東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

　利用者一人ひとりが社会の成員として認められ、かけがえのない役割を持ち、自己実現できる地域社会をめざすことを理念に掲げている。その実現めざして、職員は事業計画を全員が参加して作成し、医療・福祉関係の分野に限らず、多くの人たちや団体、機関と協働している。また利用者・家族全体集会を開き、理念の理解が一層深まるように努めながら、事業所運営の状況を報告し、利用者や家族の意見・意向をいかすしくみを確立している。

　当該事業所を運営する社会福祉法人は、多機能型事業所など全部で５つの分野の事業を展開している。これらの事業所が相互に機敏に連携し、利用者の支援を有効に進めることが重要となっている。そのため法人全体の毎週の管理職会議や、毎月の運営推進会議に参加する経営層の役割が大きいと思われる。法人全体の動きや方針を職員に伝え、事業所の実情を法人に報告している。管理者やサービス管理責任者など経営層は、事業計画の作成とその実践の先頭に立ち、事業所運営をリードしている。

　重要な案件の決定手順は法人から事業所職員、利用者への周知まで明確になっている。決定事項は合同職員会議や所内会議で職員に報告し、周知をはかるしくみになっている。利用者と家族には理事長名や施設長名でお知らせを配布するほか、月例ミーティングの場でも報告している。給食事業の状況や今後の見通しについて説明し、寄せられた意見を反映した運営ができるようにしている。

　福祉事業所で働く者として守るべき法や倫理などについて、採用時に就業規則をはじめとする諸規定を配布し説明している。新入職員研修では「組織で働く上で大切なこと」として、福祉事業所で働くという前に、まず社会人・職業人・組織人としての基本を身につけてもらうようにしている。さらに精神保健福祉制度に関する歴史や事業所の歴史、病気への理解を深めてもらうことにも力を入れている。利用者が事業所を利用するにあたり、職員が信頼される存在になることの重要性を学んでもらうようにしている。

　事業所の社会的役割を果す立場から、高校や大学看護学部などから実習生を受け入れている。利用者の家族、自治体の精神保健福祉施設や福祉関連事業所などからの見学も、利用者支援に支障のない形で受け入れ、事業所の機能と福祉の専門性を地域社会に還元することに取り組んでいる。また機関紙「おあしす通信」をほぼ毎月発行したり、福祉サービス第三者評価を受審するなど、地域社会に対して透明性を高めるようにしている。現在準備中のホームページができれば、この取り組みはさらに充実することが期待できる。

　地域の関係機関の団体に参加して、地域ニーズの把握と実現に向け協働している。自治体の障害福祉施策の計画に専門的立場から意見を提出し、利用者にとって必要な制度の充実が進むように力を合わせている。他の事業所から紹介された利用者については、照会状などで利用者の情報を得ながら、受け入れた後も連携・連絡を取り合い、より円滑に、より適切に支援の充実をはかることができるようにしている。

　利用者の要望・意向はニーズ調査票で把握している。また初回面接時に目標や希望、将来の夢などを聞き取っている。アセスメントシートの「困っていること等」欄などの活用でも把握している。意見箱を設置して、職員に直接言いにくい要望なども出してもらうようにしている。支援経過の記録やモニタリング、所内会議の記録などから、利用者の意見や要望にきめ細かい対応をしていることがうかがえる。職員アンケートの自由記述では「利用者一人ひとりの意向を大切にして常に支援のあり方を見直し改善する」ことを良い点にあげる意見も出ている。

　三年前に受審した第三者評価の利用者アンケートの集計結果では、「外部の苦情窓口（行政や第三者委員会等）にも相談できることを伝えられているか」の問いに「どちらともいえない」「いいえ」の回答が比較的に多かった。今回の調査ではかなり改善している。利用契約時の利用者への説明をより意識的に行なうなど、この間の努力が反映された結果と思われる。

　地元自治体の自立支援協議会や、社会福祉士会などに参加して、地域事業環境に関する情報を把握することに努めている。共同作業所の全国的な連絡会にも参加して、事業間の連携をはかっている。就労支援に結びつける活動では、企業実習や就職先を増やすことに力を入れている。しかし実態はきびしい。事業所は少人数の職員で運営されていることから、法人規模での取り組みを一層強化することが大切と思われる。予算化して準備しているホームページの活用も急ぎたい。

　利用者が安心して当該事業所を利用できることを事業計画の基本にしている。就労の機会や生産活動の機会を提供し、就労に向けて必要な支援をすることをめざしている。年度事業計画には、計画を実現するための職員の定数と、職員一人ひとりの役割と運営体制を明記している。見込まれる収入予算と、計画の実現に必要な人件費や経費などの支出予算も綿密に編成している。計画の進捗の状況は月毎や四半期、中間期に報告され、法人全体の会議や事業所の職員会議で共有・確認しながら運営を進めている。

　平成２６年度事業計画書からは、就労移行支援事業所や中小企業団体との連携を積極的に進め、利用者の希望や適性に合った事業所の開拓に力を入れていることが読み取れる。しかし経済環境の悪化の影響もあり、その実態はきびしい。新規利用者の受け入れの強化や、売り上げを増やし利用者工賃の引き上げを進めることも重要な課題となっている。現在の施設規模での事業展開には限界があるとの視点から「本格的な弁当の製造・販売のできる設備を持つ建物への移転の準備を進める」と計画書にも明記している。施設拡大計画の具体化を課題としている。

　切創、転倒、火傷など事故の発生に対応するため、近隣の医療機関と協力して利用者の急変に備える体制を整えている。事故防止マニュアルにもとづき事故報告書を作成し、ヒヤリハット事例の検討をおこない、再発防止に取り組んでいる。利用者の健康状態を的確に把握し、担当医との連携で精神的および身体的健康の悪化を防いだり、保健所の健康診断の受診を利用者に勧めている。災害時対応マニュアルを整備し、非常災害の発生に対応する防災訓練を災害の種類や発生場所の想定を変えて実施するなど、利用者の安全確保と向上に取り組んでいる。

　職員の意見交換を意識的に行なって事業計画に反映していく運営が、当該事業所の良い点と思われる。事業計画づくりに職員が集団的に参加するだけでなく、集団の中で一人ひとりが自分の役割を自覚し、自分が今何をすればいいのか自主的に考えることに結びつくようにしている。職員それぞれの課題に合わせた研修は重要だが、こういう話し合いの場を持つことも育成に役立っていると考えられる。少人数だがモチベーションの高い精鋭の職員集団ができつつあり、それが事業所運営を支えている。

　法人や事業所がめざす理念・目標の実現に向けて、職員の育成が計画的に行なわれている。内部研修では新人研修、支援検討、援助技術実践、個別支援計画作成講習が盛り込まれ、幅広い知識と支援技術力が求められていることがうかがえる。新人研修では法人や事業所の歴史について学ぶと共に、先輩職員である講師自身がどう働いてきたのか、なにが自分を支えてきたのかなどを語り、組織（チーム）で働くという意味について考える内容にもなっている。研修報告書を提出してもらい、育成に役立っているか確かめながら実施している。

　職員の能力向上に関する希望はステップアップシート（自己評価シート）で把握している。それにもとづき管理者は面接をおこない、希望と適性の評価をして、育成計画や適材適所の人事配置に役立てている。職員との面接は年に３回行なうしくみになっている。職員数が少ないため、日常の業務の中でも一人ひとりの希望や状況把握がしやすい。職員が意見を言いやすい雰囲気づくりを経営層は心がけている。職員アンケートの記述では「処遇について、きちんと話しができる」との意見もある。

　事業活動の中で収集した情報はファイルに整理し、共有と活用がしやすいようにしている。ファイルは定められた期間で更新と整理を行ない、管理者が適切に管理している。重要な情報についてはパソコンで管理し、アクセス権限を設定している。管理者とサービス管理責任者はグループウエアを活用し、必要な情報の共有と活用をはかり、事業所運営に役立てている。

　利用者に関する情報は個人情報保護の規定にもとづいて保護・共有している。契約時に利用者に説明し、同意書をもらっている。職員とは採用時の研修で説明し誓約書を書いてもらい、実習生にはオリエンテーションで保護の重要性を説明して、周知を徹底している。

　手作りでカラフルな事業所パンフレットを作成し、地域活動センター相談窓口や保健所など関係機関に配布している。また、インターネットの行政の福祉情報サイトや発行物などに事業所情報を掲載している。

　事業所を案内する手作りのパフレットは、表記も含め、常に分かりやすさ、理解のしやすさを念頭に置いて検討し作成している。また、法人内の他事業所との連携も重視し、法人全体の事業所等が一覧で理解できる「統一パンフレット」の作成も検討している。懸案の課題であったホームページ作成も具体的な準備段階に入っている。

　利用問い合わせには、「利用希望受付表」も活用し、聞き取りの重複等が無いように心がけている。利用希望者や家族が事業所のサービス内容等をより的確に理解するために、指定相談支援事業所と連携して見学や体験入所の受け入れも含め、個別状況にあわせた丁寧な対応を行っている。

　利用契約を行う前に、「重要事項説明書」に基づいて、事業所のサービス提供の内容や利用にあたってのルール等を理解し判断できるように、利用者の個別状況にも配慮し、より分かりやすい説明に努力している。その上で、利用希望者の納得と同意を得て利用契約を行っている。利用契約に至る経過や利用開始時の状況や留意点については、利用申込書、利用相談記録等にまとめ管理している。

　紹介状、利用申込書、利用相談記録等で利用者の病歴や障害状況だけでなく、生育歴や生活歴、利用前の生活状況や意向の把握に努め、利用者がより安心できる利用開始と無理のない日常活動を提供できるようにしている。利用者本人の全体像と個別性の把握に努力し、職員全体で共有してサービス提供に生かしている。サービス終了時には、事業所利用の到達度と課題も明確にし、次の展開への継続性を重視している。より安心して無理なく次の事業所等に移り安定した生活が送れるよう、関係支援機関等への申し送りを重視して取り組んでいる。

　生育歴、病歴、生活歴、利用申込書、インテイク記録、相談記録、経過記録等を「基本情報シート」に集約して活用している。意向調査、アセスメント、支援計画策定、利用者本人への提示と同意、新たなサービス提供という流れで、個別支援を具体化している。アセスメントは定期的に実施しており、日常の活動状況の把握と併せて、利用者個人の状況や希望に沿った利用者本位のきめ細かい支援計画づくりを行っている。アセスメントシート、モニタリングシート、支援計画等の様式をより使いやすいものにする検討も続けている。

　アセスメントは６月と１月に定期的に実施するとともに、利用者の状況に合わせて適宜実施し支援計画を点検、見直している。利用者等の意向や利用状況等にあわせて臨機応変に個別支援計画に反映している。個別支援計画の見直しは全職員参加の支援検討会議（カンファレンス）で行い、新たな支援計画を全職員で共有して実践している。

　利用者の総合的な個別情報が記録されている「基本情報シート」をはじめ、支援計画、アセスメントシート、モニタリングシート、カンファレンス記録、日常の経過記録などの利用者に関する情報を１冊の個人ファイルに集中して管理し、職員間で共有している。利用者への緊急対応等は日々の申し送りや日報、所内会議録で職員全員が共有するようにしている。

　職員は個別支援が利用者本人の意向によりかなったものになるよう、個別担当制によって相談のし易さ等のコミュニケーションの取り方や利用者の能力・志向・希望等に応じたトータルな状況把握と支援に努めている。個別支援計画の書式や記述、説明等を利用者の理解度など利用者本位になるよう工夫している。

　利用者個人が利用者集団の相互の関わりの中での変化を重視して取り組んでいる。利用者集団との人間関係の中で本人が飛躍するヒントやきっかけをつかみ支援計画に生かしていくことを心掛けている。利用者集団の中で起きるトラブル等は問題ではなく本人の成長のチャンスととらえて支援に生かしている。このような観点で、作業中の状況だけでなく、休憩中や小グループの中での利用者個人の状況把握も重視している。職員集団の力量とチームワークが日常的に問われる課題としている。

　掲示板への掲示、全体集会、担当職員による伝達や文書など、利用者にとって必要・有意義な情報は余すことなく提供する努力をしている。積極的な情報活用が困難と思われる場合は活用のサポートを個別に行っている。

　利用者の基本情報シート等で、生活歴や事業所利用への意向等とともに趣味・特技まで利用者個人の全体的な人間像を把握している。その上で、職員集団は、朝夕の定例ミーティング、月例ミーティング、利用者の自治会活動等で利用者個人が主役となり役割が発揮できる場面づくりに留意している。日常的な利用者集団との関わりにおいては、注文数に応じた弁当づくりという給食業務が中心で条件的な制約があるが、利用者個人が集団の中で役に立つ体験や人となりが発揮できるよう職員集団がサポートしている。

　給食づくりを就労訓練の中心とする事業所として、清潔な設備環境の維持は重要課題であり、定期的な清掃や害虫駆除等を実施している。清掃チェックシートを作成、活用し漏れのない清掃で清潔管理を行っている。

　障害とともに症状を抱え、定期的な服薬や通院が欠かせない利用者も多く、治療状況等の情報収集と心身の状況の変調に即応する体制を整えている。緊急時の連絡網も整備・確認されている。医療機関や家族等との日常的な連携体制がとれており、症状の急変等に対応できるようにしている。

　年１回の定期健康診断を受けて、全身的な健康状態を把握し、利用者への日常的な管理・指導の課題として位置づけている。この間は、利用者の肥満傾向が目立ってきており、意識的な指導・援助を行うようにしている。

　利用開始時には必ず利用者家族と対面し家族の意向や状況把握に努め、利用者本人を支えるための協力関係づくりを行っている。家族への連絡等を行う場合や家族と面談する場合は、事前に本人の同意を得て同席してもらうことを原則にしている。定期的な家族会や事業所職員・利用者との懇談会があり、事業所や利用者の活動状況を知らせる「事業所ニュース」も定期発行している。

　利用者の両親や配偶者、兄弟姉妹で構成する家族会が継続的に活動している。会報の発行や定例会の開催、学習会等が取り組まれている。職員は例会参加や学習会の講師などで協力している。家族懇談会や家族個別面談の定期的な開催が出来ておらず当面の課題である。家族等の高齢化やそれに伴う介護の問題も出てきており、家族会への参加者減の対策も検討している。

　日々の事業所運営の中に、地域情報の伝達や社会資源の紹介を位置付け、掲示や個別担当の職員からの情報提供とともに、各ミーティング等で報告している。町内会での「子供１１０番」連絡所にもなり、地域のまつりに焼きそば店を出店するなどの新たな試みを行っている。

　事業所では、活動の新たな理念目標として、地域での自立の上で、ソーシャルインクルージョン（地域への参加と融合）を目指すことを掲げている。その一環として、東日本大震災被災者と連帯・協力し被災地支援の活動に取り組んでいる。事業所では、この活動を大きな意味で重要な地域社会参加の活動と位置づけている。

　全体会で収支状況を報告し、売り上げ促進や品質向上、工賃アップ等で利用者が参加して話し合うことを重視している。事業所の活動状況を利用者自らの問題としてとらえ運営に積極的に関わる取り組みを行っている。利用者と職員で構成する「販売促進会議」を定例開催し検討・提案を行っている。

　給食弁当づくりの各段階の作業内容や手順等を通して、利用者の一人一人の能力や意向等に応じた作業参加とともに、創意工夫の提案を大切にしている。メニューの食材料は利用者が献立表をもとに相談し合い分担して予算内での買い出しを行っている。調理から盛り付け、配達や販売先開拓の営業活動などあらゆる給食活動の持ち場は本人の能力や意向が最大限発揮できるように配慮している。

　利用契約時には重要事項説明書の中で、丁寧に説明するとともに、毎月の全体会で給食事業の収支報告と質疑応答を行っている。利用者には工賃明細を渡し、労働と事業活動との関係がよりリアルに理解できるようにしている。販売チラシを作成し、利用者と職員が協力した営業活動の取り組みも行っている。

　利用者の個人情報を利用する際は、事前に目的等を説明し利用の同意を同意書の取り交わしで確認している。利用者個人の所有物等は原則として利用者本人の自己管理としているが、文書等、プライバシー保護や権利擁護等に重要と判断されるものは、利用者等の依頼と同意により事業所の保管も行っている。調理用ユニホームに着替える更衣室は男女別の仕切りを設けている。

利用者の要望や苦情等については利用者の権利擁護の観点から職員の個別担当制をとって利用者の相談のし易さとともに細かい状況把握を行い日常的な点検課題の一つとして対応している。集団の中の利用者個人の状況についても、担当職員とともに管理者を中心に職員全員が目を配り、緊急時の対応も含め適切な情報共有と対処のできる体制をとっている。投書箱の運用とともに、苦情処理規定の徹底、権利擁護に関する職員研修の実施等も重視している。苦情等の具体例は極めて少数であり、むしろ苦情や批判等を引き出せる職員のスキルアップを課題としている。

　職員は重要事項説明書や事業所運営規程にそって定められたサービス提供を十分に行える様努めている。利用者の個別状況により配慮したサービス提供の在り方について、少なくとも年２回定期的な点検・見直しを行っている。サービス提供の見直しは、日常的に申し送りや所内会議で確認し実践している。給食事業に関するマニュアルとして、顧客管理ファイル、会計事務ファイル等を整えて活用している。現在、日常の業務の整理と手順等の文章化を継続して行っておりマニュアル化をめざしている。

　利用者へのよりふさわしいサービス提供の在り方について、事業所の年度目標にそって、朝夕の振り返り、適宜のカンファレンス、月例会、年２回のアセスメント、年度末総括研究会、年間計画による職員研修の実施等の取り組みにより、業務水準のレベルアップに努めている。朝夕の振り返り、月例会等の所内の会議は職員全員の参加を原則とし、職員間の議論と情報共有を重視して業務改善に取り組んでいる。

　年間研修計画により、法人内や外部研修など多様な研修を実施している。事業所では新入職員を中心にOJTに取り組んでおり、小人数の職員集団の特徴を生かして、全職員の活発な意見交換とチームワークで職員全体の業務水準向上をめざしている。利用者のサービス提供には安全性の最優先での確保に留意し、防災・事故防止の徹底と日常活動に安全管理の観点を貫いている。