評価結果

職場内の認知症研修で「パーソンセンタードケア」について学んだ後、職員の提案により「笑顔シート」を作成し、利用者の日常生活の中で笑顔が見られた場面を共有している。日々の関わりの中で、職員がポジティブな視点から利用者を捉えることで、尊厳のある介護の実践につながり、それが利用者の意欲を引き出し、生活の質の向上に結びついている。また、共有された「笑顔シート」の内容は介護記録にデータとして蓄積され、カンファレンスやケアプランの見直しの際に、利用者の心身の変化や満足度を把握する重要な情報として活用されている。

特別養護老人ホームという生活空間の中で、開設以来リハビリの設備とリハビリの専門職を置き、午前中を機能訓練の時間にしている。全利用者に対して、週１回の個別機能訓練を行っている他、希望する利用者は毎日参加して自主トレを行うこともできるようにしている。介護職はリハビリ職のアドバイスを基に日々の姿勢保持やケアにあたっている。また、施設全体が生活リハビリを意識した設計になっており、回遊式のベランダやエレベーターでフロア移動を自由に行い、５階の菜園に行くことが出来る等、運動習慣と生活意欲の向上に向けて取り組んでいる。

入所時オリエンテーション時のアセスメントから始まり、ケアプラン作成後はサービス提供時の気づきを記録し、３ヵ月ごとのモニタリングや半年ごとのカンファレンスでプランを見直すしくみが整っている。介護過程に基づく支援を確実に実施しているが、ユニットケア特有の少人数による支援体制のため、日常業務の中での意見交換やＯＪＴの機会が限られていることを課題と捉えている。今後はケアプランを中心にケアの質を高め、利用者一人ひとりのニーズに寄り添った支援を行うため、チーム全体で学び合い、成長できる環境づくりをめざしている。

利用者が状態に応じて適切に食事が摂れるよう、きめ細かい食事提供と支援を行っている。食事介助を必要とする利用者が増えているが、利用者が適切な自助具を選んで活用することで、なるべく自立度の高い食事を続けられるような支援に努めている。利用者の嚥下機能を反映した栄養ケアマネジメントに沿った「嗜好一覧表」で、主菜の粥・ソフト粥・パン粥、副菜のきざみ・極きざみ・ソフト・１センチ角、とろみの量等を指定し、これに基づき提供している。特にソフト食の提供により、味、見た目、嚥下機能等に配慮した食事提供に力を入れている。

低栄養は筋力・免疫力低下、縟瘡発生、認知機能低下、要介護度重度化等の原因となるため、多職種が連携して利用者の栄養状態を把握し、その改善に向けた支援に努めている。主治医の意見、介護職員や看護師からの情報、毎月の体重測定結果等に基づき、管理栄養士が３ヵ月ごとにスクリーニングと栄養ケア計画書作成を行う。そこで把握したリスクの度合いに応じて、ハーフ食・クォーター食の提供、牛乳等の乳製品、ゼリー、プロテイン、栄養補助食品、経腸栄養剤等、多種多様な補助食品やおやつを、利用者の嗜好を考慮しながら提供している。

利用者がなるべく口から食事を摂ることができるよう、利用者目線を大事にして経口摂取の維持・回復のための支援に力を入れている。介護職員・管理栄養士・歯科衛生士等による食事口腔ケア班において、利用者の嗜好、飲み込む力や噛む力等を踏まえ、食事と口腔ケアが連動した支援内容を検討するとともに、講習会を開催し食事介助技術の向上に努めている。また、経管栄養の利用者もリビングルームで一緒に食事できるようにするほか、医師・介護職員・看護師・管理栄養士が連携・協力して経口移行計画を作成し、移行に向けた支援を行っている。

食事は利用者の最大の楽しみの一つであり、家庭的な環境で食事が楽しめることを大切にしている。各ユニットのリビングルームで、利用者は好みの席を選んで座り、自宅で使っていたお気に入りの茶碗や湯飲み、調味料等を使って食している。食事時間は２時間の範囲で本人が選ぶことができ、テレビや音楽を楽しみながら、自宅での食事の雰囲気で食べられる環境作りをしている。また、利用者が身近で食事に触れられることを重視し、炊飯、再加熱、食材のカット、盛り付けを各ユニットで行い、食事が楽しみになるよう食事のムード作りを演出している。

「好みに合った食事の提供」を目標に掲げ、利用者の嗜好に合ったメニューを選べるようさまざまな工夫を凝らしている。うなぎか寿司を選んで注文できる月１～２回のお好み食、肉・魚から選ぶ月１回の選択食を実施するとともに、正月、敬老の日などの際の行事食、各地の郷土料理等豊富なバリエーションの提供に努めている。管理栄養士は毎日ユニットに出向き喫食状況を把握するとともに、給食懇談会等で利用者の好みや希望を聴取し、メニュー改善に反映させている。加えて、ユニットごとにかき氷やパンケーキなどを利用者の希望を踏まえて提供している。

食事は適温で提供できるよう、利用者が着席してから配膳している。さまざまな食事形態の利用者がいることから、氏名や食事形態等を明記したカードをトレーにセットし、誤配膳がないよう注意し、新人職員には先輩職員が付き添い正確を期している。ユニットでの食材のカットは、ミスを防ぎ、利用者のニーズへのきめ細かい対応を可能にしている。また、１０人のユニットでの提供は、誤嚥や誤食等への目配りが効くメリットがある。食事後は生活リハビリの一環として、能力に応じタオルたたみやお盆拭き等の片付けに参加するよう促しており、定着している。

浴室は各ユニットごとに個浴を、各フロアごとに機械浴を用意し、異なる階への移動の負担なく入浴できる。入浴は週２回で、入浴間隔・曜日・時間は利用者の希望に沿って対応している。入所時の身体機能の評価や希望をもとに、残存能力と自立度を考慮し、個浴のリフト浴を基本に入浴形態を決めている。自立度の高い個浴は減少しており、リフト浴と機械浴が４～５割ずつを占めている。イスは高低２種類用意し、使いやすい方を選べるようにしている。安全性確保のため、医師の指示がある場合は中止し、感染症のある利用者は最後に入浴するようにしている。

安全安楽な入浴介助を重視していることから、入浴マニュアルに基づき、マンツーマンで安全性と快適性を大切にして入浴支援に努めている。羞恥心への配慮としては、脱衣場で他の利用者と一緒になることはなく、同性介助を希望する利用者には１００％希望に応えている。介助を要する利用者が大多数のため、利用者と職員の安全のためスライディングボード等の福祉用具を活用し、事故・ヒヤリハット情報を再発防止のために共有している。入浴をしたがらない利用者には感情を読み取り、気分がいい時に促すなどして、６日以上間が開かないようにしている。

入浴は利用者の大きな楽しみの一つであることから、満足度が高い入浴をめざしており、入浴班のメンバーが菖蒲湯、柚子湯などの季節湯を検討し、季節感を味わえるよう提供している。この他、区内の事業者から寄贈されたりんごやみかんを活用したイベント湯も実施している。また、自宅での入浴の気分が味わえるよう、好みのシャンプーやリンスが使えるようにし、希望する場合は音楽を流している。なお、さらに入浴の気分が高まるよう、浴室入口や脱衣室に銭湯や温泉などのディスプレイをするなどの工夫を各ユニットごと取り組むことを期待したい。

排泄動作は生活リハビリの効果があるため、「オムツゼロ運動」として、トイレ及びポータブルトイレでの排泄への移行・継続に向け取り組んでいる。入所時に本人意向を聞いた上で１週間排泄状況を確認し、最適な排泄方法や用品を決定する。その後も、利用者の排泄状況の記録を踏まえたカンファレンスを介護職員、機能訓練指導員等で開き、見直している。排泄時の立ち上がりや移動を補助する介護リフト等の福祉機器を使いながら、残存能力をいかして排泄できるよう支援している。また、希望する場合は夜間もオムツでなくトイレ誘導・介助を行っている。

その人のペースで利用者本位の自然な排泄ができるよう、１週間尿量を測るとともに、尿意・便意を汲み取り、定時でなく、随時トイレへの誘導やオムツ等の交換を行っている。利用者の負担を減らし、より快適で安全なオムツ等の交換ができるよう、リーダー向けや新任向けの排泄講習会、業者を招いたオムツ・パットの勉強会、排泄班での排泄ケアの課題検討等を行い、排泄介助についての知識・技術の向上に努めている。なお、介助する職員は、排泄介助マニュアルに沿って、目線を外したり、ひざ掛けを掛けるなど利用者の羞恥心に十分配慮して介助している。

どの利用者も落ち着いて安全・快適に利用できるよう排泄環境の整備に努めている。手すりや背もたれを取り付けたバリアフリーのトイレを各ユニットに３ヵ所設置しており、トイレ内は清潔に保たれ、臭気対策のため消臭機や消臭剤を活用している。居室でオムツ等の交換をする場合は、介護職員が排泄バッグと蓋付バケツを持参し、他の利用者にわからないよう注意している。ビニール袋に入れた使用済みのオムツやポータブルトイレの排泄物等はすぐに密閉し蓋付バケツに入れて臭わないようにし、居室内にも消臭剤を使用するなど、同室者へも配慮している。

利用者一人ひとりに残された身体機能を最大限活用して自力歩行や立位保持によりできるだけ自立度を維持できるよう、利用者の能力や状態に応じた移動支援を行っている。入所時や介護職員から依頼があった場合等に、機能訓練指導員が利用者の身体状況の機能評価を行い、それまでの移動方法を踏まえながら、適切な移動方法や車イス・歩行器等の利用を決める。利用者の状況観察に基づき、機能訓練指導員が歩行器を使用しての歩行を提案することもある。居室内の床マットセンサー・離床センサーを活用して、自立歩行での転倒等を未然に防ぐようにしている。

施設は「ユニットケアの成功のカギは『移乗』にあり」と考え、適切な移乗ケアを追求している。利用者の安全・快適性だけでなく職員の腰痛予防のため、機能訓練指導員とユニットサブリーダー等で一人ひとりの残存能力をいかした最適な移乗方法を検討し、リフト、移乗ロボット、スライディングボートなどのさまざまな移乗機器・用具を活用しながら「持ち上げない移乗」の徹底をめざしている。移乗動作マニュアルや移乗動作を撮影した動画を活用するとともに、移乗講習会や福祉機器の勉強会を開催し、安全で快適な移乗ケアの統一化に努めている。

車イス利用者は全体の９割で、車イスの状態が生活の質を大きく左右する。入所後、機能訓練指導員による機能評価に基づき、医師の確認を得ながら、安全性と快適性の観点から車イスを選定・調整している。ポジショニング・フィッティング・脚の角度等の調整はその後も随時行い、常にベストの状態で利用できるようにしている。ストック分も含め、施設内のすべての車イスに番号を振り、画像を添えた車イスのデータを作成し管理している。ユニットで不備を見つけた際は、空気入れやネジ締めは施設内で行い、それ以外のメンテナンスは業者に委託している。　

その人らしい生活が送れるよう、日常生活に必要な機能維持のため、機能訓練を行っている。機能訓練指導員が介護職員、看護師、医師等と多職種連携して３ヵ月ごとのアセスメント評価に基づき個別機能訓練計画書を作成し、これに基づき一人ひとりの状態に合った訓練を行っている。作業療法士・マッサージ師・柔道整復師等により５階の「よりあい処」の訓練スペースで機器も使いながら歩行訓練・立ち上がり訓練・関節可動域訓練などを実施している。また、臥床時間が長い利用者にも、円滑な身体介助が受けられるよう、関節可動域訓練等を行っている。

機能訓練プログラムは、日常生活での自立した排泄などに効果が上がることを念頭に置いて作成・実施している。機能訓練は機能訓練室で行うものに加えて、介護職員が機能訓練指導員と連携・協力して生活リハビリを推進している。利用者に離床しての身体を動かすユニットレク等への参加を促したり、外廊下や屋上で外気浴しながらの歩行を勧めている。また、各ユニットでは、残存能力維持のための生活リハビリとして、タオルやエプロンをたたんだり、お盆や食器を拭く手伝いをしてもらうことで、人の役に立てているという利用者の生きがいにもなっている。

余暇支援の場として設けている「よりあい処」を拠点に、心身機能の維持・向上に役立つさまざまな活動の機会を提供している。介護職員が中心となり、体操、ぬり絵・貼り絵・墨絵等の創作活動、手工芸等の手作業、カラオケや音楽療法、リラクゼーションなど、利用者のニーズに合うよう多彩なメニューを企画、週２～５回実施しており、利用者の楽しみになっている。加えて、ユニットごとでも、アロマテラピー、足湯、ボードゲーム、映画鑑賞等のレクリエーションを企画・実施し、利用者が手足を使うことによる機能維持と認知症進行の抑制に役立てている。

施設には診療所を併設しており、日中は週４日内科の常勤医が、加えて週１回別の内科、週３回歯科医師・歯科衛生士、月２回精神科の非常勤医が、看護師と連携しながら利用者の健康管理と療養上の指導を行っており、救急受け入れ可能な提携病院とあわせて、利用者及び家族に安心感を与えている。看護師は１９時までの勤務だが、勤務時間外も病状急変等緊急時には電話や施設に出向いての対応をとる体制を整えている。また、口腔ケアは歯科医師・歯科衛生士の指導やアドバイスのもと、各ユニットで毎食後励行しており、１００％の実施率を誇っている。

服薬管理として、薬局から薬が届くと２名の看護師でダブルチェックしながら一週間分の個人別トレーに入れ、介護職員はその日の分をユニットに運び、確認しながら利用者に服用してもらい、空袋を回収、チェックし看護師に戻すことで、渡し間違いによる誤薬を防いでいる。加えて、手順をマニュアルに明記するとともに、服薬研修やヒヤリハット事例の共有により正確を期している。また、褥瘡ゼロをめざし、毎月褥瘡対策委員会を開き、看護・介護・栄養等の連携により、早期発見とリスクのある利用者への適切なケアに努め、新規発生のリスクを抑えている。

看取り期に入ったと医師が判断した場合は、家族が医師と話し合い、「看取りに関する指針」に基づき、「ターミナルケア同意書」で同意した場合に看取り介護を開始する。看取り介護は「看取り介護に関する計画書」を作成し、医師・看護師・介護職員・栄養士等が方針を確認しながら連携・協力して進める。家族は居室で利用者と最期の時間を過ごすことができ、利用者の状況はＳＮＳを使って、迅速かつきめ細かく家族に伝えている。終了後は介護職員による看取りの振り返りを行い、看取り介護の質向上と携わった職員の精神面のサポートに役立てている。

起床・就寝時刻は、それまでの生活パターンを尊重し、食事との関係で支障のない範囲で自由である。朝７時から利用者の起床時刻にあわせて声かけをし、昼夜の気持ちを切り替えハリをもたらすため着替えを推奨しており、着替えの促しや介助を行う。昼夜兼用タイプの衣類を着用している利用者も多く、日々、就寝時と日中で着替える利用者は半数ほどだが、食事や排泄で汚した場合は必ず着替えてもらっている。衣類はそれまで愛用していたものを続けて着用でき、必要なものは外出してのショッピングやインターネットショツピングで購入も可能である。

それまでの生活との継続性を大切にし、日々清潔で快適に過ごせるよう、きめ細かく身だしなみを整える支援をしている。居室の洗面台で歯磨き、洗面、整髪、電気カミソリでの髭剃り等を自分で行うよう促し、必要な場合は介助を行っている。洗面が困難な利用者には蒸しタオルで顔を清拭する。理美容を希望する利用者には専用室が用意されており、パーマや染髪も含めてゆったりとサービスを受けられる。爪切りは主に爪が柔らかくなる入浴後に行い、希望者にはボランティアによるネイルアートを行うなど、利用者のニーズに応じたサービスに努めている。　　

利用者の安定した睡眠確保のため、環境面や介護面できめ細かい配慮をしている。居室内は常夜灯のみで暗くしてあり、夜間の職員による確認も室内を明るくすることなく行い、起こさないようにしている。また、適正なサイズの排泄用品を使うことで、就寝中のオムツ等チェックをしないようにしている。居室内には床マットセンサー・離床センサーとカメラを配備し、夜間等に立ち上がったり離床した際にはすぐに確認し、必要に応じ居室に出向き安全を確保している。眠れないと訴える利用者には、ケアステーションで話を聞くなど個別対応をしている。

施設での生活は、重要事項説明書に掲げた禁止事項やルールがあるほかは制約はなく自由度は高い。エレベーターの利用、外泊や外出、飲酒、指定した場所での喫煙等は自由にできる。コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら面会回数制限をなくしたため、家族と会える機会が増えたと喜ばれている。食事は月１～２回のお好み食、月１回の選択食を提供し、好みのものを選ぶ機会がある。また、さまざまな余暇活動やイベントに参加するかどうかは利用者の自由であり、入所前の生活習慣や価値観に基づき選択しながら自分らしい暮らしができるようにしている。

施設では支援にあたり、隣に座りその人を知り、寄り添うことをテーマに、利用者と同じ時を同じ場所で共感することを大切にしている。利用者懇談会や日頃の会話の中で余暇活動についての希望を聞き、「よりあい処」では年間１４３回、多種多様な余暇支援プログラムを提供するとともに、各ユニットで季節を感じられるさまざまな行事を開き、希望に沿った余暇時間を過ごせるようにしている。また、日頃の様子や家族からの聞き取りにより、自分で訴えられない利用者の希望にも応えるよう努め、屋上や外廊下等での日光浴や外気浴等の機会を提供している。

ケアの重点項目の一つに「環境支援」を掲げているのが施設の大きな特長である。「個人を演出できる環境支援」を目標に掲げ、本人や家族と相談しながら、希望に沿った生活環境づくりに取り組んでいる。長く自宅で使っていた家具類や、趣味を続けられる用品の持ち込み、使い慣れて愛着のある食器類の利用などを勧め、それまでの生活との連続性の高い「普通の生活」が続けられるようサポートしている。リビング等の共用部分は、落ち着ける居場所となるような雰囲気で内装を統一するとともに、クリスマス等季節ごとに、装飾を凝らし楽しさを演出している。

自分の意思で社会との接点を保ち、人間らしく普通の生活を送る上で外出は不可欠であり、「散歩や出かけたい気持ちに寄り添う」ことを目標として掲げ、コロナ５類引き下げ以降、外出支援の充実に取り組んでいる。外出プログラムとして、ボランティアの協力を得て、少人数ごとに近隣の公園等に出かける地域散策会、自動車を使った遠出の外出等を定期的に実施している。同区内にある臨海公園や児童文学館等への外出が特に好評であった。また、ショッピングデーでは近隣のショッピングモール等へ付き添って買い物ができるよう支援している。　　

利用者が地域の一員として地域住民と触れ合い、交流しながら過ごせる機会を積極的に提供している。個人・団体のボランティア参加の調整を行うボランティア・コーデイネーターを配置し、外出プログラム、「よりあい処」での余暇活動、長寿祝賀や介護の日等のイベントで参加をお願いし、利用者の活動の幅を拡げるのに役立っている。コロナ禍で制限していた直接的な関わりも再開し、一般ボランティア・介護サポーターあわせて延べ2,270人と活動数が大幅に増加した。イベントではたくさんの区民が訪れ、利用者との貴重な交流の機会となっている。　

施設は当地に開業して45年、地域とのつながりを大切にした施設運営を強みとしている。小学校の運動会や卒業式、吹奏楽部のコンサート等への招待があるほか、入居者自治会「みのり会」が地元町会に加入していることから、近隣のお祭り等の参加や来苑した住民との交流などをとおして、地域で暮らしているという実感を利用者が持てるように努めている。また、赤い羽根共同募金活動に利用者が参加し地域貢献も行っている。なお、各ユニットで、区や町会の広報誌の掲示したり、地元の風景やお祭り等の動画を流す等、地域情報の提供も検討されたい。

利用者についての連絡は、生活相談員が面会に来た家族に伝えるほか、電話やコミュニケーションアプリケーションを活用して家族に伝えている。よりわかりやすくタイムリーに伝えるため画像を添付して送信することも多い。また、施設で運営しているＳＮＳでも利用者の行事や活動の様子がわかる画像を多数掲載し、家族が閲覧するよう周知している。加えて、ホームページに月間予定表を掲載し、家族が施設の予定を把握できる。面会制限を緩和して以来、オンラインによる面会の需要は減っているが、海外や遠方の家族には重宝がられ、活用されている。

利用者主体の個別ケアの推進のためには利用者の生活の様子や価値観などの情報を家族から得る必要があるため、施設では家族の価値を重視し、家族とのコミュニケーションや関係づくりに努めている。年間を通じて、長寿を祝う秋祭りや介護の日のイベント、各ユニットで開催する行事、家族との懇談会や看取りについての説明会等家族が参加する機会を設け、参加した家族・利用者と交流し、情報共有と情報収集の場としていかしている。近年、こうした場に来ない家族が増えており、会う機会の少ない家族との接点をどう持つかの検討が望まれる。

施設と一緒に利用者を支える支援者として家族を位置付け、家族との協働のベースとなる家族会の運営に力を入れている。家族会は幹事会を年２～３回、総会を年１回開催し、家族会としての支援などについてを話し合い、施設協力推進事業として利用者が使う物品、福祉機器や備蓄物資等の寄贈を毎年行っている。家族会は家族との懇談会とあわせて家族同士の横の関係を築く場として活用するとともに、施設運営やサービスについての家族の意見・要望を聞き、面会の制限緩和や余暇活動メニュー充実など、利用者本位のサービス向上に役立てている。