利用者の要望などは、携帯電話や顧問医相談、第三者委員の弁護士などが対応している利用者の悩み、希望、要望を様々な視点で把握している。意思表示が難しい利用者には、通所中の様子を観察し、気が付いたことを全職員で共有して声がけするなどの対応をしている。また、通所時間以外の相談窓口として職員の携帯電話番号を知らせ、いつでも相談できる体制を整えている。生活面での相談では、必要に応じ自宅訪問を行い、家族の様子を把握して、必要に応じて介護支援期間などと連携を取っている。さらに、第三者委員に弁護士が就任して、苦情以外の法的な相談にも応じ、週1回の顧問医相談で体調や健康面を相談する機会を設けている。
毎月の顧問精神科医相談の個別や全体の実施は、利用者や職員の安心感に繋がっている。顧問医である精神科医師による顧問医相談を月1回定期的に実施している。全利用者毎の1か月分の処遇月誌を事前に提出することで、顧問医は一人ひとりの利用者の状況を把握した上で的確な判断を可能にしている。相談を希望する利用者への個別対応の他に、利用者全体との対話を行っている。利用者は顧問医や他の利用者の話から自己を客観視できるなど、多くの気づきが得られている。また、支援が困難なケースに対して、顧問医からアドバイスを得てより的確な支援を実施している。継続した顧問医相談の実施は、利用者や職員の安心感に繋がっている。