえで、実際に虐待またはそれが疑われる事案が発生した場合に適切かつ迅速に対処できるよう、職員間の話し合いを通じて組織としての対応の手順や方法等を明文化することが期待される。

リスク対応に関する当事業所の基本的な方針は「想定可能なリスクには優先順位をつけずに対応する」というものである。連携する小児科クリニックとともに子どもの健康を守ることを運営方針に掲げており、病児保育の経験の長い園長の指導のもとで、感染症予防には特段の注意を払っている。クリニックでも使用している安全で殺菌効果の高い次亜塩素酸水で園内の日常清掃や玩具の消毒を行い、感染症の予防に効果を上げている。入園時の説明の他、毎月の通信や保護者会等で園での保健と健康管理に関する方針や対策を伝え、理解と協力を求めている。

保育中の子どものケガや誤飲・誤食、所在不明等の事故が発生した場合は、マニュアルに沿って子どもの建康と安全を確保する手立てが講じられるとともに、直ちに看護師または園長に報告され、その指示を受けて対応することになっている。また、ケガや事故等には至らなかったものの、それにつながる恐れが予測される場合は、現場の状況等についての情報を集約し、職員間で共有することで事故予防に役立てている。また、年間計画に沿って毎月1～2回、発生の条件を変えながら地震や火災、不審者侵入等の災害を想定した避難訓練を実施している。

利用者の個人情報の利用目的や開示請求に対する対応方法等を規定した文書を整えている。また、入園の際、保育中に園が撮影した子どもの写真をホームページ等に掲載することに対する保護者の意思確認を所定の書面を使って行い、それぞれの家庭の意思に沿って対応している。一方、情報の整理・活用の仕組みに関しては、職員の休憩室に職員会議録を備え置き、会議に参加していない非常勤職員も自由に閲覧できるようにしている。職員間で共有するために収集し保管しているその他の情報についても、さらなる活用に向けての工夫を検討することが期待される。

園の職員構成の方針に基づき、保育に携わる職員は常勤・非常勤を問わず、すべて保育士の有資格者であり、また、非常勤の看護師を2名配置している。昨年度、今年度と職員の退職が続き、補充を図っているものの、保育現場からは人員不足を指摘する声が聞かれている。園長は今後、保育士については新規学卒者を採用したいとの思いがあり、周辺の養成校に求人票を送っている。現時点において、各クラスの保育を統括する立場にある主任の役割や権限の他、各専門職の職務分掌が必ずしも明確でなく、今後、明文化に向けた検討を進めることが期待される。

年末に園長が職員に対する個別面談を行い、各人が取り組んできたことや成長したことなどを振り返る機会を設けている。また、本人の希望を踏まえ、職種や職位、担当する職務等に応じて、区が主催する保育に関する各種の研修や認証保育所の職員を対象に都が実施する研修等に職員が計画的に参加している。実際に外部研修に参加する職員はある程度限られる中で、受講した職員が研修内容を会議等で報告することで、それぞれの学びの共有を図っている。今後は職員が主体的に参加できる方法を工夫しながら、園内研修の継続的な実施に向けた検討が期待される。

今回実施した職員の自己評価の結果から、職員間の人間関係が良好な状態にある様子がうかがえる。日中の活動時間帯はクラス単位の保育が中心であるが、朝夕の時間は合同保育が基本となっており、職員間の良好な関係はクラスの垣根を越えた連携や専門職同士のチームワークを維持するうえで重要な役割を果たしていると考えられる。職員一人ひとりの学びの共有についても高い自己評価の結果が示されている。職員間の良好な人間関係がどのような取り組みの成果なのかを園として分析し、今後も安定した状態を維持する仕組みにつなげることが期待される。

園独自のホームページで、開設の経緯や思い、保育理念・方針、保育室をはじめとする園内の設備・環境、子どもの一日の生活(スケジュール)や年間行事等に関して、豊富な写真画像を盛り込んで紹介している。また、A4・三つ折りのカラー刷りのリーフレットを作成し、園内及び関係する小児科クリニックに置いて、見学者や通院者等が自由に持ち帰れるようにしている。現在、園のホームページの見直しの作業を進めているということで、園を選ぶ際にホームページの情報を参考にした保護者から広く意見を集め、今後の改善に活用することが期待される。

見学の問い合わせに対しては随時、日程を調整しながら園長または主任が対応している。見学者のニーズに合わせて、実際の子どもの生活や活動の様子が見たい場合は午睡の後の室内での自由遊びの時間に、また、落ち着いて話を聞きたい、あるは室内環境をゆっくり見たいといった場合は、子どもたちが外に散歩に出ている午前中で調整することが多い。見学者から子どもの預け先に関する相談を受けた場合は、関係する小児科クリニックに併設された病児保育室を選択肢の一つとして紹介している。

見学者から育児に関する相談を受けることも多く、定員がいっぱいで、すぐには受けられない状況であっても、時間をとって対応している。それも園が力を入れている地域の子育て支援の一環として位置づけられる取り組みであり、活動実績として記録を残しておくことが望まれる。当園では近隣の保育所同士のネットワークを広げ、情報提供に役立てることを目標に掲げており、今後の展開が期待される。

A4版12ページにわたる重要事項説明書に沿って、保育の提供体制や利用方法、料金、保育目標、給食、保健衛生、保護者との連絡方法、緊急時対応、賠償責任保険、運営委員会、苦情相談窓口等に関する説明を行い、保護者の同意をもとに契約書を取り交わしている。また、それとは別に、送迎の際の手順や持ち物、子どもの服装、発達段階別の食事や補食、健康管理等の具体的な内容に関して、写真画像を盛り込んだカラー刷りの「入園のしおり」を用意し、保護者に説明している。入園にあたっての保護者の要望等は、事前に提出を受ける文書で確認している。

入園にあたり、子どもの家族関係や成育歴、健康状態、予防接種の状況、発達や発語、食事、食物アレルギー、排せつ等の状況、一日の生活リズム、保護者の要望等に関して、所定様式の書面の提出を求めている。利用開始時は、なるべく段階的に保育時間を延ばしていくことで子どもが無理なく環境変化に対応できるように支援している。およそ2週間を標準的な期間として設定しているものの、保護者の状況や希望に合わせながら柔軟に対応している。

子どもの転園や卒園に際し、新たな通所先に対して子どもの保育の参考となる情報を送る仕組みは整備されていないものの、退園後も必要に応じて園主催の行事や講座の案内を送っており、家庭で育児をする保護者に対しては継続的な支援となっている。子どもが当園を利用しながら他の通所先(児童発達支援センター等）を利用する場合もあり、事業所間で子どもの情報を共有することが保育や支援の質の向上、ひいては子どもの最善の利益にもつながると考えられる。今後、保護者の理解と協力を得る形で、情報共有の方法について検討を進めることが期待される。

子ども一人一人の発達の状態を所定のシートを使ってクラス担任が毎月確認している。子どもの年齢・月齢に見合った概ね標準的な発達の状態をいくつかの項目に整理し、該当する姿が継続して見られると、その項目にチェックしている。そのシートと個別の月案がリンクするシステムを整備しており、チェックがついていない項目が、その子どもの当月の課題として自動的に表示される。その中から何を当月のねらいとして設定するかの判断力が問われることになるが、ねらいが具体的であり、保育士が子どもの発達をとらえるうえで焦点を当てやすい利点がある。

クラスごとのミーテングで、子ども一人一人の発達の状態を所定のシートに沿って確認したうえで、個別の月案を検討し、振り返りをおこなっている。具体的に設定された保育のねらいをもとに子どもの発達をとらえる視点を定め、子どもの姿の変化を職員間で共有するとともに、連絡帳や送迎時の会話を通じて保護者にその都度、伝えている。当園は保護者と保育園が手を結んで子どもの育ちを支えることを運営方針に掲げており、今後は、個別月案における保育のねらいを保護者と共有することで、相互の協力関係をより確かなものにしていくことが期待される。

3月の職員会議で保育の全体的な計画をもとに当年度の振り返りを行い、それを踏まえてクラスごとに新年度の年間指導計画を検討している。A3の用紙1枚にまとめられた全体的な計画のうち、保育の具体的な内容をクラスごとの年間及び月間指導計画、そして週案に展開している。週案に沿って、日々のクラス全体の様子と個別の日誌を記録するとともに、それをもとに個別月案の「評価と反省」の欄に月の振り返りを記録している。その欄の記録を書く際の視点として、園長は月のねらいだけに絞らず、子どもの生活全体をとらえるように職員に指導している。

利用開始時に保護者から提出される児童調査書や成育歴、生活状況書等により、子どもの発達の状況や生活環境など保育に必要な情報の提供を受けている。入園後は日々の連絡帳や送迎時の保護者との会話等で家庭での子どもの様子を確認するとともに、園での毎月の発達チェック等により、子どもの姿や生活全体の把握に努めている。個別の保育の月案にその月の保育のねらいや配慮を明記し、毎月の会議で個々の子どもの状況を職員間で共有することで、全職員が共通理解のもとで一人ひとりの子どもに合った関わりができるように取り組んでいる。

0歳児、1歳児、2歳児の各クラスに分かれて保育を行っており、子どもの発達状況や興味に合わせて玩具や絵本などをそろえている。0歳児の部屋は独立しており、静かな環境で落ち着いて過ごせるようになっている。1歳児クラスと2歳児クラスのスペースは、間に高さ120㎝ほどのキャビネットを並べて区切っており、互いの活動の雰囲気が伝わるようになっている。また、子どもの手の届く位置に玩具が収納され、絵本コーナーもそれぞれに作られている。廊下も広く、遊びにも活用できるため、雨の日などに体を動かすプログラムに使用している。

0歳から2歳児クラスまでの子どもにとっては、自分と他者との違いの認識がまだ十分ではなく、日々の生活の中で、必要に応じて保育士が仲立ちとなり、自分の気持ちを相手に伝えることや相手の気持ちに気づく喜びを感じられるように支援している。子ども同士のかみつきについては、その場に居合わせた職員がヒヤリハットとして状況等を報告し、防止策を検討している。玩具の取り合いなど、子ども同士のトラブルが起きた際の保育士の対応については、園内研修等において、ロールプレイングなど演習を通じて気づきを深める機会を設けることが期待される。

登園後、保護者が子どもの検温をして、体温計と連絡ノートを保育士に渡すことになっている。その際、保育士が家での子どもの様子を尋ねるとともに、視診を通じて子どもに普段と違う点があれば保護者に確認するようにしている。朝の受け入れを担当した保育士は、子ども一人ひとりについて把握した情報を所定の記録簿に記入し、各クラスの担任保育士に伝えている。子どもの午睡の時間に行われるミーティングでは、午前中の各クラスの子どもの様子について報告が行われるとともに、必要に応じて朝の受け入れ時の情報についても全体で共有している。

基本的な生活習慣など項目ごとに子どもの年齢・月齢に見合った概ね標準的な発達の状態を整理したチェックシートを作成し、それに沿って子どもの生活課題等を個別の月案のねらいとして設定している。例えば、トイレトレーニングに関しては、家庭とも連携しながら、時間を見てトイレに誘ったり、おむつが濡れていない時に一緒にトイレに行ってみるなど、無理のない形で排泄の自立を促している。また、離乳食の進め方では、原則として初めての食材を食べるときには、その食材を家庭で2回食べて大丈夫な場合に提供するなど、時間をかけるようにしている。

個別の月案で具体的に設定された保育のねらいをもとに子どもの発達をとらえる視点を定め、子どもの姿の変化を職員間で共有するとともに、連絡帳や送迎時の会話を通じて保護者に伝えている。降園時は、なるべくクラス担任が直接保護者にその日の子どもの様子を伝えるようにしている。シフトの工夫で、担任2人を朝と夕方の担当に振り分け、どちらかが保護者と顔を合わせて話ができるように配慮している。クラス担任がいない場合でも、担当の保育士がクラス担任から申し送りされた事項などを生活記録簿の記録をもとに確実に伝えるようにしている。

朝7:30～8:30と夕方17時以降は合同保育となり、異年齢の子どもたちが一緒に過ごしている。0歳児の保育は特定の大人との愛着関係の形成が基本となるが、1・2歳児になると友だちとの関わりの中で互いに自我をぶつけ合いながら気持ちを通わせる経験を積んでいる。クリスマスや節分などの季節行事の際は、サンタクロースや鬼に扮した地域住民と一緒に普段とは違う時間を楽しんでいる。また、子どもたちが給食用のパンを受け取りに職員と一緒に店に行ったり、ボランティアの大学生や月2回訪れる園医など様々な人との関わりを経験している。

子どもたちの活動は、年齢別の指導計画に沿って、基本的にクラス単位で行われている。職員は子どもが興味・関心を持ち、バランスよく様々な経験ができるように工夫し、研修などで学んだことも取り入れながら活動を組み立てている。今回の場面観察の際、2歳児クラスでは、体を動かす活動としては音楽に合わせた体操や廊下を走って遊ぶこと、戸外でリレーや縄跳び、ケンケンパ、一方、室内活動では、どんぐりや松ぼっくりを使っての制作、粘土遊び、お絵かき、さらに季節の歌を歌ったり、ごっこ遊び、ゲームなど年齢に合わせた活動が展開されていた。

その日の天気や職員体制等の条件によって、午前中だけでなく午後にも積極的に戸外活動を取り入れている。園の周辺には公園も多く、四季折々の自然が感じられる環境になっている。場面観察の際は、各クラスの午前中の散歩の様子を見ることができた。0歳児クラスは落ち葉の多くある広場にシートを敷き、子どもがそれぞれ興味ある場所へ行って、どんぐりを拾ったり、木の枝を見つけたりしながら保育士と外気浴を楽しんでいた。1、2歳児はそれぞれ近隣の公園で、砂場遊びや地面に自分の好きな絵を描き、友達との会話を楽しむ様子などが見られた。

低年齢児の保育において、子どもが日常の生活の中で安定した状態で過ごすことを重視しており、行事の取り組みは子どもが楽しめるものを選んで実施している。季節行事として、七夕、クリスマス、節分、ひな祭りなどがあり、保護者の参加行事としては、園の夏まつりやお別れ会がある。昨年度は運動会を実施したが、今年度はそれに代えて夏まつりを開催した。初めての取り組みであったが、うちわ作り、輪投げ、ヨーヨー釣り、ボーリングなどのコーナーを設け、在園児の親子の他、卒園児や地域の子育て家庭の親子も参加して一緒に楽しむ機会となった。

今回実施した利用者調査では、参加しやすい行事日程の配慮に関して、回答者の全員が「ある」と答えている。その一方で、少数ではあるが「行事が少ない」という意見も寄せられている。今後、利用契約時における重要事項の説明や保護者会、運営委員会等の場での説明を通して、行事に対する園の考え方を引き続き丁寧に保護者に伝えていくことが望まれる。併せて、保育に対する保護者の理解を深め、協力・連携の関係をより確かなものにするために、日常の保育を保護者に見てもらう機会の工夫についても検討の余地があると思われる。

朝8時15分までに登園した場合と、迎えの時間が18時を過ぎる場合に、子どもに補食として市販の菓子と麦茶（8か月までの子どもは豆乳）を提供している。通常は5人から6人くらいの人数で、ゆったりとした雰囲気の中、保育士と会話をしながら補食をとることで、子どもたちにとってホッとする時間となるように努めている。子どもの人数も少なくなり、一人一人が好きな遊びができるように、保育士はそれぞれの子どもの興味に沿って玩具を用意したり、個別に絵本を読んだりしながら、子どもたちがくつろげるように配慮している。

保育時間が長い子どもにとっては、夕方は一日の疲れが出てくる時間帯でもあり、子どもの人数が少なくなるにつれて、甘えたい気持ちも出てくることもある。園では、遅番の時間帯に決まった保育士を配置することによって、子どもたちが安心して夕方からの時間を過ごせるように配慮している。保育士もある程度同じ顔ぶれの子どもたちと関わる中で、それぞれの子どもの好きな遊びなども把握しており、なじみの関係を築くことができている。保護者にとっても、同じ保育士が出迎えてくれることで安心感につながっている様子がうかがえる。

子どもの状況に応じて保育士も子どもと同じ給食を一緒に食べることで、その日の献立に含まれる食材の名前や特徴などを伝えるように努めている。1歳児クラスでは一つのテーブルに5～6人の子どもが座り、保育士が一人ついているが、フリーの保育士とともにそれぞれの子どもの状況を確認しながら支援をおこなっている。場面観察の際、子どもに食べることを促す保育士の声掛けが子どもの気持ちよりも先行している場面が若干見受けられた。子どもが自分で食べることを楽しめるような関わりについて、今後、職員間で検討を深めることが期待される。

毎月1回、園長、主任、調理員、保育士等で給食会議を行い、献立や食育に関する検討をおこなっている。調理師の資格を持った調理員は、子どもたちの食事場面を実際に確認しながら、全体の喫食状況や一人ひとりの状態の把握に努めている。献立にはなるべく季節の野菜を取り入れ、おやつも手作りものを多く提供している。12月の人気メニューはおやつのキャロットケーキであったことから、1月の通信にレシピを載せて保護者にも伝えている。食物アレルギーのある子どもに対しては、医師からの指示書をもとに家庭と連携して安全な食事提供に努めている。

保育の全体的な計画において、「食べることに意欲を持つ」「食材に興味を持つ」「意欲的に食べるようになる」ことを食育のねらいとしている。低年齢児であることから、無理なく食べる楽しさを経験しながら、食材に触れる活動が行われている。月に1回程度、給食の食材に触れる取り組みとして、トウモロコシの皮をむく、グリンピースのさやから中身を出すなどの作業を行い、食材の特徴を体感している。2歳児クラスでは、クリスマスに向けてクッキーを作ったり、おにぎりを作る機会を設けるなど、簡単な調理活動を行いながら食への興味を育てている。

嘱託医である連携先の小児科クリニックの医師が子どもの定期健康診断を担当し、0歳児は月に2回、1・2歳児は月に1回と、通常より多く来園している。嘱託医が来園した際は、子どもの健康診断にとどまらず、子どもがかかりやすい感染症等の地域における発生状況について情報提供を受けたり、保護者からの子どもの病気などについての質問に答えてもらうなど、貴重なレクチャーを保育士が受ける機会となっている。なお、医師に処方された薬であれば、一定の条件のもとで園で預かり、保護者に代わって子どもに飲ませる等の対応もおこなっている。

子どもを病気やケガから守る取り組みとして、日常の保育の中で子どもたちに手洗いやうがいの大切さや方法を説明し、保育士も一緒に行いながら指導をおこなっている。また、近隣の公園までの散歩の道中、車や自転車に子どもの注意を向けている。保護者に対しては、毎月発行している園の通信に看護師が担当するコーナーを設け、季節に応じた健康管理のポイント等、家庭で役立つ保健情報を掲載している他、広く地域の子育て家庭を対象に、連携先の小児科医や園内の専門職による講座を開催し、健康管理や育児に役立つ情報提供をおこなっている。

当園では子どもの権利擁護の観点から、家庭における養育環境の安定化を図るために、保護者との信頼関係の構築に力を入れて取り組んでいる。日頃より、送迎の際の会話や連絡帳を通して、子どもに関する情報を共有するとともに、その日の子どもの姿について、エピソードを交えて保護者に伝えることを重視している。それを行うために、担任による毎月の発達チェックに基づき、個別の月案で具体的に設定された保育のねらいを踏まえて子どもの姿をとらえる視点を定め、日々の昼のミーティングでその日の子どもの様子について職員間で情報を共有している。

年1回の保護者会や夏まつり等の行事が保護者間の交流の機会となっている。保護者会では、給食の試食を行いながら保護者同士が気軽に話をできる雰囲気づくりに努めている。今回の利用者調査では、少数ではあるが、「保護者同士の交流の機会が少ない」という意見に加え、「普段の保育の様子を見る機会が欲しい」といった声が寄せられている。園では、普段の保育が難しくなるとの判断から、保育参観等の機会は設けていない。今後、保護者の意向を確認のうえ、保護者との信頼関係をさらに確かなものにするための工夫の余地について検討が期待される。

近隣に子どもが歩いて行ける公園が多くあり、園ではお散歩マップを作成して、毎日のように戸外保育に出かけている。また、近くの図書館を訪れ、子どもがそれぞれ自分の好きな絵本を借りて、それを園で繰り返し読み、楽しんでいる姿が見られる。夏には、地域の子育て家庭のつどいの場（区の『おでかけひろば』）でプール遊びをしたり、冬には『ひろば』のクリスマスコンサートに誘われて、地域の親子と一緒に参加している。園では今後、地域との交流をさらに広げたいと考えており、特に3、4、5歳児のいる保育園との交流の機会を検討している。

保護者及び地域社会とともに子どもたちの健全な発育を見守ることを園の保育理念に掲げる中で、クリスマスや節分などの季節行事において、地域住民がサンタクロースや鬼に扮して登場したり、給食用のパンを受け取りに子どもたちが職員と一緒に店を訪れるなど、地域との交流の機会を設けている。また、今年度、園の夏まつりを地域に開放する形で実施した他、嘱託医や園の専門職が講師となって、地域の子育て家庭向けの講座を年数回、開催している。卒園児を含め10組程度の子育て家庭の親子が参加しており、今後の取り組みの発展と定着が期待される。

今年度は調査実施時点で虐待防止に関する園内外の研修の実施や参加の実績は確認できなかったものの、子どもの権利から始まる区独自の保育のガイドラインを職員に配布し、職員会議の場で各項目の意味を深める取り組みをおこなっている。今回、利用者調査の一環として実施した観察調査では、区のガイドラインに照らして、子どもの主体性の尊重や羞恥心に対する配慮の部分で、やや気になる場面も見受けられた。日常の保育において、職員同士が相互に声を掛け合い、専門職としての意識を高めながら子どもの権利擁護のさらなる徹底を図ることが期待される。

0歳児クラスは2週間に1回、1・2歳児クラスは月1回の園医による健康診断、年1回の歯科検診、毎月1回の身体測定に加え、毎朝の受け入れ時の職員による視診で子どもの健康状態を点検している。懸念される点があれば、必要に応じて園長または主任が保護者に確認するとともに、各職種が連携して子どもを見守る体制を整えている。今後は、関係機関に通報する際の手順等をマニュアルに整理するとともに、子どもの虐待が疑われる場合には法的な通報義務があることを利用開始時の重要事項説明の項目に加えて保護者に周知することが望まれる。

利用者の個人情報について、関係機関に対する外部提供も含めた使用目的を明示し、利用契約時に保護者の同意の意思を書面で確認している。個人情報の外部提供先として、第三者評価の評価機関や子どもの転園先など、現在の想定の範囲を広げたうえで同意をとることの必要について、さらに検討を進めることが望まれる。

関係する小児科クリニックと連携して子どもの建康を守ることを運営方針に掲げる中で、感染症予防や事故予防には特に力を入れて取り組んでおり、業務マニュアルを整備している。マニュアルは行政が示す指針の変更や、園の内外で実際に発生した事故事例等をもとに、会議等での検討を経て随時変更している。また、年度末の職員会議での振り返りの中で、業務マニュアルの内容の確認をおこなっている。今後、日常の会議やミーティング等で業務手順の変更を決めた場合に、マニュアルの確実な書き換えを指示・確認する体制や仕組みの整備が期待される。

現在、保育の週案や個別記録をシステムで管理している。職員が日々パソコンに入力する記録様式等に関して、現場の意見をもとに改定を重ねている。また、食物アレルギーのある子どもに対する食事の提供や乳幼児突然死症候群の予防対策、日常的な衛生管理、戸外保育の際の子どもの所在や安全の確保等において、マニュアルをもとに所定の手順に沿った業務の遂行に努めるとともに、職員の声を活かして継続的な改善を図ろうとする姿勢が認められる。