評価結果

自立支援計画に基づいて日々の支援が実施されるよう、共有フォルダなどの情報共有ツールを活用し、職員間で情報を共有しながら多職種連携による支援に取り組んでいます。ホーム会議は月に2回以上開催し、専門職も参加することで、子どもの生活状況や課題を多角的に検討し、俯瞰的な視点から子どもの状況を捉えています。議題に応じて、家族支援に関する議題であれば家庭支援専門相談員の参加を促すなど、必要な専門職が関わる体制を整えています。柔軟な仕組みにより、議論を日々の具体的な支援につなげ、支援の質の向上に努めています。

当施設は小規模化を進め、本園ホームのほか複数のグループホームにおいて家庭的な生活支援に取り組んでいます。各ホームではホームマニュアルに基づき、個別の自立支援計画を踏まえ、子どもの発達段階や状況に応じた支援を行っています。また、11ホームを4つのエリアに分けてグループ会議を開催し、各種会議の内容の共有や検討を行う場とし、ホームや職員、子どもの孤立を防ぐ体制を整えています。日常的な交流や合同行事、学校対応の協力などを通してホーム間で連携を図り、相互に支え合いながら、個々の支援の継続性と充実につなげています。

専門機能強化型施設として、児童精神科医や心理職員との連携のもと、発達課題や特性に応じた専門的な支援の充実を図っています。さらに、児童相談所や関係機関と連携し、日常的な報告・連絡・相談や関係者会議を実施しています。退所前には、行政や医療機関への引き継ぎ、各種手帳の取得に向けた準備を行います。また、子ども育ち委員会が中心となり、自立後の選択肢を知るための資料共有や中高生講座の実施など、退所後の生活が安定したものとなるよう支援しています。日々の生活支援と併せて、多機関が連携して子どもを支える体制を整えています。

自立支援計画書の作成において、家庭支援専門相談員が中心となり、家族等との関係構築に向けたアセスメントと目標設定を担っています。全児童の自立支援計画書については、職員会議において内容の周知を図っています。また、家庭支援専門相談員は、保護者との面談等を通じて生活環境や育児スキルを把握するとともに、家庭復帰に向けた保護者および家族の意向を聴取し、親子関係再構築に向けた具体的な目標を個別の状況に応じて設定しています。さらに、児童相談所との連携を重視し、情報共有および協議を密に行いながら支援を進めています。

自立支援計画書に子どもの意見を反映させるため、子どもの気持ちを聞き取るシートを作成しています。家庭支援専門相談員は、子どもが家族との交流をどのように感じているのか、本音が話せるよう配慮しています。子どもの最善の利益を第一に考えつつ、保護者の意向も伝えています。また、子どもの日常生活の様子や心身の状態、学校行事等の情報について保護者等に伝え、家庭との継続的な情報共有を図っています。保護者等との面会や外出、一時帰宅については、事前に状況を十分に把握したうえで実施し、子どもの安全や心身の安定に配慮しています。

家族等との交流が少ないケースでは、里親支援専門相談員を中心に里親委託の可能性を検討し、施設内の協議や児童相談所との連携で調整しています。里親委託に結びつかない場合は、フレンドホーム制度を活用し、主に低年齢児を対象として、登録家庭での週末や長期休暇時の宿泊等を通じた交流を行っています。継続的な支援のもと、施設内では得がたい生活体験や経験ができ、子どもに良い影響をもたらしています。また、退所後に家庭等（里親含む）で生活する子どもへの地域での支援は、自立支援担当職員が中心となり関係機関との連携を密に行っています。

各ホームでは、完全調理を実施し、子どものリクエストや嗜好に配慮した献立による食事提供を行っています。対面式キッチンで、調理の様子や香りが感じられる環境を整え、家庭的な雰囲気を大切にしています。また、子どもが楽しみにできるよう、行事食や旬の食材でのメニュー等、工夫を凝らした料理を提供しています。職員は和やかな雰囲気を作りながら、食事中の姿勢や食べ方について助言し、子どもの発達に応じたマナーが身につくよう支援しています。高年齢児では塾や部活動等で食事時間が異なる場合もあり、孤食とならないよう配慮しています。

各ホームで作成した献立については、栄養士が確認し、メニューの偏りや栄養バランス、食物アレルギーを有する子どもへの配慮事項などの助言を行っています。さらに、栄養士は定期的に各ホームを巡回し、職員の調理状況や子どもの食事の様子を把握し、適切に助言しています。また、子どもの体調不良時の食事内容についての相談に対応し、職員の安心につなげています。来年度より、栄養士が見本献立を作成し、各ホームがそれを基準に食事提供できるようにし、ホーム職員の負担軽減を図る予定としています。

栄養士および職員は、自立を控えた子どもに対し、自立支援室を活用して自活を見据えた調理体験の支援を行っています。また、栄養士は、自立後の食事作りに困ることがないよう、一人ひとりに合わせたレシピ集を手作りし、子どもに手渡しています。レシピは、調理のハードルを上げず、基本的な食材で簡単に作れる内容とし、子どもの負担にならないよう配慮しています。さらに、本園内の通路において、後援会や地域から寄付された食品類を整理・保管し、卒園児が自由に持ち帰ることができるようにするなど、食に関する継続的な支援を行っています。

入所時は、小児科の嘱託医による健康診断を実施し、アレルギー検査を含めた結果を児童健康診断表に記録しています。また、口腔内の状態や視力の確認を目的として、各ホーム職員が同行し歯科・眼科を受診し、必要に応じて治療を行っています。予防接種の実施状況については母子手帳により確認し、入所後に必要な予防接種については、保護者の同意を受け、ケースによっては養育者となる施設長が承諾して接種できる体制を整えています。各ホーム職員は子どもの健康状態についてわからないことが起きたときは看護師に随時相談し、健康維持に努めています。

通院時の同行については、基本的に各ホーム職員が対応していますが、内科的疾患等により専門的な配慮が必要な場合には、看護師が受診に同行しています。また、子ども自身が病状について理解することが難しい場合には、病気に関する資料を作成し、わかりやすい説明を行っています。あわせて、処方されている薬について、子どもがどの程度理解しているかを確認し、なぜ必要なのかを一緒に考えることで、納得できるようにしています。特に卒園後には自己管理が求められることから、自身の健康状態への理解と認識が深められるよう支援しています。

子どもに処方されている薬については、各ホームの鍵付きキャビネットで保管し、事故防止に努めています。各ホームごとに「お薬ガイドブック」を作成し、子どもが服用している薬の一覧表および服薬方法のチェックリストについて、誰が担当しても管理方法が把握できる統一した体制へと改善しました。また、配薬および服薬確認についてはダブルチェックを実施し、誤薬防止のため、厳重に確認する体制を整えています。ガイドブックには、各ホームごとのかかりつけ医の情報が記載され、子どもの体調変化等への対応が速やかに行われるように整備しています。

多様な背景を持った子どもたちは、心の悩みや不安を抱えていることが多いため、子どもの気持ちを丁寧に汲み取ることを大切にしています。本園には相談室を4室設置し、必要に応じて子どもとの面談を実施することで、職員が一人ひとりと向き合い、話を聞く機会を設けています。また、職員は日常的な関りの中で子どもが話しやすい関係性づくりに努め、どんなことでも相談できる環境づくりを心がけています。さらに、子どもが声に出して伝えにくい思いについても表現できるよう、各ホームには意見箱を設置し、自由に記入・投函できることを伝えています。

性教育については、日常生活場面で子どもからの質問や相談に対し、職員が発達段階に応じた返答や助言を行っています。また、事業所全体の取り組みとして、職員および看護師で構成する性教育委員会を中心に、年齢別プログラムを年3回計画・実施しています。さらに、年度によっては外部の専門機関から講師を招き、講演等を実施する体制も整えています。性的トラウマのあるケースや、年齢や発達段階から個別対応が必要と判断される場合には、心理職と看護師が連携して性教育を実施しています。なお、性教育マニュアルについては現在作成を進めています。

本園内に設置している心理室は、作品制作などができる落ち着いた雰囲気のソファのある部屋と、やや広さがありプレイルームとして使用している部屋の2か所を用意しています。心理療法を受けている子どもは多く、在籍している3名の心理療法担当職員がそれぞれ子どもを受け持ち、定期的に心理的ケアを実施しています。また、2名の心理治療指導員は各ホームを巡回し、子どもと関りながらアセスメントを行っています。また、児童精神科医が月1回各ホームを巡回し、翌週に開催するケース会議で職員と共に課題を検討し、助言を行っています。

居室は全室個室化し、プライバシーが確保された安心・安全な環境を整えています。子どもは、自分らしい部屋作りを自由に行い、個性を発揮しながら生活することができています。また、生活ルールを踏まえつつ、日常生活や余暇活動についても主体的に過ごせるよう支援しています。月1回、ホームごとに「部屋会」を開催し、司会や記録を子どもが担うなど、子ども主体の話し合いの場としています。部屋会では、施設行事やホームごとの旅行、生活ルール等について意見交換を行い、出された意見は必要に応じてホームごとのマニュアルに反映させています。

施設では子どもの意見を尊重することを重視した取り組みを行っており、部屋会等で出された意見や要望を放置することなく、速やかに対応できるよう引継ぎシートの改訂を行い、職員の意識向上を図っています。子どもの意見を受けて、外出簿の廃止、職員の呼称、外泊、ネット環境等について、養育委員会を中心に検討・改訂を行い、生活上のルールや職員用マニュアルの見直しを実施しています。また、職員調査においても、「子どもの意見を丁寧に聞き、会議で検討して回答している」といった意見が挙がり、職員間にも浸透していることがうかがえます。

被服の購入については、年間計画書を作成し、子どもの年齢や季節に応じた衣服を計画的に準備できるよう取り組んでいます。成長に伴い必要となる衣服や、修学旅行・校外学習等の行事の際に新しい衣服が着用できるよう配慮した計画を立てています。衣服の購入時には、子どもが職員とともに出かけ、自分の好みに合った衣服を選び、職員と相談しながら購入しています。子どもの特性により自ら決定することが難しい場合には、職員が気持ちに寄り添いながら支援し、衣服選びを社会経験のひとつとして捉え、成長を見守っています。

子どもたちが18歳で卒園し自立することを見据え、施設生活においては基本的な生活習慣や学習習慣の定着を図り、基礎学力の向上を目指した発達に応じた支援を行っています。中高生への取り組みとしては、外部団体が主催する児童養護施設向け出張講座の実施と、団体が発行している自立に向けた書籍の配布を行っています。子どもが将来をイメージし、自身の課題を踏まえ、スキルや知識を計画的に身に付けられるよう支援しています。講座は、子どもと職員に事前アンケートを行い、施設に今必要とする内容で実施されるため、有益な機会となっています。

学習に遅れのある子どもは、子どもと一対一で関わる個別対応の学習ボランティアの支援を受けています。社会人のボランティア登録が多く、子どもが机に向かう習慣の定着が図られるとともに、決まった時間に自分のためだけに関わってもらえる経験から信頼関係が芽生え、良い効果をもたらしています。また、年齢に応じて、資格取得を目的とした各種検定試験の受験にも対応しています。受験期にある中高生の多くは通塾を行い、学力向上に向けた支援を行っています。また、不登校の子どもでは、オンラインの学習支援環境を整備する等、対応しています。

学校の進路面談にはホーム職員が参加し、子どもの希望や学校での状況を把握し、話し合いを行っています。また、子どもの特性や状況により、現在の学校環境が適していないと判断される場合には、転学等も視野に入れ、子どもを主体とした進路選択ができるよう支援しています。職場体験等を通じて社会体験が積めるようにする取り組みでは、施設の関係者が経営する山小屋でのアルバイトが3年前からあり、夏休み期間に希望者を募り参加しています。地域の商店や、支援団体とのつながりでアルバイト先を紹介されることもあり、地域資源の活用もしています。

各ホームでは、立地する地域の町内会に加入し、町内会主催の行事等についてのチラシをホームの壁に掲示するなど、子どもたちへ情報提供しています。また、地域の一員として、小学校で活動しているバスケットボールやサッカークラブにも参加し、地域の子どもたちと共に練習に取り組んでいます。さらに、入所前に中学生の居場所づくりとして学習支援等を行っている事業に関わっていた子どものケースでは、入所後もそのつながりが継続できるよう支援し、担当職員との情報共有を行うことで多面的な視点からの支援を可能にしています。

地域住民が参加できる施設主催の行事として「お祭り」を開催しており、関係機関をはじめ、ボランティア、家族、近隣住民などが自由に参加しています。子どもたちは、にぎやかな雰囲気の中で、さまざまな人々と交流する機会を得ています。また、クリスマス会は子どもたちに関わるボランティアや招待者との交流として実施しており、親交を深める機会となっています。さらに、事業所では年度初めに地域懇談会を開催し、地域の小・中学校関係者やPTA、自治会等を招待し、法人全体の紹介とともに意見交換を行い、理解と協力を得るために実施しています。

事業所では地域活動委員会を設置し、地域からの行事案内や町内会から要請される活動に関する情報を集約し、参加する場合の職員の手配や子どもの状況の調整・管理を行っています。高年齢児が多くなっていることから、地域行事への参加が減少傾向ですが、職員が率先して地域住民との挨拶や言葉を交わすことを実践し、子どもも自然に地域の一員としての自覚が持てるよう努めています。事業所は、地域の人々との関りは、子どもに新たな視点をもたらし、他者と協調する力や信頼関係を育むことにつながるため、発達にとって重要な経験であると捉えています。