評価結果

入居後１か月以内に個別自立計画を策定している。子どもと共に作成する姿勢を大切にし、事前に児童相談所から提供された児童票等の情報を基にして原案を作成した後、関係機関とも連携しながら作成している。利用後の子どもの状況に変化があれば、計画の骨格自体を変更することはあまりないが、支援の仕方や時期タイミングなどの変更を柔軟に見直しを行っている。また、子どもには、この事業所を利用する目的を理解してもらい、折に触れてそのことを言葉にして確認するようにしている。

子どもと信頼関係を構築するため、子ども一人ひとりの特性を把握し、子どもに適した方法でアプローチしている。例えば、集団での活動が苦手な子どもの場合、集団の場では十分に意見表明や意思疎通が図れない事があるため、そのような場合には集団での場から離れた環境で個別に話しかけるようにしている。また、子どもと職員との相性も重要なファクターである事を踏まえ､事前に職員間で情報共有と意見交換を行い、適切な担当者を決めたうえで対応している。

２年間という利用期限が定められており、公式には、子どもはその期限内で自立を目指すこととされている。事業所としてもその期限は認識しているが、期間にとらわれず、まずは職員との信頼関係をしっかり築くことを最初の一里塚としている。信頼関係を確立することで、将来に向けた話し合いが可能となり、自ら自立できるイメージを描けるようになる。自らをして自立へ向かわせていくことになるためである。換言すれば、入居期間中に自立することはできない。退居してからがスタートラインであると、事業所は考えている。

就労意欲が見えない子どもには、就労意欲を喚起する支援を行っている。同じ就労意欲がないように見える子どもでも、その理由は同じではなく、一人ひとり異なる。このことをまずは理解した上で、面談等を通じて丁寧に解きほぐしていくようにしている。児童養護施設出身の子どもの場合は多額の預金があるため、意欲が一時的に低下する場合があったり、精神疾患のため意欲がでないということもある。心を閉ざす子どもには、問いかけを行うが、その場所やタイミング、掛ける言葉を選ぶなどしてさまざまな角度からアプローチを試みている。

就労意欲は一定程度確認できるものの、実際の就労に至らない子どもに対しては、就労までの道筋を段階的に整理し、具体的に説明するとともに、多様な選択肢を提示しながら、共に伴走する姿勢で支援を行っている。就職面接を想定した問答を用意したり、実際の就職面接に際しては、場にふさわしい服装や身だしなみの確認を行っている。また、就労形態も正社員に限定することなく、まずはトライしてみることも大切と助言し、単発のアルバイト等も選択肢の一つとして推奨している。

就労の継続と安定、さらに将来的な職業キャリアの形成を見据え、事業所での生活リズムの確立を基盤とした支援を行っている。また、必要に応じて就労先との連携等を行っている。就労継続の見込まれる場合には、その状況に応じて、帰宅後に職員が対応する適切な言葉かけや適宜行う面談を通じてエンパワーメントを行うとともに、感染症等による健康リスクで欠勤や遅刻・早退等を防ぐため、その子どもの体調管理および衛生環境等にも注意を払っている。

ホームでは、人とのコミュニケーションについて基本的なマナーやきまりごとを身に付けてもらうことに重点を置いている。これから自立に向かうにあたって、人に迷惑や不快な思いをさせないなどの必要最低限の要件を日常生活の中で遭遇する出来事の中で適切に助言するようにしている。例えば、約束や予定を忘れないようにするために、事前に何段階かに分けて確認したり、スマートフォンのカレンダー機能やアラーム機能を使うように勧めたりしている。

基本的な生活習慣を身に付けてもらいたいが、ホームでは一方的な押付はしていない。起床については取り立てて決まりはなく、就寝についても２３時には居室に入るように言ってはいるが、事細かく確認はしていない。食事の時の所謂「ながらスマホ」や食べ終わったら食器を下げること等をマナーとして伝えている。生活上の細かなところでは、職員によって指導の仕方が異なる面もあるが、子どもたちには様々な大人がいることや絶対の正解はない事を体感してもらう機会にもなっている。

ホームでは、地域にあるさまざまな関係機関・関係団体との連携を行い、子どもの生活に資する情報の取得を狙うとともに、併せて地域資源の活用を行うことで子どもの生活の幅を広げている。例えば、利用終了前には、民間アパートを借りるため、不動産業者に同行しての物件探しから賃貸借契約までに付き添っている。また、近隣の関係機関と協力し合いながらボランティアの受け入れや大学と連携しながら実習生の受け入れも積極的に行っている。

子ども自らが意思決定を行えるよう、また、物事を自己決定することの経験を通してその手順やスキルを身に付けてもらうよう、ホームの環境作りに努めている。普段から身近なでの発言や発案が表出しやすいような雰囲気作りに努めている。特に子どもたちの声をまとめて聞く場として「ミカエラ会議」を設けている。開催頻度は隔月に１回で、特に毎回テーマを決めることなく、日常生活の中で気が付いたことや課題などを自由に言葉にして話し合うことを目的としている。

昨年よりホームは新築の建物となり、より快適で、安全安心な住環境となっている。特に居住スペースには女子トークの様なちょっとした歓談ができる交流スペースが設けられており、そこでPC作業をしたり、雑談に興じたりすることができる。居室についても壁紙の色を選ぶことができ、十分な広さにプライバシーが確保できている。ホーム周囲には防犯カメラを設置しており、年間を通じて宿直体制となっていることと併せて、外部からの侵入を防ぐ体制となっている。

地域のイベントや行事を通じて、子どもたちがその楽しさや嬉しさを体感でき、子どもたちが日常から飛び出し、生活の幅を広げることができるよう支援をしている。地域に繰り出す年中行事として主だったものは二つあり、その一つは．地域の教会が主催するお祭り、もう一つは法人内の他事業所との合同ミニバザーへの参加である。その他ホーム内では、ほぼ毎月何かしらの行事が組まれており、春には子どもの日、夏には七夕、秋にはハロウィン、冬にはクリスマスといったイベントを用意し、そこで得た喜びや楽しさが将来にわたって継続する支援をしている。

利用開始時には、児童相談所からの児童票により健康状態についての情報は得ており、その後も変更・追加の情報があれば、記録し、支援に活かしている。ホームでの健康管理は日常生活での観察が中心となっている。バイタルチェックは行っていないが、毎日顔を合わせることで、表情や言動について変化があれば、他職員とも情報共有し、異変があれば、必要に応じて対応している。また、看護師や相談できる嘱託医・顧問医も置いていないため、心身上の異変があれば、近隣にある外部の医療機関等へつなげることとしている。、

自身の身体のケアを意識して、健康を自己管理できるよう支援している。日常生活における衛生面の課題として、入浴を忌避する子どもが少なくない点が挙げられる。これまで生活習慣として身についてなかったこともあり、ホームでは、入浴することで心身ともにリラックスできる喜びを知ってもらい、習慣化するようにさまざまな工夫を試みている。入浴の度に「推し」のシールを貼る、入浴剤で楽しんでもらうなど工夫を尽くして奮闘している。

精神科に外来通院し、内服薬を処方されている子どもも多い。そのため、医療をきちんと受けているかの確認は確実に行うようにしている。精神科外来の通院には、職員が同行することを常としており、主治医・医療機関と連携しながらには子どものケアに当たっている。ホームから障害のグループホームへ移籍する事例もあり、適切なアセスメントが求められるようになってきている。子どもの急激な体調変化時に備え、マニュアル等を整備するなど支援体制を強化している。特に夜間時の災害対策も含めた緊急事態に備えて、宿直者を毎日配置している。

朝食・夕食を提供しており、献立は１週間単位で組んでいる。食材は契約している業者が都度届けてくれており、調理はその日に調理を担当する職員の裁量で献立を考え、材料の調達から始まり調理を行っている。これまでは何を作るかは冷蔵庫を開き、担当職員の工夫で調理をしていたが、現在はAIの力を借りて栄養バランスも最適な状態とした上、かつ食材廃棄が出さないこともAIにオーダーしている。食事場所は基本ダイニング、居室で飲食は禁止している。また入居初日の子どもには好物のメニューを用意して温かく迎え入れるなど食の力を活かしている。

食習慣が身に付いていなかったり、しきたりやマナーについても無頓着であったり、全体として食への関心に偏りがある傾向が見て取れる。ホームでは朝食と夕食を提供しており、栄養計算もきちんとしているため、栄養面での過不足はない。ただし、食事の際のマナーが標準から外れていることも多く、その場合、ホーム長などから一般家庭と同様に注意をするようにしている。ダイニングキッチンには立派なアイランド型のキッチンや最新の調理器具を備えており、そこを使って昼食やスムージーなどを子どもたち自身で準備できる。

昼食については提供していない。日中は学校、職場等に行っているという前提のためであり、日中ホームで過ごす利用者は昼食の用意は自分でしなくてはならない。そのため、ダイニングキッチンは備え付けの調理器具も含めて自由に使って調理をして良いことになっている。利用者用とホームの業務用の冷蔵庫の２つがあるが、両者の使い方は曖昧で、子どもは業務用の冷蔵庫から食材を調達しても良いことになっている。常識的な判断を子どもに委ねた形で、時に乱用が目立つこともあるが、良い学習の機会でもあり、現在、改善策を検討している。

ホームでは、円滑とはいえない形で退居に至った子どももいる。そのような場合であっても、退居後の状況を可能な範囲で気にかけ、将来支援を求める声が届いた際に対応できるよう、情報の把握に努めている。一例として、無断外泊を繰り返し、退居後も住居を転々とする状況であったが、知人等を通じて生活が維持されていることを把握している。

利用当初では、児童相談所の担当者からの連絡や情報提供は頻繁にあることが多いが、入居が決まった後は担当者にもよるが、ほとんど連絡がなく、そのままになってしまうことが多い。特に、昨今は第一線機関である児童相談所が酷く、繁忙状態に入っており、手が回らないという事実は周知しているため、時間を見つけて東京都内各地の児童相談所にこちらから出向くなどの手間暇をかけて、連携に努めている。また、公務時間外の帰宅時にホームの担当する子どもに会いに来てくれる児童相談所の担当者もおり、ホームとしても謝意を伝えるなどして応えている。

入居理由の多くが親からの虐待であり、支援措置等で子どもの安全を守っているが、入居中に親子で連絡を取り、会ってしまうケースも少なくない。そのような事態にならないよう、子どもの動向には細心の注意を払っている。ただし、子どもにとっては唯一の親であり、その心情を察することと再び被害に会うことを回避することは別であることを職員は認識しており、支援という形でその子どものいわば心の回復につながるような支援をしている。また、入居を経ることで親子の適度な距離感をつかみ、親子関係が修復ができることも少なくない。