評価結果

事業所の情報はパンフレット、ホームページ、その他のSNSで法人のサービスの特徴、事業所ごとのサービス提供内容を分かりやすく案内し、活動の様子や介護予防対策や感染症対策等、その時節に応じた最新の情報と事業所のサービス内容を動画やイラスト等も使って提供しています。事業所情報は定期的な見直しと更新を行なって新しい情報の提供に努め、利用希望者や利用者等がいつでも気軽に相談できるようにしています。また、区の事業者リストのハートページにも掲載しています。

福祉サービスの利用を希望する人は「住み慣れた街、地域で安心して暮らす」ことを望んでいます。利用に関する問い合わせや相談には、事業所のサービス提供責任者が、サービスの概要等を分かりやすく説明しています。利用希望の曜日や時間帯、要望事項、利用者自身の身体状況などを丁寧に聞き取り、出来る限り柔軟に応じられるようにしています。これらは法人の理念である「本人の思いを、ほほ笑みとやさしさをもって汲み取り、地域の中で安心して快適に暮らすことが出来る手助けをする」に則しています。

法人事業所の特徴、提供するサービスの内容、事業所の連絡先等を掲載した三つ折りカラーパンフレットは事業所の受付窓口に置いています。利用希望者には提供しているサービス内容や利用に関する制度等について分かりやすく説明しています。新規の利用希望者からの問合せは、主として地域包括支援センターのケアマネジャーから連絡があることから、近隣の居宅介護支援事業所の窓口にも置いています。また、「空き状況」を情報の一つとしてパンフレット配布先や関係機関へ定期的に届けています。

サービスの開始前に、サービス提供責任者が利用者の自宅を訪問し一人ひとりの生活状況、心身の状態、サービス利用に関する意向や希望を丁寧に聞き取って把握しています。その上で、事業所案内パンフレット・重要事項説明書・契約書等を使用して、サービス内容・利用上の基本的ルールやサービスの手順を案内しています。サービス時間については計画書で、料金については重要事項説明書で説明しています。個別のサービス内容や手順は訪問介護計画書やサービス手順書で具体的事例を用いて説明し、利用者の同意を得ています。

毎日の生活がその人らしく、安心・安全で心身ともに健康で過ごすことができるよう、利用者に寄り添った支援を大事にしています。利用者の生活状況や心身の状態・家庭環境・サービス利用に関する意向等の基本情報に基づいて作成された訪問介護計画書に沿って、その人らしい生活を支援しています。利用開始直後はサービス提供責任者が利用者を訪問するほか、電話等でサービス内容や支援状況などが適切であるか確認しています。合わせてケアマネジャーや関係機関と連携し、その人らしい生活を支援しています。

訪問介護サービスは、利用者の身体状況、生活歴、利用者・家族の意向・要望等の基本情報に沿って作成された介護計画書に基づいて行なわれています。利用者を担当するヘルパーが決まると、初回訪問時にサービス提供責任者が同行して、支援内容に対する介助手順がサービス利用前の生活の仕方と大きく異なることなく、手順が利用者の持てる力を最大限に活かすこと考慮したものとなっているか、適切であるかを確認をしています。支援の内容は、ヘルパー活動日誌とサービス提供責任者の支援経過記録に詳細に記録しています。

ケアマネジャーの利用者情報とケアプラン、及び独自のアセスメントを基にして、利用者のニーズや課題をとらえたフエイスシートを作成しています。そして定められた手順に従って、訪問介護計画書を作成しています。計画書にはケアマネジヤーのケアプランの課題と整合性を図り、利用者・家族の意向や取り組むべき課題等を考慮した長期・短期目標に沿った援助目標が記入されています。利用者支援の内容は「経過記録」に詳細に記録しています。介護計画書や訪問介護サービス記録は電子記録システムで管理しています。

法人では、訪問介護計画書の見直しを６ヶ月から１２ヶ月ごとに行うことと定めています。ただし、利用者や家族等に何らかの状態の変化があったり、支援方法に関する見直しの要望があった場合は、サービス提供責任責任者が中心となって再アセスメントを行ない、必要に応じて柔軟に見直しを行っています。また、利用者の状態が急変した場合等は、ケアマネジャーと連携して計画の見直しと手順の変更を行っています。このような場合にはヘルパー等の支援体制も再度整えるなど、適切な対応を行っています。

利用者支援では、利用者の状況や変化に素早く対応できるように、サービス提供責任者を中心としたケアチームを作って、間断のないチームケアを提供しています。利用者の状況把握にあたっては、業務ミーテイング等を通じて情報共有と意見交換を行ない、サービス内容と手順を統一しています。訪問介護サービス書類の作成でも課題とニーズについて相互に意見交換し、介護課題や手順を共有しています。チームケアを通じて、より良いサービスの提供に取り組んでいます。

法人の「個人情報保護規定」に則して、契約書に記載されている利用者の個人情報の取り扱いについて分かりやく説明しています。緊急時における医療機関への情報提供、事故発生時の行政機関への報告などで使用する旨を分かりやすく説明しています。その上で「個人情報使用同意書」に同意の署名と捺印をもらっています。利用者に関する情報を外部とやり取りする必要が生じた場合には、その都度、利用者・家族に内容の説明を行ない同意を得ています。

新任の職員から経験豊富な職員に至るまで、プライバシー保護マニュアルを用いた研修や業務引継ぎ時間を通じて、利用者が羞恥心を感じる支援行為等について十分に配慮するよう学びと指導を徹底しています。例えば、入浴介助マニュアル・清拭マニュアル・排泄介助マニュアルに則った支援があります。介助時はドアやカーテンを閉める。おむつ交換時には身体を不必要に露出しないようにタオルをかけるなど、羞恥心に配慮した支援です。また、入浴介助や排泄介助時に同性介助の要望がある場合はできるだけ同性による介助を行っています。

利用者の価値観や尊厳に配慮した取り組みを行っています。都や区が実施している高齢者虐待防止研修・権利擁護研修に随時参加しています。引継ぎ時やミーテイング、事業所内研修時に虐待・権利擁護の指導と確認を行っています。介護サービスを行なう際は、その人らしい生活を大切にした挨拶や声掛け・確認を行っています。また、シフト交代で入る職員も利用者の価値観と尊厳を尊重した支援手順を引継いでいます。利用者から聞き取った情報はサービス経過記録に残し、その人らしい生活が続けられるよう支援しています。

事業所には利用者へのサービスに必要な数多くの手引書（業務の書式、手順書、マニュアル）があります。手引書は電子記録管理システムで管理しています。日常の利用者支援は定められた業務手順書に基づいて行われ共有されています。これらにより事業所業務の標準化が図られ、統一したサービス体制を整えています。訪問介護業務の手引書は、「運営マニュアル集」として一冊のファイルにまとめられ、職員はいつでも必要に応じて閲覧し確認を行えます。

提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しは６ヶ月、１２ヶ月ごとに実施しています。また、毎月モニタリングを行なっています。利用者の状態の変化や見直しの要望・提案があった際は、必要に応じて検討して個別の計画と手順書の見直しを行っています。見直した支援内容はケアマネジャーに報告しています。サービス向上を目指した見直し内容やサービス手順等の書類は、個別ファイルと電子記録管理システムを用いて管理しています。職員はサービス事項・手順書やマニュアル等をいつでも確認することができます。

サービス提供責任者を中心にしたチームケアによるサービスで業務水準の向上を目指しています。担当ヘルパーから利用者の生活状況や身体状況等の変化に関する情報を受けた場合や活動日誌へ記載があった場合は、都度、サービス提供責任者を中心としたチームケアによる業務水準の向上に取り組んでいます。事業所には９名のサービス提供責任者が在籍しています。介護計画の見直しや書類作成時にはサービス提供責任者が意見交換しながら利用者の課題とニーズについて検討できる体制を整えています。