東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

公設民営の区立保育園としての運営形態がとられており、保育理念についても以前の区立保育園時代の文言を継承しているが、法人の方針をもとに策定した全体的な計画に沿って、園内研修を実施し、法人の理念、保育実践過程について、趣旨等を職員で共有することに繋げている。そこから教育の領域や成長の継続性・縦割り保育等に独自性を盛り込んだ保育を展開している。また、地域の乳幼児の健全育成と子育て家庭の育児応援を柱にした事業については、昨年以上の成果が得られるように、引き続き内容の充実に取り組んでいる。

園長は、園全体の見回りや点検などを行って、園が子ども・保護者・職員にとって、快適で落ち着いた環境となるように努めている。また、職員と共に保育実践を行い、自らが行動する事で、自らの役割と責任を職員に伝え、保護者に対しても、全体保護者会・クラス懇談会・個人面談等の機会を通じて園の取り組みを説明して理解浸透を図っている。区の利用者アンケート等での利用者意向の把握も行って、行政との連携・調整役としての役割と責任も果たしている。

重要な案件を検討・決定する意志決定機関として法人理事会があり、承認を得られた事柄が、決定事項として職員会議等で報告されている。細かい変更等も内容にもふれて、全職員への周知徹底を図っている。保護者に対しては、園だより・クラスだより等を発行してその内容と決定経緯についてお知らせしている。また、区立保育園から引き継ぎした保育の流れと保育内容を継承しつつ、保護者との連携の取れた保育を行うことを目標にしており、社会情勢や地域の環境の変化に柔軟に対応した施設運営が行われるように行政とも連携している。

保護者全体会・クラス懇談会・個人面談・お誕生参観を利用して保護者との意見交換が行われており、運動会・発表会後に実施されるアンケート調査などと合わせて、利用者意向の把握に取り組んでいる。また、第三者評価利用者アンケートや区の利用者アンケート、アンケートボックス、苦情等のご意見等を積極的に活用している。これらの様々な方法で収集した利用者からの意見・意向は職員会議等で話し合い検討され、状況を利用者へ回答するほか、改善すべき点は速やかな対応が心掛けられている。

私立保育園経営者協議会の運営参画や東社協、民間保育園協会等へ加盟で地域の福祉ニーズの収集・福祉事業全体の動向を把握している。また、公設民営園として、行政からの援助、助言・指導を仰げ、積極的に関与してもらえるため、利用者の安心と満足に繋がっているものと思われるが、様々な基準上の制約の中、より多くの人員の確保が必要になる事象などもあり、基準との狭間でどこまで環境整備が可能かということが課題となっている。今後は、制度や地域福祉ニーズ・保護者の意向を取り入れ、園の特色も出せる方向を検討していく意向である。

法人理事会で中長期の見通しを討議しており、理念・ビジョンの実現に向けた中・長期計画を策定している。今後、法人内の2箇所の園の運営をどう定着・安定させるかが課題になっており、解決に向けては、スケールメリットを生かした運営を検討中で、区の保育課とも定期的に会議をもち連絡調整を図っている。

保育者として守るべき法・規範・倫理などについては、園規則を制定して職員に配布し、平等の原則・虐待等の禁止・秘密の保持等の項目を設け、個人の尊厳・尊重への理解や個人情報保護の主旨を、職員会議・昼礼の機会を利用して解説し周知徹底を図っている。また、主な事業内容を区のホームページ等で公表することや、第三者評価を受審して、地域社会に対し透明性の高い組織となるように取り組んでいる。さらに、ふれあい体験保育・障がい児・病後児・休日保育等で、事業所の機能や専門性を地域の人に還元することで開かれた組織である事も示している。

利用者一人ひとりの意見・要望・苦情は連絡ノートの記述や送迎時の会話から把握し、分析して解決に取り組んでいるほか、第三者評価利用者アンケートや区の利用者アンケートをサービス向上に活用している。また、苦情解決制度を利用できること玄関に掲示し、事業者以外の相談先を利用できることを、利用者に伝えている。玄関ホールにはメッセージボックスが置かれプライバシーを保護しながら意見を言える体制を取っている。利用者の意見・要望から、園として保護者全員に伝えた方がいいと判断した内容については、保護者会等で回答・説明している。

利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、日常の保育等に対し、担任だけでなく、他の職員、主任、園長等が常に関わりを持つことを実践し、職員相互間の気付きなどを通じて組織的に防止している。また、子どもの言動に常に留意し、虐待の兆候を把握し、情報を得た場合には、足立区児童相談所、区子ども家庭支援センター等に相談、通報を行って関係機関と連携しながら対応する体制を整えている。

区立保育園で構築し、実施してきた体系的なリスク管理手法を引継ぎ、継続して実施している。施設設備の安全点検は、点検表を使い担当者が中心になって取り組んでいる。また、自衛消防組織も整備している。事故防止・感染症予防に対しては、事故に至る過程や感染症が広がる仕組みを常に検証して書式化し、職員会議等で情報を共有して事故・感染症予防にあたっている。また、災害などの発生時でもサービス提供が継続できるよう、炊き出し訓練を行ったほか、防犯対策として監視カメラ３台を設置して外からの人の出入りをチェックしている。

災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、区のＢＣＰ計画の活用をしており、職員、保護者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる。予防対策としては、サーベランス情報の掲示、緊急情報メールの発信を行っている。また、事故報告書の分析を行い、事故、感染症、侵入、災害などのリスク管理について防止措置、事業実施の見直し等を職員会議で確認している。

プライバシー関連・児童表等の重要書類は、事務所内の施錠できるキャビネットで保管している。また、いつも適切な状態にあるように更新しているほか、保管している情報の保存期限を定め、年度ごとに整理をしており、業者による溶解処分を行っている。園内で使用するパソコン11台は共通データベースが構築されており、園長、給食室、病後児室・職員用として使用できる人を限定するほか、パソコン内の情報の重要性や機密性を踏まえ、パスワード管理している。また、区個人情報保護条例に準じて、個人情報の取り扱いを適正に管理している。

職員に求めている人材像や役割を、社会人としての良識や常識をわきまえていること・相手の気持ちを察するなどの協調性があり、感性が豊かな人材としており、広く人材を求めるために、多様な求人方法（ネット求人、人材紹介・人材派遣会社の活用、養成校への求人、説明会への参加）を活用している。採用にあたっては、筆記試験・小論文及びピアノの実技のほか複数の経営層による面接を行い優秀な人材の確保を目指している。業界の動きもあり新規採用は難しい状況ではあるが、人材の定着は良い状態である。

職員の人員配置については、昨年度の評価を基準に柔軟に対応しており、勤務意向調査にもとづく個別面談や日々の意見聴取から、適材適所の人員配置に取り組んでいる。また、職員の日常の保育実践等を見ながらそれぞれの技術水準、知識等の状況の把握に努めており、職員の育成に向けた個人別指導計画として、区が主催する保育技能研修（年８回）へ職員がローテーションで必ず参加する体制があるほか、相応しい外部研修の案内を行い、研修受講を働きかけている。日常の保育を通したＯＪＴにも力を入れて取り組んでいる。

複数担任制、主任による指導、職員会議等による討議等により、園全体で職員の役割の確認をしている。また、園での経験、実践スキル、職員の自己評価書（意向調査書）等に基づく面談を実施し、処遇の向上、働く意欲の向上を含め今後の育成支援を図っている。さらに、行事・合同保育の実践等により、様々な職員がクラスを超えた横断的な取り組みを通して協働できる場を設定しているほか、職員会議でそれぞれが持つ保育への価値観を話し合う機会を設け、理解し合えるための取り組みを行っている。

園の基本的な情報等は公設民営園という観点から、区のホームページや広報誌等を通した情報の提供が行なわれている。入園希望者等に対しては、子育ての手引きや1日の日課、主な行事等の詳細な説明がされている区作成の入園のしおりが用意されている。また園としても、園の概要、保育理念や保育目標、保育方針、給食に関する事や年間の行事予定等の基本情報を中心をした内容が記載されている、園独自に作成した入園案内も別途用意されている。

入園希望者からの問い合わせや見学の要望に対しては、随時受付を行なっており、見学の日程調整等においても、希望者の都合を考慮した調整に努められている。見学時には園長が担当して、保育の様子や設備見学の他に、入園手続き等についての説明も行っている。また、9月からは見学希望者が多い時期であるので、育児相談や子どもの成長を実感できる「ふれあい体験保育」への参加も提案している。公設民営園として行政の支援を踏まえ、区民や入園希望者に定期的にその状況等を周知していくことで安心感に繋げている。

事業実施報告書の提出を毎月定期的に行なっており、区のホームページで区実施による利用者アンケートの結果や東京都第三者評価の結果を確認出来るようになっている。また、区のアドバイザーとの情報交換や巡回による場面観察から助言を得て反映させている。近年の社会の情勢を踏まえ、行政への働きかけや協議を通じて、区民や利用者が更に利用しやすい柔軟な子育て支援サービスの実施に努めていく必要があるものと考えられている。

サービスの開始にあたり、入園前説明会を開催して基本的なルールや重要事項説明書で注意事項等の説明を行なっている。説明書や各種調査書式の配布を事前に行なって必要事項の記入をしてもらい個人面談を行なって、延長保育等の意向確認の他、アレルギー食等では保護者の理解を得て同意内容を文書化し、確認後に署名を貰う等、入園が内定した児童や保護者の詳細な情報収集に努められている。また、保護者懇談会等を開催し、その中で保育に関する保護者の意向を確認し、記録するようにしている。

サービス開始時の子どもの支援に必要な個別の事情や要望は、児童票や緊急連絡票、児童健康管理表等、決められた書式に記録し把握している。利用開始直後には、子どもの不安やストレスが軽減されるよう配慮しており、入園進級を祝う会の実施や慣らし保育を行うほか、0歳児の職員を担当制として、特定の職員が継続して関われるような取り組みを行っている。慣らし保育では、環境変化による影響を緩和する為、家庭との継続を意識した配慮をする等、保護者が安して預けられるよう努められており、子育て家庭のニーズに合わせた不安軽減に取り組んでいる。

サービスの終了時については、子どもや保護者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮する姿勢を示している。卒園する子どもに関しては、小学校への移行がスムーズに行なえるよう、保育要録の説明や引継ぎ等、支援の継続性に配慮した支援が心掛けられており、就学祝い式とした卒園式を実施して、次のステップに希望を持って前向きに進めるような支援に取り組んでいる。また、中途退園の子どもには、お別れ会を開催し、絵画等の作品やクラスメートの寄せ書き等を綴った「思い出綴り」を贈るなどの配慮にも努められている。

指導計画は年齢ごとに書式が整えられて、年間指導計画、月案、週案が全体的な計画を踏まえた上で策定されている。それぞれに定期的な見直しが行なわれ、長期的、体系的に保育の連続性が反映できるように工夫している。計画に対して、期ごとの振り返りを行うほか、保育反省・月案会議を開催して月ごとの見直しを行っており、子どもの様子や保護者の希望も考慮している。保護者に対しては、保護者懇談会でわかりやすく説明するほかクラス便りの中で「ねらい」を報告しており、季節や子どもの成長に合わせた行事日程などが組み込まれた計画となっている。

子どもの心身状況や生活状況等は、長期、短期指導計画に基づき、児童票等に記録している。０・１歳児に関しては、月間保育の反省を行い、次月の計画に生かしている。個別案件については、昼礼や職員会議を通じて職員間の情報共有がおこなわれ、子ども一人ひとりに対して、その年齢の成長差を考慮に入れ継続的に取り組んでいる。保護者アンケート、クラス懇談会、個別面談で得た子どもや保護者のニーズも、アンケート集計結果・面談記録に記録を取っており、年度末にまとめを行い、次年度計画に反映させ改善に活かしている。

子ども一人ひとりに関する情報を過不足なく児童票や保育日誌に記載し、計画に沿った具体的な支援内容とその結果どのように推移したか等を記録している。書式は重複を避け極力簡潔なものへ工夫改善して、より多彩な情報を盛り込み、支援を担当する全ての職員が共有しやすい内容となっている。朝夕の受け入れ引渡しでは、担任のみならず、多くの職員が専念して利用へのきめ細かい対応へとあたって、子どもや保護者の状況変化等の情報共有を効果的に行なっている。また打ち合せを全職員が揃う午後1時から行う事で、伝達漏れを極力防ぐよう努めている。

子どもが主体的に周囲の人やものに働きかけることができるよう、課題と一斉活動・自由活動のバランスをとり、行事・イベント活動などを通して様々な経験・体験ができるように環境構成を行っている。４歳児から、音楽による表現力を高める取り組みとして、外部講師によるプログラムがあるほか、5歳児では、就学に向けて文字・数字・言葉遊び等を通した学習プログラムを行っている。また、年齢に応じた教材に関しては、担当保育士の判断で良いと思われる物は購入し、創意工夫しながら取り組んでいる。

子どもが自らの持っている「育ちの力」を主体的に発揮できる環境として、仲良しグループ活動（異年齢保育活動）を体系的に取り入れている。大人は見守りながら支援を行い、子ども同士が相互学習することで成長していく姿を大切にしており、このことが一人ひとりの主体的な発達、成長に繋がるものと考えている。

仲良しグループ活動として、3・4・5歳児が3グループに分かれ、遊びや生活面での自由活動を通じて交流しており、他者を思いやるなどの成長が図られている。特別な配慮が必要な子どもに対しても、保育士の増員や補助者を配置し、クラスで活動を楽しめるよう配慮し、他の子どもと共に成長できるよう援助している。発達の過程で生じる子ども同士のトラブルにも、複数担任制を導入し、双方の話を聞いたうえで助言をして、お互いが納得できるように見守り、トラブルにきめ細かく対応できるようにし、最終的には子ども同士で解決できるようにしている。

乳幼児期の「好ましい生活リズム作り」に家庭との連携が大切であると認識しており、保護者との連絡帳のやり取りや日々のコミュニケーションを図ることにより、子供の状態把握に努め、必要性がある子どもに関しては、個別で連絡ノートを作成するなどの対応を行っている。その際には、睡眠・食事・排便・入浴の有無・機嫌の良し悪しなど、家庭での状況を出来るだけ詳細に伝えて欲しいことを説明して、子どもの状態を保護者と園で共有することに努めている。

発達の状態に応じた、食事・排せつなどの基本的な生活習慣の習得も、家庭との連携が大切であると認識している。保護者に対して、毎月のクラスだよりで、年齢に合わせた子どもの発達の状況をお知らせするほか、ほけんだより・給食だより・園だよりを発行して園での取り組みを伝えている。また、各種行事や保育活動・食育活動を通して基本的な生活習慣が自然に身に付くように計画を設定しており、家庭との連携によって基本的な生活習慣が持続できるように情報伝達を心掛けている。

規則正しい生活リズムの習慣化を促す取り組みとして、子どもの個別の状況に合わせ、園での休息（昼寝を含む）の長さや時間帯、生活リズムの補正・確立に向け働きかけるようにしている。園でのその日の子どもの状況は、お迎え時に連絡帳及びクラス掲示により保護者一人ひとりに伝えているほか、個別事案は直接保護者に伝えるようにしている。

日常の保育の内容は期別指導計画、行事計画、月案・週案に基づきデイリーを構成している。デイリーでは、室内で過ごすことと戸外活動のバランスをとると共に、集団活動と自由遊びの時間を設け、子どもが自発性を発揮して、自主的に遊び込める配慮をしている。教材や遊具も棚を工夫することによって子ども自らが選択できるようにしている。仲良しグループでの異年齢活動等で年齢を超えたグループで遊ぶことの楽しさも取り入れている。

子どもが、集団活動に主体的に関われるよう、課業と自由活動をバランスよく取り入れるとともに、自主性を発揮できるような成長過程を意識した取り組みを行っている。また、言葉や表現の感覚を養えるように、読み聞かせや歌、合奏等を日常の保育に取り入れており、発表会での劇、各種行事の様々な場面を活用し、保護者にも成長の様子を見てもらう取り組みを行っている。

戸外・園外活動は、季節の移り変わりなどを感じとることができるように、食育とも関連性を持たせ、花や野菜の栽培を行うほか、園周辺への地域散歩や地域公園探訪として昆虫観察等を実施している。また、多様な経験・体験をして子どもの生活や遊びが豊かに展開されるように、ポニースクールの参加や季節の昆虫観察・図書館活動・近隣保育園との交流・地域の大学の「未来わくわく館」での体験学習を行うなど、地域資源の活用を積極的に行っている。

大きな行事は担当制で職員が計画しているが、発表会での内容や配役を決めたり、合唱の歌はどのようなものにするかなど、子どもに問いかけながら子供の意思を尊重する取り組みをして、みんなで協力しやり遂げることの喜びを味わえるような行事等を実施している。また、舞台・衣装・小道具の制作の段階で子どもと会議を開き、子どもが主体となって行えるような工夫をしている。

年間行事計画を作成し年度初めに配付するほか、行事日程が近づくと、園だより、クラスだより、行事のお知らせで周知して、保護者の理解が得られるような工夫をしている。運動会や発表会といった大行事については、開催要項を作成して、事前に配布することで保護者へのお願いや観覧時の注意事項をお知らせしている。行事の後にはアンケートを実施し、次回以降の開催の参考にするほか、保護者の要望を取り入れて改善に努めることとしている。

そよかぜの会（敬老参観行事）を企画・実施することや、地域行事に積極的に参加したりすることで、子どもが職員以外の人と交流できる機会を確保している。また、交通安全教室やポニー教室の参加・昆虫観察を行うムシムシワールド・図書館活動（読み聞かせや借出し）・清掃工場見学等で地域の関連機関の方々に色々な事を教わり、地域の人と触れ合っている。これらの取り組みによって、子どもの交流範囲が広がり、保育園と地域が結びつき保育に多様な経験・体験を盛り込んでいる。

保育時間の長い子どもについては、合同保育が行われ、０歳児・1～２歳、３～５歳に分けて保育を行っている。延長保育は床暖房の設置された１歳児室を使用している。保育者数を調整して子どもが落ち着いて過ごせるような配慮を行い、より子どもにより添えるように補食・夕食は当番職員も一緒に食べている。また、子どもの個別の状況に合わせ、疲れて休息の必要な子は静かに休ませ、生活リズムや情緒の安定が図れるような支援をして保護者のお迎えを待っている。

仲良しグループ活動として、週2回、3・4・5歳児が3グループに分かれ遊びや生活面での自由活動を通じて交流することにより、年齢超えた一体感や意識の芽生えが育まれ、集団生活面での向上が図られている。運動会での棒リレーや園庭で昼食を食べるお弁当の日も仲良しグループ活動として行っている。これにより、園児は、年齢の違う子どもとも楽しく遊ぶことが出来るようになり、延長保育時も仲良しグループ活動とはまた違ったお友達と過ごすことで異年齢交流が図られ、友達の輪を広げている。

職員のシフト勤務の関係から延長保育時は当番制を導入しており、職員引継ぎノートによる確実な伝達がなされている。保護者への報告用には、登降園名簿兼伝達簿・怪我連絡票を作成し、報告漏れがないように細心の注意を払っている。特にケガについては確実に伝えることで無用なトラブルにならない様に注意している。また、確実に引き渡しを行うため、保護者用登降園簿の記入をお願いしており、そのバインダーに保育・クラス活動の様子やエピソードの記録用紙を添付して、一日の様子をお知らせしている。

食育を考えて陶器の食器を使用するほか、和食の配膳の仕方を教えたりするなど食の大切さを伝えている。3歳児になると給食配膳のお手伝いをしており、他の子どもは静かに待つなど、食事を落ち着いて出来るようにしている。また、毎月、行事食等の特別な献立の日があり、その日は、異年齢交流グループ活動の一環として、グループ会食の日にするなど楽しく食事を行う取り組みを行っている。

園独自の献立表を作成してメニューや味付けなどに工夫を凝らしているほか、食事中に栄養士が中心となり摂取状況の確認をしている。その後、昼礼時に喫食状況の報告と講評を実施して、職員全員で食に対する共通理解を図っている。また、食物アレルギーを持つ子どもに対しては、アレルギー対応をマニュアル化することにより、全職員に周知徹底を図り、色の違うトレーで配膳を行い、名札もはっきりとわかるものをつけるなど、個別プランにもとづいて対応している。

食育計画の中の一つとして、園内で野菜の栽培に取り組み、観察・収穫体験をしているほか、実際に食べてみたり、絵を描いたり、触感を楽しんだりしている。また、クッキー・お握りづくりなどの調理を保育の中に位置付けて実施し、給食納入業者の協力を得て「魚の解体ショー」を行い食についての関心を深めるほか、バランスごま教材を使って、栄養を考える取り組みを行っている。保護者に対しても、誕生日参観の時に昼食を提供するほか、食育の活動実施記録を写真付きで公開し、ねらいやコメントを添えて情報提供している。

保健行事として歯科保健指導を行い、虫歯の予防と歯磨き指導を行っている。これらの取り組みについては、指導計画並びに保健計画に基づいて行われ、その結果は保健日誌や行事実施報告に記載することとなっている。また、道路飛びだし防止対策や交通事故防止のため運送会社の協力で交通安全教室を実施し、運転者に自分たちに気づいてもらう、交通ルールを守ることで危険を回避ことについて考える機会を設けている。

アレルギー等で医療的なケアが必要な子どもに対し、医師の診断書（指示書）に基づいたプランを作成して個別対応を行っている。また、発達に対して気になる子どもの療育は、こども発達センターに巡回を依頼して、指導・助言を貰って発達支援をしている。保育中に発生したケガ・病気等で、園内での対応だけでは困難なケースと判断されたものに関しては、迅速に医療機関との連携を図っている。

保護者に対して感染症や乳幼児突然死症候群（SIDS)等に関する情報を、保健だよりに掲載して配付するとともに、玄関に保健情報コーナーを設定して情報提供している。特に、感染症が発生した時や近隣で感染症がはやっている時期には、予防対策についての掲示をして周知を呼び掛けている。また、消防署の協力で、園内において自動体外式除細動器（AED）の使用方法や応急手当の講習を受講するほか、乳幼児突然死症候群（SIDS）対策として、午睡チェック表を用い、子どもの様子を定期的に記録して予防に取り組んでいる。

保育方針の中で、家庭や保護者の就労、地域を取り巻く環境が変化する中での子育てを十分に支援しますと謳っており、保護者の転職等による保育時間の変更等があった時は、保護者とともに育児に取り組んでいく姿勢を示し、個人面談を実施して状況の変化を確認している。また、今後の取り組みに向け記録としても残している。さらに、急な残業等での保育時間延長のスポット要請などには、個々の事情にも配慮して、柔軟に対応しながら保護者の子育て支援をしている。

全体保護者会やクラス別保護者会を開催し、育児にあたって大切な事について共通認識を持てるように話し合いをしている。また、保育の様子を写真で提示して園での取り組みを理解してもらうほか、保護者と職員の信頼関係が深まるように、行事や季節に応じた取り組みを、園便り・クラス便りで伝えている。保護者一人ひとりに対しては、クラス懇談会・個人面談でクラス担任と話し合える機会を設け、保護者との信頼関係の構築を図っている。

保育所の保育に関して、定期に区の利用者アンケートや第三者評価利用者アンケートを実施して保護者の意向把握に努めている。また、保護者会・クラス懇談会で、保護者の考えや提案を聴く機会を設け、取り入れるべき事柄については保育の実践に反映させている。子どもの発達や育児などについても、年度当初の全体保護者会で園の方向性を示し、園の役割についても理解を貰えるよう努めている。それらを通して保護者との共通認識を得ながら、保護者が安心して子育てをすることができるよう支援を行っている。

子どもが多様な体験や交流ができるように、ポニースクール、図書館の訪問利用、児童館行事への参加、近隣神社への初詣、プラネタリウム見学、清掃工場見学等地域資源を活用し、子どもたちの体験する機会、地域資源を活用する機会を確保している。また、運動会、発表会、就学祝い式等には、町会長、地域のボランティアに行事等の参加を要請し、子どもが職員以外の人と交流できる機会を設け、交流を図っている。

地域における在宅子育て家庭のニーズに応え、区内に住んでいる満１歳以上の乳幼児と保護者を対象に、子どもと保護者が保育園の園児たちと一緒に遊びながら自分の子どもの成長を確認したり、育児に関する相談が受けられる「ふれあい体験保育」を実施している。また、乳幼児を育てる保護者が、おむつ替えや授乳などを行えるスペースを提供する区の赤ちゃんの駅事業を受託しており、遠慮なく気軽に利用できることを周知して支援を行っている。

病気の治療中・回復期にあって集団保育が困難な期間に、一時的にその児童の預かりを行うことで、保護者の子育てと就労の両立を支援することを目的とする「病後児保育室」を行っている。また、区内在住で、買い物・通院・就学・介護等により家庭での保育が一時的に困難となった就学前の子どもを、保育園で預かる「休日保育」を実施しており、28年４月からは、新制度施行に伴い、就労による休日保育の利用料を無償化している。これらのことは、児童福祉の充実のため、園の持っている機能を活かした地域における重要な役割の一つとして取り組んでいる。

子どもと保護者の価値観や生活習慣に配慮し、個人面談等で意向を酌み取り、合意形成の上で支援している。日常の活動の中でも、一人ひとりの子どもの権利を守り、子どもを尊重することが大切な事であると考えており、子ども一人ひとりの気持ちに添った声掛けや自らが言葉で気持ちを伝えられるような支援にも取り組まれている。虐待防止や育児困難家庭への支援に向けては、区が作成した「子どもの養育支援マニュアル」にもとづいて、職員の勉強会を開催し、事例に沿って適切な対応を実践している。

子どものプライバシー保護の為、子どもに関する情報や事項を外部とやりとりする必要が生じた場合、区の個人情報保護条例に基づく対応を行うことになっており、保護者にもその都度同意を得るようにしている。子どもの羞恥心への配慮として、園内各窓にロールスクリーンを設置すると共に夏のプール実施時にフェンスの目隠しを設置する他、幼児用のトイレへの扉設置やお漏らしなどがあった時も他の園児に気付かれないように処理している。子どものプライバシーの保護や羞恥心への配慮において日常から職員間で話し合いが行なわれている。

子どもの気持ちを傷つけるような職員による不適切な支援が行われる事のないように、また、日常の中で、子どもの権利を擁護し、不適切な対応を排除できるようにＯＪＴによる取り組みが行われている。受け入れ時や着替え時に視診をする等して子どもの様子確認をする等、日々の変化から虐待を受けている疑いのある子どもの早期発見に努め、情報を得た時や虐待の事実を把握した際には、「子どもの養育支援マニュアル」に基づく対応を実施する他、区の保育課や子育て支援総合センター等の関係機関と連絡連携を蜜に図りながら対処する体制が整えられている。

サービスの基本事項や手順等は、公設園から引き継いだマニュアルに基づいて行動している。また、変更内容等の点検や見直しは随時行なわれている。アレルギー児への食事提供や与薬の際は、手順に沿って全職員が統一した作業を行うように徹底されている。
マニュアルは事務所内書庫の定位置に常時配置し、職員は、業務に際して不明な点が生じた際や日常の業務点検の手段として活用すると共に、園長・主任と話し合いをして業務の標準化を図るための取り組みをしている。

提供しているサービスの基本事項や手順等は、マニュアル等引継ぎ運営を基本としつつ、施設状況や社会情勢変化等に対応するため、保育の組み立てを振り返りながらマニュアルの見直しを行なっている。見直しにあたっては、支援を受ける子どもにとって最善の内容なのか方法なのか等を検討し、子どもの様子も反映させている。また、職員や保護者からの意見や提案・要望を取り入れられるところから改善している。公立園であるという制約を踏まえつつ、法人のノウハウや民間としての経験を生かした保育内容改善にも努めている。