東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

事業所の理念・方針は、事務所と指導室の仕切りの壁面に掲示し,誰もがいつでも目にすることができるようにしている。また、事業計画の冒頭にも記載し、折に触れ職員間で確認している。利用者には、利用開始時や個別支援計画作成時の面談、保護者会などで説明し、その理念の下、各プログラムを展開していることを説明し理解を深めるよう取り組んでいる。

経営者は長年、障害者を雇用した経験などから早期療育や教育訓練が必要との想いを持ち、本事業所を開設した。このため、児童発達支援管理責任者となり、様々なプログラムの導入・開発から指導方法、関係機関との連携などに、強いリーダーシップを発揮している。現在は２名のリーダー職員にプログラムの企画を分担したり、資格を取るよう支援したり、将来の管理者として育成することに努めている。一方で、組織として必要な管理規程等の整備で不足している点も見受けられる。

小規模な組織ということもあり、運営面で必要なことは、その都度リーダー職員と話し合って決めている。決定事項については経緯も含めミーティング等で、全職員に伝え、利用者に対しては、必要に応じて保護者会などで報告している。現在は特段問題はないが、今後事業拡大も考えているとのことなので、組織として経営を持続させるためには、事案決定規程等必要な規程の整備に努めるとよい。

利用者の意向は日常的に把握に努めると共に、国の「放課後等デイサービスガイドライン」に示されている「保護者向け放課後デイサービス評価表」によるアンケートを行っている。今後は運営上必要な意見等を聴くため、独自のアンケートもしていきたいと考えている。職員には、実施している各プログラムの必要性などを伝えたうえで意見を聞き、それぞれの得意分野や個性にあったプログラム展開に繋げている。

地域の福祉ニーズについては、区の子どもの発達支援担当部署が主催する連絡会において収集するほか、子どもの通う学校、町内会等からも収集している。また制度改正や業界の動向に関する情報は、東京都の所管課主催の管理者会議に参加するほか、区や近隣区主催の講演会・勉強会等に参加して収集に努めている。得た情報は適宜、職員ミーティング等で報告・共有して意見交換している。

事業の空白地域に、新たに事業展開する考えがあるが、中・長期計画としては策定していない。プログラムは月毎に利用者がプログラムを選択・申し込みをする仕組みなので、年度計画として目的と骨子を示し、具体的な内容は、実施月の前月15日までに決定・周知している。季節ごとにイベントも企画し、担当職員は３か月くらい前から施設の下見や、経費見積を行っている。実施状況はタブレットに記録し、ＨＰなどに掲載しているが事務的な処理が不十分な点もあるので、起案から実施報告まで記録を残すことを検討するとよい。

法令等遵守については、事業遂行上必要な法令をはじめ、福祉サービス従事者として遵守しなければならない法令全般、また社会人として必要な法・規範などについて、日常的に管理者が伝えている。また、所属している団体が発行している企業の朝礼用の冊子を、毎日の朝礼で読み合わせし、その日の心がけ（例：コミュニケーション、手本となる大人、地域との連携等）について職員が自分の気づきや考えを述べて、管理者もコメントし法令遵守や倫理観の醸成に努めている。

事業所の活動については、パンプレット、毎月発行の広報紙「Smileだより」、ホームページのブログなどで伝えている。ブログは週１～２回更新しており、最新のプログラムやイベントなどの様子を伝えている。合わせて、個人情報の取り扱いについてやガイドラインによる事業所の自己評価の結果を開示している。また近隣の短期大学からボランティアを受け入れるなど事業所の透明性を高める取り組みをしている。

障害者福祉、障害児教育・療育について、地域の理解が深まることが必要と考えている。そのため地域や隣接する短期大学のイベントに利用児童を連れて積極的に参加している。また近くにある区立障害者福祉会館・区民活動センタ―の施設を借りてプログラムを実施することもあり、成人の障害者グループの発表会などに招かれることもある。今後はそのグループなど成人の障害者とも連携することや、利用児童が地域公園の清掃をするなど地域への貢献活動なども考えている。これらの取り組みで地域の理解が深まることを期待する。

事業所では子どもの怪我予防を最優先と考え、ヒヤリハットを活用し予防に取り組んでいる。また、感染症対策としてノロウイルス、インフルエンザなどの流行期には手洗い・除菌などの対策をイラストなどを使って指導している。さらに感染症に関する近隣の情報や、学校の情報に迅速に対応できるようにマニュアルを作成することを考えている。災害対策としては避難訓練を月１回実施しており、それぞれの対策については、プログラムに盛り込むなどして適宜子どもたちに指導している。今後は、事業継続計画の策定に取り組むとよい。

重要な情報は施錠できる書庫に保管し、閲覧は事務室ですることとしている。個人情報保護方針を定め、知り得た秘密の守秘義務は就業規則、運営規程に定め、ボランティア活動同意書にも記載している。職員、ボランティアそれぞれから、誓約書の提出を得ている。利用者には契約書に守秘義務を記載し、個人情報の利用・写真の使用については使用目的・条件・期間などを記載した個人情報使用同意書で同意を得ている。パソコン内の情報は管理者・リーダー職員のみにパスワードを設定しアクセスできるようにしており、情報管理を適切に行っている。

事業所では職員の処遇について、職位や役職、等級を定め、それぞれの昇格条件や必須の研修、賃金を明示している。人事評価規程に基づき、毎年人事評価シートを使い評価を行い、賃金や昇格に連動させることとしている。評価は管理職、一般職、アルバイト職について、職務遂行能力や技能に関する基本的能力、同専門的能力について自己評価し、上司の面談・評価を経て、会社が評価することになっている。

職員に必要な研修は職位・等級ごとに定めている。研修内容は個人情報の取り扱い、自己分析・自己理解、専門的な知識・支援スキルの向上などと規定し、これに基づき一人年間３～４回、外部研修に参加し、レポートを提出することとしている。また、放課後等デイサービスの職員として必要な資格取得のため、受講する者もいる。事業所は受講料・交通費を全額負担し資格試験合格者には祝い金を支給するなど、職員の能力向上を図っている。

事業所は子どもに生活能力向上や社会との交流促進のため、様々なプログラムを展開している。事業所のミッションプログラムとして、「コミュニケーション」、「運動」、「社会へのステップ」を基本に、日々具体的な訓練や学習、また季節ごとのイベントなどを実施している。この具体的プログラムやイベントの企画は、全職員で考え実践に移している。終了後はミーティングで振り返りをして情報を共有し、次回の企画に活かしており、このことを通じて組織としての能力を高めることにつなげている。

パンフレットはB４判を３つ折りにして写真を添えて優しい色使いとしており、事業所が力を入れて取り組んでいる「コミュニケーションプログラム、運動プログラム、社会へのステップ」の３本柱を分かりやすく伝えている。パンフレットは学校と関係を築いて、近隣の５つの学校に配布するなど、必要な子どもや保護者に情報を提供している。また、ホームページを開設し、職員が毎週２回程度更新して通常のプログラム活動の様子を伝えたり、地域行事への参加の様子やハロウィン仮装のイベントや料理教室などの様子を載せて広く情報を提供している。

事業所の空き情報、利用児の平均年齢などの情報は、区担当部署や管轄の保健所、地域の障害者相談支援事業所などに提供しており、区のホームページからも検索できるようになっている。また、区の障害児支援担当発行の「発達支援ニュース」にも事業所の情報を掲載している。

電話やメールなどの利用の問い合わせには、まずパンフレットを郵送し、事業所の方針や支援の方法、１日の流れやサービス対象者、送迎を行わず自立に向けての支援を重視することを読んでもらう。その後、予約のうえ、プログラムの見学・30分程の体験とともに管理者から提供するプログラムについて説明し、質問も受けている。見学や体験に当たっては、子どもの特性に配慮して対応し、障害者相談支援事業所に連絡の上、「障害児通所支援の利用申請」をする必要があることを伝えている。

サービス開始に当たり、重要事項説明書、利用契約書を読み合せして、１項ずつ丁寧に説明して理解が得られるようにしている。特に利用料金については、基本サービス利用料金や家庭連携・関係機関連携などの加算料金について説明している。また、おやつ、イベント・創作活動のための実費などを示し利用者負担額を説明し、世帯の所得に応じて負担上限額があり、受給者証に記載されていることを伝えている。また、災害発生時の対応については「災害発生時におけるお子様引渡書」で説明し、記入の上提出してもらい、安心して利用できるようにしている。

利用開始前に個人記録シートを保護者に渡して、1 家族状況、2 成育歴、3 学校名や医療機関名などの教育・関係機関、4 療育手帳、福祉サービス利用状況などの福祉関係、5 家庭生活での食事・衣服の着脱・排泄・入浴などの状況、意思疎通の状況・移動・余暇活動など活動についてを記入してもらっている。さらに、子どもの支援に必要な子どもの特性を専門的立場から再確認するため、書式を整え把握するとよい。

デイサービスの平日プログラムでは、来所からその日の「プログラム」開始までを自由時間として、子どもたちは、個別学習や季節のイベント工作などをして過ごしている。個別学習が終了して時間が空くと、子どもの興味や習慣などに合わせて、手芸が好きな子どもには時間をかけずに完成する裁縫や編み物などができるようにしたり、外遊びが好きな子どもには、状況をみながら職員が同行して公園で遊べるようにするなど家庭や学校のこれまでの生活をふまえて、デイサービスでの過ごし方を支援している。

インテークシートを保護者に記入してもらい、面接で確認しながら子どもの心身の状況や生活状況を把握している。インテークシートには児童の性格、行動、危険行為・注意点、親子・交友関係、特技・趣味・頑張っていること・将来の夢、学習能力や、医療情報、生活リズム・ADL等と地域との関係などについて自由記述してもらっている。あわせて子どもの望みや、保護者の要望も聴き取り、支援内容につなげている。事業所として子ども一人ひとりのニーズや課題を明示する書式を定め、定期的な見直しの時期と手順を定めるとよい。

個別支援計画は、短期目標を１～３か月、長期目標を３～６か月として、計画は保護者と面談の上見直しをしている。計画内容は毎日の各プログラムに落とし込めるようにしており、職員は毎日子どもの活動の様子を日誌に記録し、日々の生活状況について簡単にコメントしている。このコメントは、事業所で、毎月のモニタリングの手立てとしている「月の様子」作成に役立てている。「月の様子」は、支援目標とその実施内容と、その時の出来事の評価を記載し、実施の状況を詳細に記入し、今後の改善点など出来事に照らして保護者に報告するものにしている。

毎日開始時の朝礼には、管理者を含めた常勤職員３名が出席し、朝礼用の冊子を活用して朝礼した後に、子どもの情報を共有している。また、終了時には非常勤職員も参加し、終了時ミーティングを行っており、保護者やスクールカウンセラーからの子どもの様子の報告などを共有し、必要な時には計画の変更も検討している。また、職員は勤務に入る前に必ず日誌を確認して情報を共有するとともに、さらに重要なことについては口頭でも伝達されている。

個別支援計画に基づいて、支援を行い、サービス提供記録で実施の確認を行っている。サービス提供記録は子ども一人ひとりについて、サービスを実施した日時、活動内容、手順、子どもの反応や気づきなど当日の様子や連絡事項などを記入している。支援終了後に、子どもは自宅に持って帰り、保護者が記載内容を確認して捺印し、次回の活動日に事業所に持参している。事業所では、子ども一人ひとりの年齢に応じてシールや絵はがきを選び、表紙に貼ってサービス提供記録として1か月間保管している。

職員は子どもの気持ちに寄り添えるように積極的にコミュニケーションを取り、平日や土曜日の支援には必ず、リズム体操、滑舌トレーニングや双方向コミュニケーションのプログラムを取り入れている。プログラムの「始まりのあいさつ」や「帰りのあいさつ」で発言する機会を設け、子どもが自発的に発表して、他の子ども達にわかるようにはっきりとわかりやすくコミュケーションをとる訓練の機会としている。このように子ども達のコミュニケーション力向上を目標に掲げ達成を目指して支援している。

管理者は子どもや保護者の了解をとって、長期の休みに入る前に学校長やスクールカウンセラーと面談を行っている。事業所での日々の支援を通して見えてきた子どもの心身の変化などを学校の支援に参考になるように伝えている。家庭に福祉関係機関の支援が入っていて、家族と連絡がつかない時は福祉関係機関の職員が事業所に来所し子どもや家族など家庭の様子を聞き取っている。医院が近くにあり、子どものかかりつけ医としている家庭が多く、学校での子どもの問題点や家族から相談を受け、日常的に学校、医療機関、福祉関係機関と連携して支援している。

事業所では、昼食の弁当を購入する時は職員と一緒に出かけ、子どもがおにぎりだけ、サンドイッチだけと単品を購入しないように声をかけている。いろいろな弁当が並んでいる中で、旬の野菜を多く使って調理されたバランスの取れた弁当を購入するようにアドバイスしている。指導室にテーブルを並べて、全員で昼食をとっている。食後は、子どもが選んだ本の読み聞かせをしたり、子どもが提案した「なぞなぞクイズ」をし、職員はその時々の話題を中心に話をして、子どもはその話題を膨らませ、会話やゲームに発展させていき、この時間を楽しみにしている。

毎月1回、近くの区民活動センターの調理室で調理実習を行っている。メニューは旬の野菜を使い、穀類や麺類、汁物、副菜かスイーツの３品で、子どもは「洗う」「切る」「ゆでる」「焼く」「煮る」など調理の基本技術を学んでいる。また、オムレツ作りのプログラムでは、子ども一人ひとりフライパンを握りオムレツ作りに挑戦している。料理に興味を示さなかった子どもが調理を進んで手伝うようになったことや、好き嫌いが多かったが少なくなったことなど、「子どもに食に対する様々な変化が見られている」と家庭から報告があった。

事業所のおやつは、食品添加物を極力避けて、野菜ステイック、ヨーグルト、プリン、水羊羹、どら焼きなどを提供し、偏食気味の子どもには保護者の意向を聞き取り食べられるおやつを提供している。食品添加物の危険性についてプログラムで学んだことがきっかけで、子ども達の家庭では食品添加物の少ない食材が使われたり、嫌いな食べ物でもみんなで揃って食べたらとおいしかったという会話を交わすなど、食に対する意識を高める効果が見られている。

事業所到着時は職員へ挨拶を必ずすることとし、プログラム開始前に行う「始まりのミーティング」をやりたいと希望する子ども達は担当を決め、その日の出席者の氏名やプログラムの内容などを読み上げている。プログラム終了５分前には「終わりのミーティング」を行い、担当となった子どもは終わりの手順を読み上げ、他の子どもや職員から当日のプログラムの内容や様子など感想を聞いて終了している。このように、ミーティングの機会に挨拶や発表を行い、基本的な生活習慣やルールなどが身につくように支援している。

「日常生活上の規則」、「スポーツのルールを知ろう」など協調性や社会性を養うことを目指してプログラムを組み立てている。「食育のプログラム」の「調理実習」、「危機管理プログラム」の「夏に潜む危険」や「電車・バズでの事故編」、「美術館や博物館の見学」などを集団で行っている。また、集団プログラムに適応できない子どもには心身の状態を見極めて、本人の持つ能力を高めるように短時間の個別プログラムを実施し支援している。

事業所では、送迎は行わない方針で、子どもが自力で通所できるように、通所のサポートを行っている。サポートは、３日間連続で同行し、その後は徐々に子どもと距離を取って見守り、自力で通所できるように２週間前後をサポート終了の目安としている。電車やバスを使う場合は乗り降りをする時の注意点、徒歩の場合は信号に注意し、白線の中や目印を決めてよそ見はしないで歩くことを伝えている。保護者には必ず状況を報告し、子どもが自力で通所できるようにきめ細かく安全の確保などについて指導し支援している。

契約時に、個人記録シートに医療機関名、診断名、診断年月、診断者氏名を保護者が記入して、職員と情報を共有している。医療機関が近くにあり、訪問診療を行う内科医で、子どものかかりつけ医としている家庭が多く、子どもの状況により注意しなくてはならないことの優先順位を教えてもらったり、変化が見られた時や服薬している薬について相談するなど日常的に連携をとっている。また、懇意にしている薬剤師とは、医師に聞きそびれた薬の効能を教えてもらうなど、事業は所保護者や医療機関と連携し子どもの健康管理に努めている。

到着すると、手洗い、うがいを徹底させている。事業所内で子どもに元気がなく、いつもと様子が違った時にはリラックスさせるために相談室にマットを敷いて横にならせて検温している。熱がある場合は速やかに冷やすなどの処置をし、安静にして保護者に連絡がつき次第迎えにきてもらっている。連絡がつかない場合は、指導室にハンモックを取り付け休ませて、症状によってはかかりつけ医に連絡し指示を受けて対処している。

毎月1回開催しているこども会議では、司会や書記を子ども達が担当し、プログラムの内容を話し合っている。新規の「ハンカチ落とし」や「あてっこゲーム」など提案された際には、次回の子ども会議で実施に向けて話し合いを深めている。また、プログラムに沿って支援している時にもアイデアを引き出し新規プログラムにつなげ、子どもの主体性を尊重し支援している。文化祭では、事業所の自由時間を利用して作品作りやブース作りを行い、当日は各ブースの担当者として保護者に説明する役割を担い子ども達の満足感を高めている。

到着してから当日のプログラムが始まるまで、子どもは自由時間として過ごし、学校の宿題や家庭で決めたワーク、工作などに取り組んでいる。相談室を使ったり、指導室をパーテーションで区切るなど、できる限り、落ち着いて取り組めるように工夫している。また、エアコンや空気清浄機を活用して、室温や湿度管理を行い快適な空間となるように努めている。プログラム終了後は、職員は指導室やトイレなどを清掃して、清潔保持を徹底している。

毎月のプログラムの出席状況を事前に把握し、定員を超えた場合には曜日を振り替えたり、実施する曜日を増やしたりなどして、子どもにはキャンセル待ちにならないように、均等に学べる機会をつくり支援している。また、学校行事や子どもの状況などにより、利用日や利用時間には柔軟に対応している。

保護者から、家族同士つながりを持つ機会を設けてほしいとの要望が出され、保護者会を開催している。これまで懇親を図るために「クリスマス石鹸デコパージュ作り」と子どもの日常のプログラム活動の様子をプロジェクターで見て、プログラム活動の理解を深める取り組みをした。重要な案件を説明する機会にもしている。また、タブレットやスマートフォンのアプリケーションの活用方法や進学・就労について情報を提供する勉強会を開催するなど、交流家族と交流・連携を図っている。

保護者から「金銭の概念を身に付けられるとよい」との要望が出され、子どもが早く事業所に到着した時を利用して支援を行うこととした。事務所にある玩具のレジを使って支払いの方法とおつりについて学んだ後、買い物に同行し、店舗の会計の様子を観察している。この経験を活かして、同じ品物でも店舗によって値段が異なることや値引のあることなどを学び、実生活に生かせるように支援している。

家庭が抱える養育上の様々な問題点について、子どもの状態に応じて助言を行っている。①感情コントロールの苦手な子どもとの対応については、お互いに冷静になるように時間や距離を置く、②忘れ物の多い子どもには注意を促す張り紙を子ども部屋のドアに貼る、③教科書を読みづらい子どもには活字文章読み上げ機能を紹介したり、教科書を拡大コピーをして読みやすくするなど、具体的な方法の紹介や助言を行っている。

町内会の情報は回覧板で入手し、節分の「地蔵尊祭り」や町内会の「こども神輿」の行事などに参加している。節分では、子ども全員で手作りの鬼の面を被って地蔵尊祭りを盛り上げている。こども神輿は地域の子どもの参加が少なく、毎年、子ども達に参加の呼びかけがあり、法被を借りて参加している。また、隣接する短期大学の文化祭と事業所のハロウィンが同じ時期なので、子ども達は事業所からハロウィンの仮装をしたままで出かけ、短期大学の「子ども向けプログラム・キッズイングリッシュプログラム」に参加してキャンディをもらうなど楽しんでいる。

障害者福祉会館に登録している自助グループから活動の発表の機会にしたいと依頼があり、子ども達は活動内容の紙芝居や影絵を鑑賞し、交流を図る機会となっている。また、区民活動センターの調理室を食育プログラムの調理実習に借りたり,レクリエーションルームを借りた運動プログラム、音楽室を借りた音楽プログラムなどを実施している。さらに、近くの公園に気分転換を図るために散歩に出かけたり、昼食の弁当を買うためにコンビニエンスストアや商店に出かけ様々な体験と共に地域の人々と　交流をする機会となっている。

利用の契約にあたり、利用児・およびその家族に係る個人情報の使用について説明し、同意書を得ている。ホームページなどへの写真の掲載については〈同意する・同意しない〉の選択を明らかにできるようにしている。事業所ではホームページを週に１～２回程度更新しているが、同意の有無にかかわらず、子どもの顔は判らないように画像修正を行って、職員以外は全員顔が出ないようにしており、担当者が確認のチェックをしてプライバシーに配慮している。

子どもは特性やこれまでの生活経験から、様々な感情表現をすることがある。そうした場合、みんなの前で注意したりせず、相談室などに移動して、子どもの感情が落ち着くのを待って、子どもの気持ちを受け止めて話をしている。服薬のため、食欲がなくおやつの時間が苦痛だという子どもには、相談室で本を読んだり、職員とゲームなどをして過ごせるようにしている。また、新しい場所に慣れず息苦しさを感じる子どもには、室外に出て空の見える場所で気持ちを切り替えられるようにするなど、子どもが傷つかないように子どもの心に配慮して支援している。

事業所では、それぞれの子どもに合ったプログラムを通して、適切な対処法や解決方法を共に学び、進学や就労・自立を目指す社会の架け橋となるよう多くのプログラムを用意している。暴言・暴力・いじめの予防や再発防止に当たっては、「言って良いこと？悪いこと？」、「上手に謝ろう・断ろう」、「譲り合い」、「相手への伝え方」、「他者への共感・良いところ探し」などのプログラムを使い、ロールプレイを行い良い場面、悪い場面を認識できるようにして予防や防止につなげている。

事業所では、職員も少なく営業時間内はいつでも管理者がいて、必要な時にはOJTで指導しており、手引書（基準書、マニュアル、手順書）は体系立てて作られておらず、請求事務などのマニュアルの見直しは都度行っている。しかし、今後サービス提供能力を拡大する計画もあるので、業務の標準化を図るためにも、リスク管理を含め事業運営に必要な手引書を職員と共に整備していくとよい。

開設間もないため、手引書の整備は進んでいない。整備するにあたり、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順を明確にするには、①　どのような手順書、マニュアルが必要か、②　その活用方法、③　改変の時期、④　職員や子ども・保護者等からの意見や提案をどのように反映するかなどを検討し規定していくとよい。