東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

事業所の理念を掲げ、それを軸として運営、日々の支援を行っています。職員全員が理念や基本方針に基づいた支援を提供できるよう事業所の壁面に掲示し、日頃から職員が理念に立ち返りながら支援をされています。また、職員間の理念や基本方針に対する共通の理解、促進が深まるよう職員ミーティングの時間などを活用した取組みを継続的に実施しています。

理事会等で決定した事業所の運営方針や決定事項については、職員ミーティングなどを活用して職員へ周知しています。ミーティングでは取り組むべき方向性などについて職員間で話し合い、意見交換する時間を設けることで職員も役割などを意識できるよう努めています。事業所の運営に関する事項などに対し、職員一人ひとりが課題意識を持ち、課題の解決に向け考えたり取り組むことで職員の主体性やチームワークの向上につなげています。

利用者等に関する内容について決定事項がある場合は、利用者の朝夕の会の時間を利用してその都度、報告・周知をしています。その他、年間の流れやスケジュールについては概ねパターンが決まっているため、動きは取りやすい状況です。反面、現状の維持に精一杯で新たなビジョンや方向性を示すことが難しいということを課題として挙げられ、改善に向けて取り組まれる予定です。

事業所のビジョンなどについては、事業計画を年度ごとに策定しています。策定した計画に関する予算等については、事業所長等も携わっている理事会で話し合い、承認された上で運営を行っています。現在は1年単位で事業計画を策定し運営を行っていますが、今後は中長期的なスパンで事業の運営方針等を決定できるよう検討の機会を設けられることを期待します。

八王子市からのメールや八王子障害者連絡会の通信、本部からの情報提供などを通して地域福祉の現状や課題、ニーズなどを把握するよう努めています。現在のところ把握したニーズや地域から収集した情報等については、記録化等はされていませんが、日頃から話しやすい職場環境を維持されており日常的に共有化が図られています。

事業所で重点的に取り組む目標の一つとして掲げている工賃収入の維持ができるよう事業所全体で取り組まれています。進捗状況などの確認は月に一度の職員ミーティングの場で行っています。現状では、受注作業の納期があるため、新たな計画の策定は難しい様子です。将来的には月に一度程度イベントを取り入れていきたいというお話しもありました。利用者の支援としてのニードの確認と検証をされる機会を設けられ、次年度の計画さらに中長期的な計画につなげられていくことを期待します。

月に一度、虐待防止委員会を開催しています。法人内の事業所職員で構成された委員が集まり、ケース検討や虐待行為の防止について各事業所へ周知やそれぞれの支援の振り返りなどに取り組まれています。外部講師を招き法人内の全職員を対象とした虐待防止研修を実施しました。より職員一人ひとりの尊厳や人権に対する意識向上につながるよう継続した取り組みと、今後さらに新たに関係機関等を交えて取り組まれていくこと期待します。

委託作業で行っている公園清掃を通して、利用者が地域と関わる機会の一つとしています。近隣の住民の方とは挨拶を交わすなどの日頃の関わりを大切にしています。現在は地域の会合には参加はされていませんが、回覧板を通して地域の内容を把握しています。利用者のあらゆる社会参加の機会がひろがること、地域とのつながりの深まりをめざした地域との関わりをさらに深められることを期待します。

職員に対して、社会人・福祉従事者として守るべき法や規範、倫理などが周知されるよう伝える機会を設けています。例えば、職員研修会のテーマや内容で取り上げ、理解が深まるよう努めました。反面、同内容については、定期的な取り組みを行っていないという現状を踏まえ、定期的且つ継続的に伝え、理解を深められていくことを期待します。

事業所での個人情報の管理や取り扱いについては、同意書を作成しその都度対応され取り扱いにも配慮をされています。事業活動における重要書類については、施錠できる書庫に保管をしています。また、不要になったものについては、シュレッダーにかけ処分するなど情報漏洩を防ぐよう配慮しています。

事業所では災害時を想定した避難訓練を定期的に実施しています。また、災害や非常時などの対策については職員間で意識も高く、話し合う機会も多くあります。現在、それらの話し合いの内容や決定事項や取り組みについて記録化、マニュアル化されていないという状況です。今後については、記録として残し整備されることを期待します。

事業所では、さまざまなリスクに対して、職員間で意識的に話し合う機会を設けています。現在のところ大きな災害や事故には遭遇していませんが、事故等が発生した際は管理者が中心となって対応をされています。今後は災害などが起きた際に管理者が不在時でも運営ができるよう方針や手順を整えておく必要性があると思われます。そのため事業継続計画の策定に取り組まれることを期待します。

職員が参加した研修については、職員ミーティングの場で報告する時間を設けています。会議の時間を利用して研修内容を報告する時間を設けることで、参加した職員の学びもより深まり、他の職員の学びの機会として職員のスキルアップにつながっています。現在は職員の人材育成計画に基づく研修への参加は難しい状況にありますが、職員の意向などを確認しながら人材育成に面談や研修を活用されることを期待しています。

人材の不足を解消するための取り組みを行っています。募集内容や方法についても検討をしながら必要に応じて拡大をしています。さらに、事業所内では職員の異動や配置転換などを行い、少ない人材の中でも効果がより期待できるよう体制を整えています。今後は人材育成の視点から職員の希望や事業所として期待することなどを明確にした上で、育成計画や研修計画などに沿った取り組みにつなげていくことを期待します。

活動内容について日々、職員間で意見交換を行うことで情報共有がスムーズに行われています。職員一人ひとりが提案しやすいよう会議では発表の機会を設けるなど配慮がされています。チームとしての人間関係も良好でチームワークの良さが利用者支援にも活かされています。今後は職員育成のためにも面談した際などの経過や過程などを振り返り、見直しができるよう記録等に残されることを期待します。

現在、ホームページをスタートさせました。ペーパーとしてのリーフレットもこれを利用して作成する予定があると言います。今後、ブログなどにより、情報媒体を積極的に利用して、広く、地域社会等に情報提供をしていくことで、公の事業所として様々な機関や個人との連携を強め、活動の幅がさらに拡がることが期待されます。

現在、事業所のリーフレットの活用度が低いと言います。なお、事業所の情報を利用者や地域の関係機関に提供するための事業所の広報紙を定期的に発行していないようです。事業所を利用する家族をはじめ、地域の町会や教育機関、福祉機関、協力機関に配布するなどして、事業所を知ってもらうことにより、地域からの理解や協力の機会増加や新たに利用したい方への情報提供、福祉啓発などにつながるものと考えられます。定期的なさらなる広報活動が期待されます。

地方自治体、学校関係者、ボランティア希望者など幅広く、見学を受け入れ、地域に開かれた事業所になるように努めています。また、利用希望者の問い合わせや見学については、希望者の状況に応じて、随時相談に応じ、対応しており、希望する生徒に実習や体験見学の機会を提供しています。利用希望者については、事業所の空き状況などを踏まえて受け入れ、納得性の得られる契約につなげています。

利用開始時には、重要事項説明書、契約書等で、本人と家族に分かりやすく説明し、同意を得られるようにしています。また、利用に際しては、本人や家族の意向を十分に伺えるように個別面談を実施して聴取の上、利用者調査書の様式に情報を記載し職員間で情報共有を行っています。また、学校の担当教職員から行動特性などの情報や、市の担当ケースワーカーからの情報も収集して必要な対応方法などを検討しながら、スムースに利用が開始できるよう配慮しています。なお、利用者負担金の仕組みも面談時に説明し、同意を得るようにしています。

利用開始にあたって、相談支援専門員との連携や新卒者については、教職員からの情報提供を得て、「個別移行支援計画書」に必要と思われる支援や家庭生活、余暇活動、地域生活、医療情報などを記載してもらって状況把握に努め、利用前の生活に配慮した支援に心がけています。また、開始後は、家族、本人と随時、家庭での様子や、要望などを確認し、必要に応じて、活動内容、作業種や席替えも柔軟に対応しています。その後、職員間でケース会議を開催し、毎月、利用状況を確認し、必要な支援に関しての職員間の情報共有を図って支援にあたっています。

個別支援計画に沿って、半年ごとのモニタリングを実施しており、個別支援計画を見直ししています。なお、達成できない場合は、原因分析も行っています。ただ、アセスメントの様式が定まっておらず、効果的なアセスメントにつながっておりません。アセスメントと個別支援計画策定が連動する仕組みの構築が望まれます。着実なアセスメントを実施することにより、客観的に利用者の変化を捉えることができ、必要な支援がより明確になり、さらに効果的な支援計画につながるものと期待されます。

個別支援計画の作成にあたっては、利用者への説明の他、家族との個人面談は年間２回実施し、要望を聴取し、これを反映します。個別支援計画書には、総合的な支援方針や短期目標、長期目標が記載され、利用者、家族の確認と同意を得ています。面談の内容については、面談記録としてまとめ、職員間で回覧し、情報共有化を図っています。

日々の利用者情報の共有や支援の振り返りが担当職員間のみでおこなわれ、全職員での日々の共有化がなされていないようです。たとえば毎日の支援終了時に打ち合わせの時間を設定するなどして利用者状況の情報共有を図り、さらなる情報漏れのない支援体制作りが望まれます。また、事業所ではケース記録について、活動内容の記載が中心となっており、個別支援計画に沿った具体的な支援サービスの実施や利用者の変化の推移の記載が弱いと感じており、より効果的な支援につながる記録や情報共有の工夫が望まれます。

個別支援計画は利用者と家族の面談を行い作成と見直しを行っています。面談では、作業や生活支援活動、健康や生活面など本人、家族の意向を聞き取り支援計画に反映させています。個別目標は長期と短期目標が立てられ、短期目標は長期目標が達成できるために、利用者一人ひとりの状況に応じた、取り組みやすく分かりやすい内容となっています。また、日々の個別支援記録を基にモニタリングを年に２回実施し利用者の現状にあった支援を行っています。今後は職員が支援内容を把握した上で必要な支援が行われるよう定期的なケース会議の開催が望まれます。

言葉での意思表示ができる利用者が多く、当日の作業や活動の予定確認、利用者間での伝達などを行っています。言葉でのやり取りが難しい利用者にはジェスチャーを使い、文字の理解度が高い方には文字にして伝える等、個々の利用者に合わせたコミュニケーションの取り方を工夫し本人の意思を確認した活動の参加、支援の提供となっています。

作業活動では、作業を通じて利用者の精神的な安定や達成感と作業を共同する喜びを共感しあえる機会や、喫茶活動では街の商店で買い物をすることで社会性を身に着ける経験を図っています。また、音楽、美術、スポーツ、調理活動では、利用者同士が協力しコミュニケーションを取りながら一つのことを成し遂げていく経験を大切にしています。調理活動では包丁を使う場面で「気をつけてね」「ネコの手でね」と利用者間で声を掛け合い気遣う姿が見られ、他者との良好な関係作りが成されています。

事業所では本人や家族の意向に沿い、利用者の力が発揮できるように様々な支援プログラムを提供しています。作業活動は、芳香剤、ビーズアクセサリー、チラシ折り、ポスティング、紅茶袋詰め、地域の公園清掃など自主生産と受注作業の多岐に渡っています。作業は利用者の適性や興味によって利用者が選択します。時には新規作業を受注することで利用者の新たな技術力を見出すなど、利用者が持っている力を充分に発揮できるような取り組みを行い、作業に対する利用者の自信と意欲に繋がっています。

既存の建物の１階部分を改装し、活動室（作業室）、事務所、軽食・喫茶TANPOPOⅡがあります。活動室はワンフロアで、定員35名の内現員25名が活動しています。他に面談や静養などを行う多目的室があり用途によって使っています。活動室と事務所には仕切り壁がなく、利用者の対応や見守り、緊急時などスムーズに対応ができ安全に過ごせるように配慮されています。一方で、ワンフロアが活動（作業）、食事と全ての場となっている為狭く感じられる場面がある事から、活動スペースの確保と工夫が求められます。

同じ建物にある軽食・喫茶TANPOPOⅡを運営しており、近隣住民や通りががった人たち向けに食事を提供しています。TANPOPOⅡの業務を希望する利用者は多く、シフトを組み利用者の適性に考慮しながら接客や食器洗いの仕事に取り組んでいます。事業所利用者の昼食はTANPOPOⅡで調理した食事を摂っています。メニューは職員が立て、前日と重ならないよう配慮し、主菜、副菜2、汁物の日替わり定食を提供されています。食事は活動室で摂り、利用者同士、職員も交じりおしゃべりを楽しんで食べています。

事業所では利用者健康診断を年１回保健所で実施し、全員が受診しています。結果は事業所で保管し、日々の健康管理に役立てています。日頃の体調把握は連絡ノートを通してその日の状態や通院結果などを情報収集し、朝の時間や個別の申し送りなどで職員間で共有しています。活動中は利用者の顔色や表情、行動の変化に気を配り、発熱や発作など体調に変化が見られたときは家族に連絡をして対応について相談をします。場合によっては通院付き添いを行っています。また、月に１回看護師が事業所を訪問し利用者の健康チェックと健康相談を行っています。

服薬の確認が難しい利用者は薬は預かり服薬支援を行っています。現在は利用者２名の服薬支援を行っており、対象人数が少なく目視での確認となっています。しかし、今後は利用者の重度化や高齢化などで服薬支援が必要な対象者が増える事が考えられるため、服薬チェックシート等の作成を検討し服薬管理の徹底に向けた取り組みが望まれます。

利用者面談の際に本人の意思を確認し家族、関係者と連携をとり支援を行っています。個別支援計画の作成時やモニタリングなど家族面談を実施して、利用者の家庭での生活の様子や事業所での様子を情報交換し行動の理解や日々の対応に活かしています。面談で得た情報は個別支援計画とともに回覧をして職員間で確認をしています。親の高齢化で後見人とのやり取りが必要な利用者がいますが、本人の状況把握が不十分なケースがあり相談支援事業所と連携を取り合い必要な支援の提供に務めています。

利用者の日々の様子は連絡帳を活用し情報交換に利用しています。体調面での急な変化など、場合によっては家族やグループホームに電話で連絡を取り対応をしています。連絡帳には、利用者の健康状態、情意面、家庭などでの様子を記入していただき、その日の支援に役立てています。また、利用者送迎時にも家族や関係者との会話を積極的に行い情報収集に努めています。情報は職員間で共有し日々の支援に繋げています。

軽食・喫茶TANPOPOⅡには近隣からの来客が多く、定期的に来店するお馴染さんもでき交流の場となっており、利用者はこのような接客業務を通じて社会性を身につける場としています。また、地域の公園清掃を定期的に行っており、清掃時には公園利用者から「ご苦労様」と声を掛けられたり挨拶を交わし合うなど交流を大事にしています。このように、事業所では地域に向けた様々な作業活動を通して近隣、地域社会との交流を深め良好な関係づくりに努めています。

日中活動は事業所内での作業や活動の他に地域の市民センターや公園などを利用して、音楽活動（月1～２回）、スポーツ活動、美術活動（毎週火曜午前か午後）、調理活動（毎週水曜）を実施しています。地域の施設を活用することで活動内容と場所が広がり、利用者の日中活動の充実に繋がっています。音楽活動ではボランティアが参加しており、多様なボランティアの受け入れと人材資源の活用にも積極的に取り組んでいます。

日中活動は利用者の特性に合わせて取り組みができるように作業や創作活動などを用意しています。作業活動は仕事と位置づけており作業を通して働く喜びと利用者の社会参加を図っています。利用者によっては作業に集中できず苦手な方がいるため、音楽、美術、スポーツ、調理実習など得意な活動に取り組み、個別の対応により本人らしさを発揮できるように支援をしています。また、一泊の研修旅行や年2回の外出活動を通し、利用者間の連帯感、おもいやり、協調性、仲間意識を育む機会として実施しています。

公園清掃やポスティング、チラシ折りなどの受注作業、手工芸品などの自主生産品販売の収入は毎月の工賃と年2回の賞与として利用者に還元しています。工賃は月給制で上限額が決まっています。受注作業の内容や量、販売状況で毎年収入が違い賞与額は変動しますが、毎月の工賃は利用者にとって働く喜びと意欲にも繋がっています。一方で、収入源の高いポスティングや公園清掃は利用者の重度化や高齢化が進むに伴い作業維持の困難と職員負担増が懸念されるため、今後の進め方の対策が望まれます。

外部機関と個人情報をやりとりする時は、利用者、家族に事前に個人情報使用同意書を提出してもらって同意確認を行っています。また、写真の使用についても、例えばホームページの掲載など外部に出る媒体のへ掲載も同様の方法で対応しています。これらの個人情報の扱いについては、個人情報保護規程を策定されており、これに沿って対応しています。

支援上、必要性があるときなど利用者個人のかばんを開ける時は、必ず、本人の同意を確認してから行うなど個人の意思の尊重やプライバシーに配慮しています。同姓介助はもちろんのこと、必ずトイレ介助も扉を閉めて行っています。ただ、職員間でトイレ介助をする時の声かけの時に周りに聞こえるような声で伝えているなどの対応は、改善していく必要があると感じており、法人内のサービス管理責任者会議や職員ミーティングで、不適切支援や虐待の予防を対応していく仕組みがあり、これらを通して改善していくことが望まれます。

朝の会でその日に参加する作業種目を自分で決めるようにするなど、日常の支援のなかでも個人の意思を尊重するようにしています。利用者一人ひとりの価値観を大切にし、一人ひとりのよいところを見いだし、それを伸ばすよう支援することを支援目標に掲げ取り組んでいます。その方針は掲示され、職員に周知されています。

支援関係のマニュアルは、作成されていますが、職員自己評価結果から、活用度は低いようです。職員の平均在職年数の長さや少人数ということもあり、暗黙知の基本事項により支援を展開し、職員の経験と知識を中心に利用者支援を行っているようです。そのため、支援の基本事項のマニュアルの必要性があまり感じることなく運営していくことができたが、ムリやムダのない支援や職員による対応のバラツキ防止や基準を明確にするためにもマニュアルの整備の必要性を感じているところであり、サービスの基本事項に関するマニュアルの追加や更新が待たれます。

職員ミーティングは月１回実施し、サービス提供の基本事項や手順などの見直しや検討事項について検討、確認をしています。なお、法人内事業所で統一すべきものについては、各事業所のサービス管理責任者が毎月出席し、サービス管理責任者会議で、検討、検証しており、アセスメントの様式の作成や更新なども進めているところです。