東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

事業所では、常に職員、利用者が確認できるように事業所内の壁に掲示して、事業所の向かう方向性について、理解を促進させ職員集団が一つの方向を目指して事業所運営や利用者支援に携われるよう職員ミーティングなどで共有化し、努力しています。ただ、理念としている文章がやや長いので、さらに、職員、利用者が、わかりやすく、覚えやすい表現にしたいと考えており、今後、より具体的な行動に結びつきやすい文章に変更することを検討しているところであり、よりわかりやすい表現が期待されています。

職員の自己評価アンケート結果から、６７％の職員が職場は良好な人間関係が構築されていると回答しています。概ね職員間の人間関係が良好で上司に相談しやすく風通しのよい組織風土にあると考えられます。また、事業所の経営層の職員が理事として選任され、法人の重要な案件の計画や意思決定に参画しています。このことに管理者は、通じて支援現場の状況や情報を理事会に提供し、職員が事業所運営や利用者支援について、主体的に関わることなど、当事者意識の醸成などにリーダーシップを発揮しています。

法人内の３事業所の連携を重視し、主任以上が月一回の連絡会を開催し、虐待防止委員会や事業所運営の課題解決を推進したり、サービス管理責任者が月一回、利用者支援や支援計画に関する課題解決のための会議を開催したり、職員全員を対象とした職員ミーティングを月一回開催して、案件の検討や情報の共有化など、それぞれの会議の目的や階層別の計画立案や意思決定を明確にしており、利用者、家族には事業所での活動報告や情報連絡の方法として「通信」を発行してお知らせしています。

事業所の運営状況について、利用者の利用率や会計については、毎月ごとに算出して把握しています。また、利用者や家族の要望については、年間２回のモニタリング時に個別面談を実施して聴取しています。なお職員からの事業所運営に対する意向などは、上長との常日頃から発言しやすい関係性の維持に努め、必要に応じて面談を実施し、職員ミーティングでの意見や提案内容の議論や検討を行って事業を円滑に運営しています。なお、地域の福祉情報については、所在市の日中活動事業所連絡会に参加し情報収集に努めています。

単年度の計画については、事業計画に記載されており、職員の係の分担や行事担当などが明確化され、事業運営がなされています。しかし、中長期にわたる計画が明確化されておりません。たとえば、理念の実現に向けた３年後程度の事業所の姿やそのために単年度に取り組む計画の策定が望まれます。課題抽出、計画策定、実施、実施の見直し、さらに実施といった流れを計画的に進めることで、理念、方針の実現がさらに効率よくなるものと期待されます。

事業所では、事業計画書の内容を充実させています。さらに計画の進捗や検証の仕組みを改善する必要があると考えており、事業報告書にもその成果を明確に記載したいという計画性を重視しています。今後、事業計画、事業報告が、理念の実現に向けて効率よく機能していくものと期待されています。たとえば、事業計画書と事業報告書の項目をさらに充実させたり、その年度の重点的な取り組み内容が検証され、より具体的に記載されることにより、さらに効率的な運営がなされるものと期待されます。

障害者施設に勤める職員としての行動規範や倫理綱領については、掲示したり、職員ミーティングで説明していましたが、利用者の呼称やグレーゾーンと思われる支援などに一定の支援の標準化が必要であり、虐待は質の低い支援から始まるという認識から、法人内の全職員を対象に外部講師による虐待防止研修を実施しています。16項目の自己の支援を振り返りを行い、利用者の尊厳や人権に対する職員の意識向上につながりました。その後も、毎月1回、法人３施設の役職者による月1回の虐待防止委員会により、事業所の支援のチェックを行っています。

事業所や利用者の活動内容については、毎月1回、写真を中心に作成している「通信」により家族を中心に配布しています。しかし、事業所のパンフレツトの更新作業や配布も活発ではないというところから、ホームページを活用して事業所の情報を広く提供をすることを計画し、この度、ホームページを開設しました。このホームページの内容を印刷した事業所のパンフレットも作成して紙ベースで、関係機関への配布を行う予定です。

事業所では、地域社会へ開かれた事業所を目指し、ボランティアや中学生の職場体験や事業所の体験実習などを随時受け入れています。なお、事業所の専門機能を活かして、土曜日の日中一時支援事業を実施しています。予約申し込みの受付時期など、法人内事業所の利用者が優先となりますが、余力があれば地域の障害者も受け入れる体制があり、送迎サービスを実施して、9時から16時まで6名を限度に家庭から預かって保護するとともにレクレーションなどの余暇支援を展開しています。

事業所では、事故や感染症、自然災害などがあったときは、管理者が中心となって、その都度対応しております。今まで。大きな事故には遭遇していませんが、自然災害が以前より大きくなってきており、事業所では、これらの危機管理のマニュアルや手順書の策定の必要性を感じているところです。早期のマニュアル策定が実現し、予防対策や発生時の対応措置等を定め、職員をはじめ、利用者や家族に周知することにより、さらなる安心と安全の事業所運営がなされるものと期待されます。

事故報告の書式を定め、利用者の事故があったときは、その日のうちに口頭で全職員に連絡し、その都度、複数の職員が事故報告書を作成し、職員ミーティングを開催して職員全体で事故分析を検討することとしています。これにより全職員が事故情報および予防策を共有化することにより、事故の再発防止に努めています。

利用者の個人情報は、個人別にファイリングし、事業所の管理運営に関するファイルとは別の書棚に保管されています。書庫の鍵は書庫別に管理する職員を定め、電子データについては、パソコンはスタンドアロンで利用してますが、パスワードでアクセス権を管理し情報漏洩防止に配慮しています。なお事業所では、個人情報保護規程を策定し、職員には、個人情報保護の誓約書の提出を義務付けています。なお、万全を期すためには、この誓約書についてボランティアや実習生にも提出してもらうことが望まれます。

事業所では、キャリアパスを明確化し、働きやすい環境を整える必要性を感じています。法人、事業所に在籍する職員の確実な未来の姿が描ければ説得力もあり、職員のモチベーションが上がるもの考えられます。経験年数だけではなく、現場でどのような経験を積み、その職位を得るための必要となる専門知識やスキルの道筋が示されれば、その道筋に沿った育成ができるものと考えられます。法人、および事業所に合ったキャリアパスの構築が期待されます。

法人全体で、テーマを定めて年間1回外部講師による研修を実施しているほか、外部研修には、職員の希望を募って参加して人材育成を図っています。ただ、事業所全体の年間研修計画や個々の職員の育成計画に沿った外部研修の活用となれば効果的です。個々の育成計画を明確化し目標が到達すれば職員の達成感やさらなるやる気の向上が図られ、福祉従事者としての資質も向上していくものと考えられます。職員本人の希望や役割に沿った育成計画の策定や育成が期待されます。

事業所職員の自己評価アンケートの集計結果によると、職員の7割の方が仕事の生きがいと意欲を持っていると回答しています。また、良好な人間関係があり、その構築のための取り組みがなされていると7割の方が回答されています。日頃から管理者等が良好なチームワークのために、日々の面談、支援現場での具体的なスーパーバイズを実施し、支援員からの提案など柔軟に受け止め、風通しのよい組織風土の醸成や利用者支援の質の向上に向けて力を注いでいます。

事業所の様子などをより理解してもらうために、利用希望者やその他、希望のあった方に対して、随時見学や活動の体験を受け付けています。電話での問い合わせが多く希望者から個別の状況を伺った上で日程調整をし受け入れにつないでいます。通常の活動での見学や体験にするとともに、問い合わせのタイミングで、パンフレットを郵送などで送ることが今期は５件ありました。見学や体験を行った際には実施時の様子を振り返ることができるように記録として残されています。

事業所では「第二高尾青年の家通信」を毎月発行しています。特別支援学校や盲学校、市役所や学校などに対して情報提供を行っています。その際には、事業所の通信やパンフレットも活用しています。通信やパンフレットには、利用者自身の言葉や表現を使うようにし、利用希望者や利用体験希望者にとって事業の内容や活動などが分かりやすいように配慮されています。利用者の絵画作品や写真などを多用し視覚的に働きかける紙面づくりをすることで、これから利用希望をされる利用者特性を考慮したものになっています。

見学などの希望があった時には随時対応されており、活動の内容や様子を伝えたり、パンフレットや事業所の通信を通して関係機関への情報提供を行っています。最近はホームページも開設しており、今後はホームページなどで事業所の様子や情報を広く発信できることを期待しています。また、パンフレットの内容がなかなか更新されていないという状況についても、定期的に更新されることを期待します。

サービスを利用される時には、基本的なルールや契約書、重要事項説明書の記載内容について、読み合わせを行い、両者で確認を行っています。また、サービスに関する説明を行った際に、利用者本人や家族等の意向を確認しています。内容については、個別支援計画書などに反映されています。この他契約時には、生活に関わる基本的な支援内容や苦情解決制度等を説明し契約書への署名とともに、利用契約に関わる了解事項および個人情報使用同意書への署名を得ています。

事業所では利用者一人ひとりの特性から環境の変化や対応によって影響を受けやすいこともあり、利用者の受入れの際には利用者が安定した生活が送れるよう、サービス利用開始時より日々の様子や変化については家庭と情報を共有しています。その日の事業所での様子や変化などがあった時には、連絡ノートに様子を記載したり、送迎時に直接伝えるなどして、その都度共有されています。日常の様子などが日頃から共有されていることで利用者が安心して社会生活が送れるようサポートされています。

利用者一人ひとりの個別支援計画書、個別支援記録の他、ケース会議を実施した際にはその記録も残されています。職員の自己評価の欄には利用者の個別的なニーズ等の共有のことが課題点としてあげられていました。サービス開始時に利用者支援に必要な個別事情や要望は記録されています。新規に利用される利用者の支援に必要な情報共有の仕組みなど検討されることで、個別支援計画の一連の流れがさらにいいものになっていくことを期待します。

個別支援計画の作成前には面談を実施し、利用者の希望や意向を確認しています。計画の内容については、利用者の状態の変化に応じて随時、変更できるようになっています。また、その内容はケース会議に記録として残され積み重ねられています。支援が経験則に偏らないことが課題とされています。ケース会議でアセスメントの項目について、職員間で実践での気づきを検討をするなど利用者一人ひとりを多面的にとらえて個別支援計画につなげるなどの仕組みづくりを期待します。

事業所では利用者の個別支援計画の見直しについて最長6カ月と定め見直しを行っています。利用者の変化等により計画内容に変更が生じた時は、ケース会議、日々のミーティングでも職員間で確認を行っています。３つの事業所のサービス管理責任者が毎月集まるサービス管理責任者会議ではパソコンの個別支援記録ソフトの更新に合わせ、個別支援計画に基づいた支援記録は支援計画目標と支援ポイントを明示し、個別支援計画と計画に沿った支援経過が分るような仕組みづくりを含めすでに検討をすすめています。

利用者が安心して生活できるよう情報共有の機会を大切にしています。そのため事業所では、個別支援計画の内容や利用者の状況などについて、毎月ケース会議を行っています。利用者へより良い支援が提供できるよう、職員間でケース検討を重ねています。また、至急取り組んだ方が良いと思われるケースについては、職員間のミーティングの時間を活用した情報共有や意見交換の場を設け、翌日からの支援に活かされるよう取り組まれています。

これまでの個別支援計画書を改善し、充実した分かりやすい内容になるよう、個別支援計画の見直しに関するサービス管理責任者会議が毎月開催されるようになり、現場にもその意義が浸透しつつあります。高尾青年の家の職員の８２％、第２高尾青年の家の職員の５７％が個別支援計画に基づいた支援を行っていると回答しており、個別支援計画を念頭に置いたサービスが提供されていることが伺われます。書式の改善とともに内容の充実に向けたさらなる努力が期待されます。

事業所の創設期の期待が作業中心で工賃の向上を意識した活動内容でしたが、利用者の重度化、高齢化、多様化に伴い、生活介護事業所としての方向性の再検討が進められています。利用者の状況に合わせポスティング作業や公園清掃のプログラム等を漸減させ、生活面のより細かい支援を丁寧に進める方向に変化させています。このことは、利用者個人の障害の状況を正しく見極め必要なサービスを提供するという事業所の方向性でもあり、家族等への丁寧な説明と職員一丸となった取り組みが期待されます。

利用者支援に関しては、コミュニケーションの取り方の工夫や自立生活に向けた情報提供、人間関係作りのための支援についてなど、職員の自己評価ではいずれも高い満足度を示しています。職員間のコミュニケーションが良好で風通しの良い職場であることを生かし、管理者等のリーダー層と現場職員の意思疎通をこれまで以上に図り、支援の方向性や支援観の共通認識を高めることでさらなる支援サービスの向上につながることが期待されます。

アセスメントや個別支援計画をもとに提供する活動支援のほか、利用者の希望や能力に合った活動を提供するため毎日のミーティングで活動内容や行事、旅行等に関する意見、要望を聞き取る機会を設けています。司会進行を利用者が行い、事業所内の約束事などを決めることもあります。こうした機会を通じて利用者の主体性や責任感を醸成し、利用者の気もちに沿うことで情緒の安定や生活の安定につなげる支援が進められています。

給食の提供はないものの、曜日によって仕出し弁当、部分的な仕出し弁当、調理実習、外食など、様々なシチュエーションを設定し、飽きの来ない食事場面やプロセスそのものを楽しめ、生活能力向上につながるような食事支援の工夫が進められています。法人で運営する軽食と喫茶を提供する「TANPOPOⅡ」を日常的な食事の場として定期的に利用するなど、事業所から出て社会性を身に着けるための機会としても活用され、利用者の皆さんも楽しみにしています。

高尾青年の家、第2高尾青年の家ともに、活動室や食堂等が整備され、明るく使いやすい空間として整理整頓されています。壁などの破損個所も速やかに修繕され、利用者の居場所としての環境が維持整備されています。両事業所ともに数字上の定員には余裕がありますが、実際には手狭な状況で、クールダウンが必要な利用者のための個室や活動室の面積拡大が課題として認識されています。ただし現状物件での実現は困難であり、広い物件への移転も視野に入れています。

利用者の健康状態や睡眠状況等について毎日連絡ノートで家族から情報提供いただき、朝礼等で速やかに職員周知を行っています。必要に応じて電話で詳細把握も行っています。発熱等の緊急時は家族に連絡するとともに、必要に応じて通院付き添いも行っています。日中の作業や活動中の表情や行動などにも常に注意し観察を行うとともに適切に記録が残されるようにしています。記録方法や分類など今後の支援に生かすための工夫が課題として認識されています。

前回評価時に月一回だった看護師の勤務を月四回に増やし、活動中の利用者の様子についても記録や職員からの報告のみならず、看護師自らが観察し助言できるように健康維持のためのサービス向上が図られています。保健所での健康診断も年一回行われ、客観データの積み上げも行われています。服薬支援が必要な利用者には、毎朝持参する薬と事業所で確認している処方薬情報との照合を行うことで誤薬事故を防いでいます。

利用者の健康維持増進のためのプログラムとして毎日行っている散策は、自然豊かな環境を生かしたもので、情緒の安定や場面転換、歩行能力の維持等を目的に積極的に行われています。その他公園清掃やポスティング作業、アルミ缶リサイクル作業など体を使った作業も多く行われおり、利用者調査でも高尾青年の家の22名中、回答があった18名、第二高尾青年の家の11名中、回答があった7名の利用者が事業所での活動を楽しいと答えており、満足度が高いことが伺われます。

とかく家族の意向が優先しがちなケースでも、利用者本人の要望や不満をきちんと受け止める姿勢があります。このことは利用者調査でも表れており、「職員があなたの気持ちを大切にしながら対応してくれているか」との問いや「不満に思ったことや要望を伝えたときにきちんと対応してくれていると思うか」との問いにも８６％の利用者の「はい」と回答していることからも利用者の思いや希望を大切にしていることがわかります。これらは事業所の成果であり強みでもあるため、この方向性を法人の理念や事業所の方針として明記することが期待されます。

毎日の連絡帳で家庭での生活の様子と事業所での活動等の様子を相互に伝えあい、情報を共有することを大切にし日頃の支援に役立てています。文章で伝えきれないことやデリケートな出来事などは必要に応じて電話や面談、送迎時の申し送りなどの機会を活用し、伝え漏れの無いように工夫しています。送迎時の職員との顔を合わせてのやり取りは家族に安心感を与える効果があり、信頼関係の維持、強化にも役立っています。

グループホームで生活を送る利用者が増える中、通常は家族と行うやり取りをグループホームの世話人等と行う必要があり、利用者情報の共有や情報交換の重要性が高まっています。月一回のグループホームの世話人と事業所職員との情報交換会は利用者状況の共有に止まらず、個別支援計画の作成に関わったり、相互の支援を深めるための意見交換につながり、有意義な実践となっています。

事業所の理念の一つに「地域社会の一員として生き生き生活できるように」を掲げ、住み慣れた地域で可能な限り生活が続けられるようにすることを目標に支援が進められています。法人内の福祉サービスの利用のみならず、近隣の福祉センターのプログラムに参加したり、いちょう祭など地域の行事への出店参加、赤い羽根共同募金などに参加することで地域とのかかわりが増えるような支援が行われています。

定着しているポスティング作業やアルミ缶リサイクル活動、地域清掃等、地域住民らと日常的にふれあい挨拶できる関係を大切にした活動プログラムを行うことで、地域の方々と顔見知りになれるような支援を積極的に進めています。このような日常的なふれあいが災害時や困ったときの助けあいにも発展することが望まれます。豊かな人間関係の中で充実した暮らしが送れるよう配慮し、地域生活の充実につながるような工夫がなされています。

自治体全体では相談支援事業者による計画作成が進んでいるものの、高尾青年の家、第２高尾青年の家ともに現在多くの利用者のサービス等利用計画がセルフプランとなっています。計画相談の利用は相談支援事業者の育成や家族の理解が必要となりますが、利用者個人個人の地域生活を切れ目のない包括的な支援にしていくためにも客観性の高いサービス等利用計画のもと、地域の支援者とのかかわりを増やし充実したものにしていくことが期待されます。

日常生活や活動に関して、利用者主体、自己選択、自己決定の尊重を踏まえ作成された個別支援計画に則り支援が進められています。障害が重く作業活動にうまく乗ることが難しい利用者であっても、例えば漫然とテレビを見て過ごすのではなく、パズルを提供して一部分でも良いので自分で選び創作に挑戦することで達成感を味わうことが出来るような支援をすすめています。こうした働きかけの様子を記録し分析、検討することで個別支援計画がさらに利用者のニーズに合致した、充実した計画に昇華していくことが期待されます。

日常生活上の身近なことがらについて、例えば食事や排せつ、更衣などについて、自分でできる事が少しずつでも増えるような働きかけをしています。また、作業活動への参加についても、様々な活動の中からその方に合った内容の活動を自ら選択し、自発的に参加できるような働きかけを行っています。今後は作業内容を細分化し、その一部分にでも参加し達成感を味わえるような支援が展開されることが期待されます。

事業所の成り立ちが授産施設からのスタートであり、元々工賃を維持するノウハウを持っていることから、生活介護事業所であっても平均工賃６０００円を維持することができています。このことは利用者にとって働き甲斐につながり、家族にとっても納得感のある事業所活動につながっています。ただし、生活介護事業所本来の役割とのバランスが難しいとの認識もあるため、重度高齢化などの利用者状況の変化に応じた事業内容の展開について、丁寧な説明による家族の理解が期待されます。

事業所の通信やパンフレットに使用する写真等については、事前に個人情報使用同意書にて確認を行っています。また、配慮する事項については個人情報保護規程にまとめられています。必要に応じて、個人情報保護規程に基づいた対応をし、利用者や家族等に同意を得てから対応するようにしています。

利用者一人ひとりの意向を大切にした支援を行っています。意向などが活かされるよう個別支援計画に内容が盛り込まれ、実施したサービスの記録については個別支援記録に積み重ねられています。意思表示が困難な方に対する意思決定支援について、職員間で情報交換の機会を設けています。

利用者からの苦情や相談をする際の相談機関を紹介するなど、利用者・家族に対して情報提供をしています。また、事業所内においては苦情相談窓口についての情報を掲示しています。その他、利用開始時に利用者や家族等に対して、相談窓口について重要事項説明書にも記載して説明を行っています。

利用者支援やその他のサービス内容については、職員ミーティングなど以外でも日頃から職員間で情報共有をし、必要があれば見直しを行っています。情報共有が図られることで、利用者の変化などが生じた際に課題に対してスピーディに対応することができ、利用者の安心につながっています。

作業や支援についての手順の確認や分からないことを確認するために、マニュアルが用意されています。手順などが分からない時については、各種マニュアルを確認できるよう環境が整えられてます。今後は内容についての見直しや更新が定期的に行われ、どの職員が支援にあたっても同一レベルのサービスが提供できるよう、さらに、必要なマニュアルの追加されていくことが望まれます。