評価結果

サービス項目中心の評価

基本情報

【サービス種別】

居宅介護支援

事業者の理念・方針・期待する職員像

事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)

1) 心を聴く
2) お一人おひとりに寄り添う
3) 助け合い、支えあう
4) よい隣人となる
5) 責任を持って実行する

職員に求めている人材像や役割

1.責任を持ち業務に取り組む
2.分からないことをそのままにしない
3.職場内の和を乱す行動をしない
4.皆で決められたことは実施する

職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)

お互いに助け合いながら知識を深め、専門職としての取り組みを実施すること。

全体の評価講評

特によいと思う点

利用者の状態を把握するためにアセスメントをおこない居宅サービス計画を作成する課程では、困りごとやできないことに視点が向き、それらを解決することに焦点が当たりやすくなることがありますが、ケアプランえんでは、困りごとが解決された先にどうなりたいかを目標にして支援しています。利用者の「こうしたい」というニーズを引き出すため、とにかく話をよく聴くことを心がけています。目標を達成するために、「本人や家族ができること」「サービスによる支援が必要なこと」「その他利用できる資源」を検討し、居宅サービス計画を作成しています。

事業所内では毎週行われる会議を通じて、各介護支援専門員間での情報共有や連携を図っています。契約・初回訪問時には2名体制で説明や聞き取りを実施し、利用者情報を共有しています。2名で訪問することにより多面的なアセスメントが実施でき、利用者への理解が深まることで、迅速かつ丁寧な対応にも繋がっています。また、各事業所のモニタリングを確認することに加え、電話でのやりとり、通所介護事業所への見学に同行するなど、利用者を支援するうえで必要な情報について、他事業所との情報共有も重要だと考え、多職種連携に努めています。

ケアをする人とされる人という関係ではなく、人と人の新たな人間関係を築くことを意識し、一人ひとりを尊重することを大切にしています。利用者に不快な思いをさせないように服装や身だしなみなどのマナーに注意することをはじめ、相手を否定せず価値観や信念を理解すること、その人の当たり前や生活習慣を知り尊重することを大切にして支援しています。こうした支援の姿勢が地域の関係者からの信頼にもつながり、介入が難しい地域住民への支援の相談もありますが、一方的な押し付けにならないよう個々を尊重して粘り強く関わることを心がけています。

さらなる改善が望まれる点

利用希望者や地域の事業所、医療機関などへの情報提供のツールとして法人、事業所の案内、法人のホームページのほか、ハートページにおいて情報が公開されています。新規依頼も地域包括支援センター、医療機関からだけではなく、利用者家族からの紹介など、日々の支援への取り組みが評価され、地域に根付いた事業所である事がよくわかります。最近ではスマートフォンやタブレットを使用する高齢者、家族も増えてきており、事業所独自のホームページを作成し、より親しみと安心感を持ってもらえるような情報提供の仕組みを整えることが期待されます。

各職員は倫理規定や運営規定に基づき、個人目標を立て日々の自己研鑽をおこないながら支援をしています。また、事業所では年間の研修計画を立て、職員の参加を促すほか、区でおこなわれる研修や地域包括連絡会にも職員を派遣しています。多忙な業務の中で様々な取り組みをおこなっていますが、今後はこれらの取り組みがさらに充実するよう、各職員の個人目標に応じた研修や勉強会に参加し、一人ひとりのスキルアップを目指すことや、その情報を事業所内で共有することで事業所全体のスキルアップにもつながる体制を整えることが期待されます。

事業者が特に力を入れている取り組み

「心を聴く」ことを大切にボランティア活動をしてきた法人の歴史を引き継ぎ、とにかく相手の話を聴く傾聴の姿勢を大切にしています。利用者が人生の中で培ってきた価値観や生活習慣など、大切にしている想いや考えを知ろうとすることに努め、決して否定をすることなく、利用者一人ひとりの尊厳を尊重しています。また、支援者からの決めつけや一方的なサービスの提案にならないようにするためにも、支援者の価値観は一旦横に置いて利用者や家族の話を聴くことに注力しています。利用者の意思が尊重されるよう関係機関とも情報共有して支援しています。

居宅サービス計画の作成にあたり利用者本人や家族のニーズを把握する際には、「何に困っているのか?」と質問することはせず、「困りごとを解決してどうしたいか?」と利用者や家族がどんな生活を望んでいるかを理解することに努めています。「こうしたい」と確認したニーズに対して目標を立て、介護保険内及び介護保険外サービスの情報を提供し、利用者や家族の選択を尊重して援助内容を検討しています。さらに、日頃からの連携やサービス担当者会議を通して関係者の意見や助言を聞き、専門的な視点を踏まえて援助内容を決定しています。

地域包括支援センターや関係機関とは、利用者に関する相談や研修、地域ケア会議、事例検討会への参加を通して日常的に交流を図り、顔の見える関係を築いています。高齢者の経済問題については社会福祉協議会と協働し、成年後見制度の活用を支援することもあります。関係機関と連携を強めていく中で異なる視点や専門的な知識を学ぶ機会を持ち、介護保険等の公的制度以外のサービスの活用も進めています。様々な研修に参加することで知見を広げ、問題等を複合的に抱えていたり、対応が難しいとされる高齢者の支援にも積極的に取り組んでいます。

利用者調査結果

調査概要

  • 調査対象:居宅介護支援を利用している205名を対象としました。回答者の平均利用年数は「1年未満」が20%、「1年以上3年未満」が45.9%、「3年以上5年未満」が11.8%、「5年以上10年未満」が11.8%、「10年以上」が2.4%、「無回答」が8.1%です。
  • 調査方法:アンケート方式  
    事業者の協力を得て、調査対象者宅にアンケート用紙を届けてもらいました。より多くの利用者に回答してもらえるよう事業者からもアンケートの目的を口頭で説明してもらい、利用者の理解が得られるよう努めました。回答用紙が見えないようプライバシーに配慮して回収しました。
  • 有効回答者数/利用者総数:85/205(回答率 41.5% )

総合的な満足度は、「大変満足」51.8%、「満足」31.8%、「どちらともいえない」11.8%、「無回答」4.6%の回答。「大変満足」と「満足」合わせて約84%と満足度が高い結果が伺えます。意見には、「電話をかけた時のマナーがよい」「担当者不在でも必ず伝言が伝わる」「大変お世話になり感謝している」「頼もしく安心して任せられる」「質問にすぐに対応してもらえて安心」「いつもよく聞いてもらい大変満足」「話の内容をすぐ忘れてしまうが、ケアマネジャーさんは話を丁寧に聞いてくれる」「要介護度変更の申請もアドバイスしてくれる」「いつも親身に対応してもらいありがたい」「入院先の会議や通所介護の見学にも同行してくれて、家族共々今のケアマネージャーで本当に良かった思う」「皆さん明るく大変親切」「家族一同感謝している」「毎月会うのが楽しみ」「本人や家族の状況や要望をよく聞き、ケアに必要な関係機関に素早く対応してくれる」「いつも優しくお話してくれて嬉しい」「自分らしい生活を実現する為に寄り添ってくれる」などがあり、要望には、「他の事業所と共有ができていないと感じるためきちんと連携してほしい」「受付のとりつぎが悪い」などがありました。

アンケート結果

1.ケアプラン立案時に、利用者や家族の状況や要望を聞かれているか

はい 79名 (93%)
どちらともいえない 2名 (2%)
無回答・非該当 4名 (5%)

「はい」92.9%、「どちらともいえない」2.4%、「いいえ」0%、「無回答・非該当」4.7%の回答結果。 自由意見には、「耳が遠いけれど何度も聞き返してくれる」「介護保険上の限界はあるが極力汲み取ってくれる」「大変よく話を聞いてケアプランを提案してくれる」「とても感謝している」「いつも敏速な対応してくれる」「在宅生活を人生の基本として捉えてくれる」などがありました。

2.ケアプランについての説明は、わかりやすいか

はい 78名 (92%)
どちらともいえない 3名 (4%)
無回答・非該当 4名 (5%)

「はい」91.8%、「どちらともいえない」3.5%、「いいえ」0%、「無回答・非該当」4.7%の回答結果。 自由意見には、「いっしょに考えてくれた」「とてもわかりやすい」「できないことは、何故なのかはっきり説明してほしい」などがありました。

3.サービス内容は、利用者の要望が反映されているか

はい 75名 (88%)
どちらともいえない 5名 (6%)
いいえ 2名 (2%)
無回答・非該当 3名 (4%)

「はい」88.2%、「どちらともいえない」5.9%、「いいえ」2.4%、「無回答・非該当」3.5%の回答。 自由意見には、「希望通りデイサービスで頭や体を洗ってもらい、送り迎えも時間通りに来てもらえている」「目的、目標を共有してプランを立ててくれている」「大変満足している」「プランにあっても実際ににサービス提供事業所の都合で変わってしまう」「やりたいことが実現できていない」などがありました。

4.ケアマネジャーの接遇・態度は適切か

はい 82名 (96%)
どちらともいえない 2名 (2%)
無回答・非該当 1名 (1%)

「はい」96.5%、「どちらともいえない」2.4%、「いいえ」0%、「無回答・非該当」1.1%の回答。 自由意見には、「言葉遣いが丁寧」「誠意が感じられる」「丁寧で親しみやすい上に礼儀正しい」「常に正装で礼儀正しく接してくださる」などがありました。

5.病気やけがをした際のケアマネジャーの対応は信頼できるか

はい 75名 (88%)
どちらともいえない 3名 (4%)
いいえ 2名 (2%)
無回答・非該当 5名 (6%)

「はい」88.2%、「どちらともいえない」3.5%、「いいえ」2.4%、「無回答・非該当」5.9%の回答。 「骨折時に救急車を手配してもらい助かった」「ちょっとした優しい言葉や、痛む所に手を当てて下さるなどよくゆきとどいている」「体調不良時、すぐに様子を見に来てくれて心強かった」「一生懸命対応してくれる」「すぐ駆けつけてくれ、来れない時は手紙をくれる」「医療機関との共有が適切」「けがや体調が悪くなった事がない」「土日休みで携帯が繋がらなかったり、状況を把握しているかわからない」などがありました。

6.利用者の気持ちを尊重した対応がされているか

はい 79名 (93%)
どちらともいえない 2名 (2%)
いいえ 1名 (1%)
無回答・非該当 3名 (4%)

「はい」92.9%、「どちらともいえない」2.4%、「いいえ」1.2%、無回答・非該当」3.5%の回答。 自由意見には、「本人のことはもちろん、家族のことも気にかけてくれる」「色々な話を聞いてくれる」「嫌いなことを押し付けず意思を尊重してくれる」「よく理解した上で、適切な提案をしてくれる」などがありました。

7.利用者のプライバシーは守られているか

はい 78名 (92%)
どちらともいえない 5名 (6%)
無回答・非該当 2名 (2%)

「はい」91.8%、「どちらともいえない」5.9%、「いいえ」0%、「無回答・非該当」2.3%の回答。 自由意見には、「よくやって下さっていると思う」などがありました。

8.サービス内容に関するケアマネジャーの説明はわかりやすいか

はい 78名 (92%)
どちらともいえない 4名 (5%)
無回答・非該当 3名 (4%)

「はい」91.8% 「どちらともいえない」4.7% 「いいえ」0% 「無回答・非該当」3.5%の回答。 自由意見には、「時折大雑把になるが、良い意味で柔軟な対応をしてもらっていると感じている」などがありました。

9.利用者の不満や要望は対応されているか

はい 75名 (88%)
どちらともいえない 3名 (4%)
いいえ 1名 (1%)
無回答・非該当 6名 (7%)

「はい」88.2%、「どちらともいえない」3.5%、「いいえ」1.2%、「無回答・非該当」7.1%の回答。 自由意見には、「まだあまりそういう時がない」「不満は特にない」「診察の必要性について助言し対応してくれた」「ケアマネージャーだけの考えでコミュニケーションしていることが多いと感じる」などがありました。

10.外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられているか

はい 67名 (79%)
どちらともいえない 7名 (8%)
いいえ 6名 (7%)
無回答・非該当 5名 (6%)

「はい」78.8%、「どちらともいえない」8.2%、「いいえ」7.1%、「無回答・非該当」5.9%の回答。 自由意見には、「まだそのような時がない」「家族に伝えていると思う」「相談できることを説明してもらえ、とてもありがたい」「そのような情報は聞いていない」などがありました。

サービス分析結果

6. サービス分析のプロセス
【講評】
地域包括支援センターや医療機関と連携し、利用希望者への情報提供をおこなっています

地域や利用希望者への情報提供として、法人の案内と法人事業所の案内をそれぞれ用意しています。法人の案内には、法人の目指しているもの、各事業所の案内のほか、法人としておこなっている地域支援やセミナー・講座などの社会教育について、詳しく記載しています。また、事業所の案内はA4サイズ1枚にシンプルに見やすくまとめています。これらは初回訪問時に渡して説明しており、どんな事業所かを伝えることで、利用者が安心してサービスを受けられるよう配慮しています。

利用者・家族等からの問い合わせに柔軟に対応する体制を整えています

利用者、家族から問い合わせたがあった際には、利用者の予定を優先して対応することを心がけています。時間外、休業日には電話が転送され、職員が当番制で対応できるよう急な依頼にも対応できる体制を整えています。また、「わかりません」という言葉で利用者に不安感を与えないよう「確認してから説明します」などと、利用者が安心できるような対応を心がけています。ケアマネージャーの利用依頼を受けた際には、管理者が全体のバランスや相性を考えて、担当者の割り振りをしています。

様々な関係機関との顔の見える連携を通し、事業所の情報を伝えています

地域連携に力を入れており、所属するケアマネジャーが様々な会議や研修会に参加しています。例えば、地域包括支援センターが主催する連絡会には、所属する6人のケアマネジャーが区内の異なるエリアに分かれて参加しています。他にも、年3回の医療・介護地域会議やケアマネ連絡会、他事業所との事例検討会、様々な関係者が集まる地域ケア会議、杉並区身体障害者協会などに参加しています。様々な会議や研修会を通し、顔の見える連携をおこなうことが事業所の取り組みや特長を知ってもらうきっかけになり、新規利用の相談にもつながっています。

1.利用希望者等に対してサービスの情報を提供している
  • 利用希望者等が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
  • 利用希望者等の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
  • 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
  • 利用希望者等の問い合わせがあった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
利用者それぞれの状況に応じてサービス開始時の説明を丁寧におこなっています

サービス導入に際して、重要事項説明書、契約書、個人情報の取扱いに関して説明をおこないますが、区の介護保険のしおりを使用して説明を加えるなど、利用者、家族が十分理解するとともに、意向を確認できるよう配慮して対応しています。説明は利用者本人のほか、同居の家族にもおこなっています。また、一人暮らしの利用者には別に住む家族の同席を依頼したり、身寄りのない利用者には行政と相談して同席してもらうなどの体制を整えて、説明が理解されるよう配慮しています。

利用者・家族の意向に沿ったサービスが提供できるよう努めています

担当ケアマネージャーは利用者、家族の「心を聴く」こと、「声にならない声」に共感することを大切にしながら、利用者一人ひとりの困っている事や不安を聞けるよう、また話しやすい雰囲気となるよう服装や言葉使い、訪問時間などに配慮しています。また、これまでの生活習慣を損なわず、大切にしてきた事を継続することを大切に、介護保険サービスだけではなくボランティアや地域の社会資源も踏まえた提案を心がけ、利用者のペースに合わせた支援をおこなっています。確認した利用者や家族等の意向や支援したことは、支援経過に記録しています。

サービス終了後の利用者や地域の方々からの相談にも柔軟に対応しています

利用者アンケートに「介護者以外の家族も気にかけてくれている」との声があるように、利用中はもちろん、施設入所や入院などによりサービスが終了した場合においても利用者や家族の相談に応じ、継続的に見守りをおこなっています。再度支援が必要となるケースもあり、その場合には速やかな支援の再開を心がけています。そうした支援の姿勢が地域に浸透し、サービス利用には至らない相談がくることもありますが、一つ一つ丁寧に対応し、それらは支援経過や記録として残し、次に対応が必要となった場合に活用できるようにしています。

1.サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている
  • サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を利用者の状況に応じて説明している
  • サービス内容や利用者負担金等について、利用者の同意を得るようにしている
  • サービスに関する説明の際に、利用者や家族等の意向を確認し、記録化している
2.サービスを終了する場合も、サービスの継続性に配慮した対応を行っている
  • 利用者が居宅介護支援事業所の変更を希望する場合、継続的にサービスが提供されるよう対応している
  • 利用者が他のサービスに移行する場合、新たな事業所の関係者等と連携して支援体制を整えている
  • サービス終了後も必要に応じて、利用者や家族等からの相談に応じている
【講評】
利用者のニーズや意向に沿った支援を心がけ、必要な手続き等をおこなっています

介護保険の更新時期はモニタリングシートで管理されており、月に一度の訪問時に更新時期や手続きについて案内し、手続きの代行をおこなっています。また、利用者の状態が変化し区分変更が必要と思われる場合は、介入している各事業所からも情報収集をおこない、その情報をもとに利用者、家族と相談しながら区分変更手続きをおこなっています。さらに難病申請や身体障害者手帳の申請など介護保険以外の制度に関する必要書類を準備し、家族が手続きをおこなえるよう支援するほか、身寄りのない方には共に手続きをおこなうなどの支援を実施しています。

事業所の情報管理ツールを活用して情報共有をおこない、利用者の対応に役立てています

居宅サービス計画や個人の情報、支援経過は事業所内のパソコンソフトで管理しています。月に一度のモニタリングだけではなく、各事業所から届くモニタリングや連絡事項も記録として管理しています。担当ケアマネージャーが不在にする場合は、その間に想定される事柄や対応についても記録に残しておき、事業所全体で対応できるよう工夫しています。週に一度のミーティングで必要な情報の共有や報告がおこなわれ、担当者不在の場合も利用者が困らないよう、事業所全体で支援する体制を整えています。

施設や医療機関、各事業所と連携を図り、利用者の状態に応じた支援をおこなっています

利用者が介護施設を利用したり、医療機関へ入院した際には、担当ケアマネージャーが自宅での生活状況などの情報提供をおこなったり、療養中の利用者の状態確認をおこなうなど、事業所全体として積極的に関係機関と連絡をとる体制を整えています。適宜、情報収集や情報提供をおこない、自宅での生活に移行する際はケアマネージャーから関係機関にカンファレンスの開催を呼びかけたり、家屋評価の依頼、退院に合わせた担当者会議の開催、訪問診療に合わせて訪問をおこなうなど、利用者が安心して生活するために積極的に働きかけ行動しています。

1.利用者の要望や状況に応じて、要介護認定等に係る申請の代行・支援等を行っている
  • 利用者(家族)から要介護認定等の申請の代行を依頼された場合には、協力している
  • 利用者の状態が変化して要介護度が変わったと思われる場合には、要介護状態区分変更の申請のための支援や助言を行っている
  • 介護保険外の申請書類の作成(減額申請等)について、支援や助言を行っている
2.利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している
  • 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
  • 申し送り・引継ぎ等により、利用者に変化があった場合の情報を職員間で共有化している
3.利用者が居宅で日常生活を営むことが困難になった場合には、サービス提供事業者や医療機関の意見を参考に対応する体制を整えている
  • サービス提供事業者や医療機関と連携をとりながら利用者の状況を把握している
  • 利用者が介護保険施設等や医療機関等への入所・入院を希望する場合には、情報提供等の便宜を図っている
  • 利用者が介護保険施設等や医療機関等への入所・入院を希望する場合には、主治医と連携をもって対応している
4.介護保険施設や医療機関等を退所・退院する利用者が居宅における生活に円滑に移行できるよう支援している
  • 利用者が介護保険施設や医療機関等を退所・退院する際には、事前にカンファレンスを行うなど必要な情報を入手する体制を整えている
  • 居宅での生活における留意点等の情報を介護保険施設等から聴取し、状態を把握することで居宅サービス計画に役立てている
1.利用者の個別の情報や要望を把握している
  • 利用者の特性に応じて、コミュニケーションのとり方を工夫している
  • 利用者の個別事情や要望の把握をし、記録している
  • 利用者および家族から聞き取る以外に観察などで状況を確認し、情報の把握に役立てている
  • 利用者の要望以外に、把握した状況を分析し生活課題を抽出している
  • アセスメント時に利用者が望む生活像の把握をしている
【講評】
初回訪問時は2名体制で聞き取りをおこない、利用者の情報を記録しています

初回訪問時2名体制で、本人・家族から生活のしづらさ等を傾聴し、支援経過やアセスメントに記録しています。初回訪問時は、利用者の疑問に応え、理解を得たうえで契約の締結をおこなうため定期訪問よりも時間を要してしまいますが、、長時間の滞在で負担をかけてしまわないよう、聞き役と記録役に分かれて対応する、可能な限り会話の流れから状況を把握する、回答しやすいような質問の方法を心がけるなど、配慮して対応しています。訪問を重ねて信頼関係が築かれていく中で明らかになる情報もあり、その都度確認した情報を追記しています。

室内環境や生活の背景など訪問前に把握し、利用者理解を深めることに努めています

地域包括支援センターや前任ケアマネジャーより、把握できている事前情報を収集し、職員間で共有して協議したうえで初回訪問をおこなっています。事前情報を収集することで心構えや準備をすることができ、訪問時のより具体的な生活背景の把握や生活課題の抽出に役立てています。さらに、体調に変化がないか、残薬がないか、食事量が減っていないか等、少しの変化も見逃さないよう訪問時の観察に努めています。また、訪問介護や通所介護などのモニタリング報告を確認し、必要があれば連絡・協議を行ったうえで居宅サービス計画の作成に活かしています。

利用者の望む生活や家族の意向などを理解したうえで、生活課題を抽出しています

利用者や家族から聞き取る以外に、住まいや部屋の状況から感じ取れることを手掛かりに、利用者の過去の生活歴や現状などを見立てて実情を確認しています。見立てを立てて問いかけることで、本人からは語られていない本音や実情を引き出し、的確な課題抽出につながっています。また、家族介護者の困っていることや介護に対する悩みを聞き、「どうしたいか」「どうなればよいか」などの意向を把握することに努めています。課題に対し、それぞれに合ったサービスが選択できるよう区の介護保険情報などの資料を持参し、わかりやすく説明しています。

2.一人ひとりの居宅サービス計画は、利用者本人や家族の希望と関係者の意見を取り入れて作成している
  • 事業所として居宅サービス計画作成にあたっての基本的考え方や方法を明確にしている(個性の尊重・自立支援の視点等)
  • 介護保険サービス及び介護保険外サービスに関する情報を収集し、利用者のニーズに応じて提供している
  • 居宅サービス計画は利用者の望む生活像をもとに、利用者の状況や要望などを取り入れて作成している
  • 利用者と家族の意向が異なる場合には、話し合いを行うなど、調整を図っている
  • 利用者の要望と専門的視点からみたニーズが一致しない場合、可能な限り利用者に説明し同意を得るようにしている
  • 作成した居宅サービス計画の内容(サービスの種類、回数、利用者負担金額等)について説明し、同意を得ている
【講評】
サービス提供事業者のパンフレットや区の情報などを、利用者家族に情報提供しています

サービス提供事業者の情報や自治体のサービス、介護タクシーなどの介護保険以外のサービスの情報について、日ごろから職員間で情報交換・情報共有し、利用者のニーズに合わせて提供できるように整理して、利用者や家族に情報提供しています。また、民間のサービス、自費サービス、ボランティア、地域におけるさまざまな社会資源の活用によって利用者の在宅生活を支える包括的なサービスが提供されるよう、地域包括支援センターとの連携や情報共有にも力を入れています。外部研修にも積極的に参加し、利用者や家族に貢献できる情報を得ています。

意向が異なる場合には、本人の意向を尊重し、話し合いを継続しながら支援しています

本人と家族の意向が異なる場合には、家族にも本人の意向を理解してもらうよう働きかけ、話し合いを続けていく中で折り合い点を見出し、双方が納得したうえでサービスが導入できるよう心がけています。居宅サービス計画の作成にあたっては、様々なサービスから選択ができるように情報を整理して、利用者や家族に説明しています。利用者と家族が話し合える機会をもち、利用者自身が「どうなりたいか」という主訴をしっかりと確認するとともに、ケアマネジャーが間に入ってそれぞれの考えや想いを引き出し、互いの状況や気持ちの理解を支援しています。

各サービスの料金や回数、導入した意図を丁寧に説明し、理解を得るようにしています

区が発行しているパンフレットなどを使用し、介護保険の意味合いや、なぜこのサービスが入っているかなど説明をおこなっています。また、利用料金についてもわかりやすいように説明し、利用後に問題にならないように配慮しています。サービスを導入するにあたっては「できること」「できないこと」は、はっきりと伝えるようにしています。また、サービスの依存にならないよう目的やルールを伝えてからサービスを導入することにより、納得したうえで支援を開始することができ、居宅サービス計画の目標にそったサービス提供を実現しています。

3.利用者の状態を分析し、サービス担当者会議によって効果的な居宅サービス計画となるように調整している
  • 家族やサービス提供事業者等関係者とアセスメント内容を共有している
  • 介護支援専門員が作成した居宅サービス計画のサービス内容について、家族やサービス提供事業者等関係者から意見を収集し、必要に応じて見直しをしている
  • サービス担当者会議の内容を記録している
  • 必要に応じて、自治体や地域包括支援センター等と連携を図っている
【講評】
利用者・家族の意見を尊重してアセスメントを実施し居宅サービス計画を作成しています

利用者の日々の様子や状態の変化は、主に家族や本人に話を伺い、気づいたことや感じたことを率直に語ってもらえるよう心がけています。毎月の定期訪問時には、住宅環境にも注意を向けて観察し、生活状況に変化がないか状態を確認しています。また、サービス提供事業者からの情報提供をもとに、利用者の様子や変化を確認しています。サービス提供事業者からは毎月モニタリング報告書を受取り、随時確認して記録をとるほか、必要に応じて直接電話をして状況を確認し、サービス担当者会議や居宅サービス計画作成にあたって参考にして取り入れています。

計画変更の事由を明確化し、状態の変化に応じたサービス調整をおこなっています

利用者の状態に変化が見られた場合は、再度アセスメントを実施し、計画を見直しています。予め状態や課題を明確にしたうえで、サービス担当者会議や照会にて、利用者・家族、サービス提供事業者、医療機関等から計画に対する要望や意見の提案を求めています。サービス担当者会議では、検討内容を先に説明することで変更事由をより明確にし、会議の質を向上させています。またサービス実施状況と目標達成状況を評価したうえで居宅サービス計画を見直し、更なる効果的な計画を立案をして、状態や要望の変化に応したサービスの調整をおこなっています。

行政や関係機関と連携し、利用者・家族にとって適切な支援の提供に努めています

利用者の問題を分析し、事業所として「できること」「できないこと」を明確にして伝えています。「できないこと」である場合は、どのような制度やサービスを使えばできるのかを提案し、利用者や家族とともに手段を検討しています。生活に困窮している場合であれば生活福祉課、金銭管理が必要な場合は権利擁護の観点から社会福祉協議会、要支援認定を受けている利用者の場合は地域包括支援センターなど、利用者それぞれの困りごとを捉えて整理し、必要な制度利用に結びつくよう適切な機関や担当者と連携を図ることを意識しています。

4.居宅サービス計画に基づいて提供されるサービスの開始当初に、サービス提供の状況を確認している
  • 提供されているサービス内容が居宅サービス計画の援助目標に沿ったものであるか確認をしている
  • サービスの提供によって生じる利用者の状態や環境等の変化を確認している
  • 提供しているサービスに過不足がないかの確認をし、必要に応じて調整している
  • 居宅介護支援の経過を記録し、把握している
  • 利用者、家族とサービス提供事業者の関係が良好であるか確認をしている
【講評】
目標と支援理由を明確化した居宅サービス計画を作成して支援しています

居宅サービス計画を作成する時は、なぜその支援が必要か、そのサービスを利用することで何を達成したいかを明確にするようにしています。支援が必要な理由や達成したいことを明確にすることで、各サービス提供事業者も共通認識を持って介護計画を立案することができ連動性が高まるため、目標の達成度も測りやすくなっています。各サービス提供事業者から毎月送付されるモニタリング表で目標に対しての支援内容や利用者の様子について確認し、気になることがあった場合には直接事業者に問い合わせて、状態把握に努めています。

サービス開始時は特に利用者の観察と迅速な対応を大事にしています

サービス開始当初は特に利用者の様子に注視し、安心してもらえるよう密にコミュニケーションをとることを心がけ、利用者の反応や変化に気を配っています。各サービスの初回利用後には必ず、利用者や家族に「利用してみてどうだったか?」と感想を聞いています。すぐに訪問できない場合には電話で感想を聞き、「利用してみてどうだったか」様子を確認しています。様子を確認した結果、変更が必要な場合には迅速に対応できるよう心がけています。内容だけでなく支援者との関係性も含め、サービスが滞りなく提供されているかに気を配って確認しています。

利用者・家族や関係機関とのやりとりを記録に残し、支援を可視化しています

毎月の訪問や電話等で利用者や家族とやりとりしたことや、サービス提供事業者などの関係機関とやりとりしたことは、居宅介護支援経過に記録しています。また、各サービス提供事業者から送付される毎月のモニタリング表からも利用者の状態を把握し、居宅介護支援経過に記録しています。居宅介護支援経過は担当以外のケアマネジャーも確認できるようになっており、担当者不在時も状況がわかるようになっています。毎月の訪問時には居宅サービス計画に掲げた目標の達成度や提供された介護サービスの満足度を確認し、モニタリングシートに記録しています。

5.利用者の状態や環境の変化を継続的に把握し、必要に応じて居宅サービス計画の見直し・変更を行っている
  • 居宅サービス計画における援助目標の達成度を定期的に把握し、記録している
  • 利用者の状況や要望等の変化を定期的に把握している
  • 援助目標の達成状況や利用者の状態変化等必要に応じて再アセスメントを行っている
  • 利用者の状態や要望の変化に対応し居宅サービス計画の見直し・変更をしている
【講評】
家族の状況変化にも配慮して、サービスの見直しや変更をおこなっています

利用者本人の状態や要望の変化だけでなく、家族など利用者を支える支援者の状況変化にも着目して、居宅サービス計画の見直しや変更をおこなっています。家族の体調の変化、就労状況の変化、家族状況の変化など、変化があった際には関係機関と連携し、迅速に居宅サービス計画の変更ができるよう努めています。利用者調査のアンケートからも「本人や家族の状況や要望をよく聞いて素早く対応してくれる」「家族の話も丁寧に親身になって聴いてくれる」などのコメントがあり、家族の状況にも心を配って居宅サービス計画が作成されていることが伺えます。

他のサービス提供事業者と連携し、多角的な視点で利用者の状態把握に努めています

毎月の訪問時など担当ケアマネジャーが利用者や家族から直接状態を聴く以外にも、関わっている他のサービス提供事業者からも利用者の様子や変化を確認し、多角的に利用者の状態が把握できるよう多職種連携を大事にしています。変化があった時やサービスに変更が生じた時にはサービス担当者会議を開催し、利用者や家族も交えて、ニーズや状態に合った支援がおこなえるよう関係者で話し合っています。サービス担当者会議で話し合われて決定したことや今後の課題などは記録に残し、次回の会議に活かしています。

居宅サービス計画の評価と見直しの手順を定め、利用者の状態変化を記録しています

居宅サービス計画の援助目標は、短期目標を6か月、長期目標を1年の期間で設定し、利用者の状態変化を評価しています。毎月のモニタリング訪問時には、短期目標の達成度や援助内容の満足度について利用者や家族からヒヤリングし、モニタリングシートに記録しています。ヒヤリングの結果により、居宅サービス計画の見直しを検討しています。また、短期目標の6か月の区切りに合わせて利用者の現状を再度アセスメントして簡易式アセスメントシートに記録し、定期的に情報を更新しています。入院などの変化があった際も再度アセスメントを実施します。

【講評】
プライバシー保護と自尊心に配慮し、同意を得ながら支援することを重視しています

利用者の自宅に訪問するため、プライバシーには特に配慮しています。家屋環境を確認する時には確認が必要な理由を伝え、利用者の同意を得てから進めています。トイレ、風呂場、部屋などについて、「見られたくない」と利用者から同意が得られない場合には、無理に確認することはしません。介護サービスを受けることに抵抗がある利用者には介護を連想させるような言葉をなるべく使わないようにしたり、周りに知られたくないという利用者には事業者名の入った車や自転車が自宅の近くに停まらないようにするなど、自尊心を守ることに配慮にしています。

利用者の大切な日常を崩すことがないよう生活習慣や価値観を尊重して支援しています

利用者の多くが担当ケアマネジャーより年上の高齢者であり、人生の先輩として敬う心を持って支援しています。利用者の言ったことを否定せず、価値観を知って大切にすることを心掛けています。これまでの生活習慣をなるべく崩さないように支援計画を立てるため、起床時間、食事、入浴、就寝時間、日中どんなことをして過ごしているかなど1日の生活の流れを必ず確認しています。これまでの生活習慣を尊重し、サービスが入ることでガラリと生活が変わってしまうことや、生活の中で大切にしていることが失われてしまうことがないよう注意を払っています。

利用者の意向を尊重し、共に考える姿勢を大切にして支援しています

利用者が自らの意思を伝えやすいよう意識してコミュニケーションをとっています。専門職として課題に感じたことに対して提案はしますが、一方的にならないよう利用者や家族の意向を聴きながら一緒に考えるスタンスを大事にしています。意向を確認した時に同意が得られないことについては無理強いすることはありませんが、その理由や考えをしっかりと確認することを心掛けています。同意が得られないことについては代替え案を提案したり、タイミングを見て再度提案するなど、利用者それぞれの状況を見ながら話し合って支援する姿勢を大切にしています。

1.利用者のプライバシー保護を徹底している
  • 利用者に関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、利用者の同意を得るようにしている
  • 日常の支援の中で、利用者のプライバシーに配慮している
  • 利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している
  • 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している(利用者が「ノー」と言える機会を設けている)
  • 利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
【講評】
事業所として職員一人ひとりが統一した業務をおこなえるよう努めています

事業所業務の標準化を図るため、法人の倫理規定、事業所の運営規定が定められているほか、法人職員としてのあるべき姿を示すものとして服務規定を定めています。また、ケアマネジメント業務においてわからないことが起きた場合は、ケアマネージャー実務ハンドブックを用いて確認をおこなうほか、週に一度のミーティングでの報告や相談で問題解決を図るなど、業務点検の機会を定期的に持てるよう工夫しています。ミーティングは職員が毎週交代で司会と書記を務めることで自主性の向上を図り、職員の意見は運営規定の定期的な見直しにも反映しています。

ICT(情報通信技術)により業務の効率化や標準化を図っています

事業所ではICT(情報通信技術)を導入し、一人一台のパソコンで記録などの業務を管理し業務の効率化、標準化に取り組んでいます。また、タブレットの導入を試みることで、訪問先で面談しながらその場で記録ができるなど、業務の効率化と事務作業時間の短縮にも繋がっています。これらのシステムを利用することは職員間の情報共有にも役立っており、ケアマネージャー業務の標準化が図ることに繋がっています。

1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
  • 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
  • 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうか定期的に点検・見直しをしている
  • 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や利用者等からの意見や提案を反映するようにしている
【講評】
利用者の意向に迅速に対応する体制を整えています

初回訪問時に事業所内の相談窓口のほか、区の相談窓口などの情報提供をおこなっており、その内容は重要事項説明書、運営規定にも記載されています。苦情処理については事業所内にマニュアルが整備されていますが、事業所として苦情になる前に利用者の意向を把握して対応するという意識が根付いており、利用者の「心を聴く」、「声にならない声に共感する」という法人、事業所の理念が実践されています。また今後は、苦情とハラスメントの違いについても意識化できるよう、研修の実施などを検討しています。

高齢者の虐待防止と早期発見、早期対応をおこなう体制を整えています

法人・事業所では「高齢者虐待防止のための指針」が定められ、それに基づき高齢者虐待防止委員会を設置しています。委員会は定期開催されていますが、必要時には随時開催することも定められています。委員会の議事録を職員に公表することや研修を企画することで、職員の意識を高めることに取り組んでいます。また、事業所の研修計画にも虐待防止の外部研修を毎年予定しており、職員は自身の言動が利用者や家族の気持ちを傷つけていないかという意識を持ちながら日々の支援をおこなっています。

事業継続を妨げるリスクに対し、事業所独自の対策をおこなっています

利用者が安心して在宅生活を継続するために、法人・事業所は事故、感染症、災害などの事業を続けることに支障が生じるリスクについてマニュアルやBCPを策定し、具体的な対策をまとめています。BCPの策定にあたっては、職員が外部研修に参加し、その内容を事業所内で共有し、より地域や実務に即した「超簡易版BCPシート」を事業所独自で作成しています。また、地域の現協会では、ハザードマップに基づき実際にその場所を歩いて状況を確認し「逃げ地図」を作成していますが、そこにも職員が加わり、日常的にリスクに対する意識を高めています。

利用者の意向(意見・要望・苦情)を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
  • 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
  • 利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
  • 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
  • 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
  • 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク(事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など)を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
  • 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
  • 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定している
  • リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
  • 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる

事業者のコメント

このセクションは事業者によって更新される情報です。

評価情報

【評価機関名】

株式会社 KuMu

【評価実施期間】

2024年10月8日~2025年1月10日

【評価者修了者No】

H2101108,H2401018,H2001077

評価結果のダウンロード

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