評価結果
基本情報
事業者の理念・方針・期待する職員像
事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)
1)共に生きる
2)感じる・・・相手の立場に立ち、その思いに共感します
3)創る・・・・ご利用者の自立を支援し、その自己実現を目指します
4)つながる・・様々な立場の人と誠実に協働します 私たちの目指すもの
1)子どもたちとともに
重い障害の子もあたりまえに地域で安心して過ごせる場所、学校から仲間のいる場所へ楽しみに帰ってこられる居場所を作っていきます
2)家族とともに
家族が安心して利用できるよう、将来に必要な支援を家族の理解と協力のもと行います。
3)職員として
利用者や家族が安心して毎日過ごせるよう常に専門意識を高く持ち、質の良いサービス提供ができるよう日々学び続けます。
職員に求めている人材像や役割
①お互いの専門性を尊重しあい、自分自身の仕事にやりがいを持ち、専門性を高める努力を惜しまず、楽しんで仕事ができる自立した職員
②障害にとらわれず、常に利用者主体の支援を考えられる職員
職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)
①常に利用者主体の視点をもった支援を展開すること。
②放デイ職員として、事業拡大や多岐にわたる要望も広い視野を持つこと。
全体の評価講評
特によいと思う点
事業所は、重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービスという専門性の高い事業であることから、理念や方針、役割を明確に示し、それに共感する人材の採用に努めており、支援への思いや経験を持つ職員が配置されている。職員同士が互いに支え合いながらチームで支援に取り組むことを重視しており、チームビルディング研修を毎年外部講師を招いて継続的に実施している。さらに、職員が気軽に声を掛け合える環境づくりにも配慮し、心身の健康と良好な人間関係の形成を支えている。職員がチームで連携し、利用者に真摯に向き合っている。
重症心身障害児(医療的ケア児を含む)が同世代の仲間と同様に豊かな生活を送れるよう、環境面に配慮しながら温かな支援を目指している。整理・整頓・清潔・清掃を徹底し、気持ちよく過ごせるように配慮している。また、季節ごとに利用者の作品を飾り、動きやすい機器類や補助具を用意し、活動を支えている。活動の際も安心・安全に留意し、意図のある外出や各種イベント、制作活動、運動、プール等を組み合わせて変化を持たせている。利用者は職員に見守られ、できない部分は手助けを受けながら生活を充実させている。
事業所では、利用者一人ひとりについて介助の留意点をまとめた「生活介助マニュアル」を作成している。通常の体位(姿勢、車椅子での座位、装具など)、行動(食事、歯磨き、排泄、移動など)、医療面などについて、項目ごとに手順や注意事項をカラー写真付きでA4用紙に細かく記述している。それをハードタイプの透明クリアケースに収納している。1人あたり枚数は2枚~5枚で、カードリングで整理している。それを支援室に置いて、職員がいつでも参照できるようにしているため、利用者ごとに適切な介助を実施することができている。
さらなる改善が望まれる点
事業所は開設から5年目を迎え、支援職員の増員や、看護師の入れ替わりが生じている。OJTにより育成しているが、リーダーや主任、看護師の一部職員に指導役が集中し、負担が増している状況も見られる。そのため、新人育成における役割分担を進めていくことが課題となっている。また、次世代の職員をサブリーダーとして育成するなど、組織内からリーダーを育てていく方向性を検討している。法人とも連携して組織体制の整備を進め、事業所全体の支援力の向上につながる人材育成を一層進めていくことが期待される。
事業所では、開所以来、業務マニュアルについては、事業所独自で継続的に作成してきた。その結果として、現在では業務のほぼ全域をカバーする形で独自マニュアルがあり、ファイルに綴ってまとめている。ファイルには見出し付箋紙も貼って目的のマニュアルを見つけやすいようにしている。今後は、どのマニュアルにどんな内容が記されているかを一目瞭然で把握できるようにすることが期待される。(1)一覧表の作成、(2)分類、(3)総合目次の作成、といった手順で棚卸しを行い、誰が、いつ見ても必要な情報にすぐたどり着けるとよいと思われる。
事業所では、活動企画書の作成や記録、会議録の作成などにより、職員の事務負担が大きい状況が見られる。特に活動企画書については、外出時の医療的配慮などを考慮する必要があるため看護師も関与して作成しており、業務の標準化を図るうえで重要なポイントとなっている。一方で、書類作成の方法を新人職員へ指導する際には時間がかかることや、企画書作成に対応できる職員が限られていることも課題となっている。こうした状況を踏まえ、今後はICTやAIの一層の活用により、職員の事務負担の軽減につなげていくことが期待される。
事業者が特に力を入れている取り組み
施設長は2000年の事業所開設以来、重症心身障害児支援に対する理念を大切にしながら運営に責任を持ち、職員とその思いを共有しつつリーダーシップを発揮している。チームで連携し、利用者の生活の幅や豊かさを広げ、社会の中で多様な経験ができるよう支援することを重視しており、利用者が自分の意思を伝えたり選択できる力を育むことを目標としている。また、事業所では独自の職員行動指針を作成し、毎月の読み合わせや支援の振り返り、権利擁護に関する研修などを通じて、法令・倫理や利用者の尊厳について理解を深める取り組みを行っている。
事業所では、利用の問い合わせがあった時点から利用者状況の把握に努めている。まずは心身障害のレベル、受給者証の有無、必要な医療ケアの有無及び内容など利用条件に関わる点を確認し、利用可能であると判断した後にADLなどの状況も尋ねている。そして、見学の際には保護者の様々な質問にていねいに答える中で、事業所としても状況把握の機会としている。利用申込後の面談は、2~4日をかけて行い、保護者の介助方法を聞き取るとともに写真撮影も行い、入所後の個別介助マニュアル作成も進めていく。このように緻密に時間をかけて把握している。
全利用者が楽しく、安全に活動に参加できるよう、綿密な計画を立てて実施している。職員は詳細な「活動企画書」を入念に作成し、活動が充実したものとなるように努めている。「活動企画書」では、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性、健康・生活、運動・感覚の5領域との関連性を明確にした上で、活動内容、職員の動き、留意点等を細やかに定め、細心の注意を払って実施している。職員が時間をかけて、丁寧に作成する企画書には、利用者に充実した体験をして欲しいという思いが込められている。
利用者調査結果(放課後等デイ)
調査概要
- 調査対象:アンケート調査:全利用者の家族等と対象とした。
場面観察調査:利用者を対象とした。 - 調査方法:アンケート方式,場面観察方式
Webによるアンケート調査は、二次元コードを記載した案内文を配布し、回答が直接評価機関に届くようにした。
また、職員と利用者の関わりの様子を観察した。 - 有効回答者数/利用者家族総数:11/30(回答率 36.7% )
調査対象者30名のうち、11名から回答を得ることができた。満足度の高い項目として、「事業所に通うことが、子どもの身体の機能や健康の維持・促進の役に立っているか」「子どもの様子や支援内容について、事業所と情報共有できているか」「事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか」「職員の接遇・態度は適切か」「病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか」などがあげられる。
総合的な満足度では、10名が「大変満足、満足」、1名が「どちらともいえない」と回答している。また、「放課後の居場所があり、助かっています」「いつも丁寧に対応していただき感謝しています」「志や思いのある先生がたくさんいらっしゃる印象で、良いスタッフの方々に囲まれて親子共に幸せだと思います」などのコメントがあがっている。
アンケート結果
1.事業所に通うことが、子どもの身体の機能や健康の維持・促進の役に立っているか
11名全員が「はい」と回答している。「専門的な目線で見てくれており、本人も安心感から落ち着いて通えています」などのコメントがあがっている。
2.事業所での活動は、子どもが興味や関心を持てるものになっているか
9名が「はい」、2名が「どちらともいえない」と回答している。「スヌーズレンがとても気に入っている様子です」などのコメントがあがっている。
3.事業所に通うことが、子どもの情緒面での発達(感情のコントロールを身につける等)の役に立っているか
9名が「はい」、2名が「どちらともいえない」と回答している。「本人の性格や気分に合わせて対応してくださっており、落ち着いて通えています」などのコメントがあがっている。
4.事業所に通うことで、子どもに社会性(人と人との関わり合いやルール等)が身についているか
9名が「はい」、2名が「どちらともいえない」と回答している。「お友達との関わりはあまりない印象です」などのコメントがあがっている。
5.子どもの様子や支援内容(体調変化時の対応含む)について、事業所と情報共有できているか
11名全員が「はい」と回答している。子どもの様子や支援内容について、事業所と家庭との情報共有が図られている様子がうかがえる。
6.家族に対する精神的なサポート(子育てに関する悩み相談や進路相談、家族間交流の機会の提供等)は役に立っているか
7名が「はい」、2名が「どちらともいえない」、1名が「いいえ」と回答している。「学校等のことについて親身に相談にのってくれます」などのコメントがあがっている。
7.事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか
11名全員が「はい」と回答している。施設内の清掃や整理整頓が行き届き、清潔な環境が保たれている様子がうかがえる。
8.職員の接遇・態度は適切か
11名全員が「はい」と回答している。職員の接遇や態度が丁寧で適切に保たれている様子がうかがえる。
9.病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか
11名全員が「はい」と回答している。体調不良やけがの際にも、職員の対応が的確で信頼できる様子がうかがえる。
10.子ども同士のトラブルに関する対応は信頼できるか
10名が「はい」と回答している。子ども同士のトラブルにも適切に対応している様子がうかがえる。
11.子どもの気持ちを尊重した対応がされているか
11名全員が「はい」と回答している。子どもの気持ちを尊重した対応が日常的に行われている様子がうかがえる。
12.子どものプライバシーは守られているか
9名が「はい」、1名が「どちらともいえない」と回答している。子どものプライバシーが十分に配慮され、守られている様子がうかがえる。
13.個別の計画作成時に、子どもや家族の状況や要望を聞かれているか
11名全員が「はい」と回答している。子どもや家族の状況や要望を丁寧に聞き取る姿勢が定着している様子がうかがえる。
14.サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか
10名が「はい」、1名が「どちらともいえない」と回答している。「面談では具体例を教えてくれるので、いつも楽しみにしています」などのコメントがあがっている
15.利用者の不満や要望は対応されているか
10名が「はい」と回答している。「利用者に寄り添ってくれていると思います」などのコメントがあがっている。
16.外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられているか
8名が「はい」、1名が「どちらともいえない」と回答している。外部の相談・苦情窓口については、概ね周知されている様子がうかがえる。
調査時に観察したさまざまな場面の中で、調査の視点に基づいて評価機関が選定した場面
利用者約20名が参加する午後のおやつの場面を選定した。広い部屋でプリンや牛乳を摂取する際、マンツーマンの濃密な介助が必要な利用者と、一定の自立が可能な利用者が混在する状況を観察した。職員が、利用者の発する微細なサイン(食事の中断や再開の意思、容器の開封が困難な様子など)を捉え、本人の意思を尊重した「待つ支援」や、自立を促す「限定的な手助け」を実践していた。
選定した場面から評価機関が読み取った利用者の気持ちの変化
おやつの時間は利用者の期待感が高く、好物を前に声をあげて笑う姿が見られた。介助中に利用者が食べるのを止めた際、職員が無理強いせず見守りに徹したことで、利用者は自ら皿に手を伸ばし、自発的に再開の意思を表した。再開後の「良かった」などの声掛けに対し、さらに牛乳にも手を伸ばし、満足そうな表情で笑うなど、意欲と安心感の向上が観察された。
一定の自立が可能な利用者に対しても、職員はあえて全てを代行せず、シールの剥離や容器の固定など、困難な部分のみを手助けしている。これにより、利用者は「自ら完遂できた」という達成感を得ていた。特定の職員が付きっきりでなくても、必要な時にはすぐに助けてもらえるという安心感や信頼感を持っている様子が窺える。
また、食後に体調が急変した際も、複数職員の迅速な対応により笑顔が戻った。利用者の個別性を尊重し、安心・安全に配慮された支援が実践されており、それが利用者の情緒的な安定に寄与している様子が窺える。
組織マネジメント分析結果
◆事業評価結果
7つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合は
で、実施できていない場合は
で表しています。
【講評】
法人の理念を周知するとともに、開所以来、行動指針の読み合せを継続している
事業所は、港区から社会福祉法人友愛十字会が指定を受けて、指定管理者として運営している。法人ホームページでは「共に生きる(感じる、創る、つながる)」という理念や沿革を紹介している。職員には年度初めに事業計画を説明し、各グループで年間目標を設定している。開所以来、毎月、差別の禁止など8項目からなる行動指針の読み合わせと支援の振り返りを継続している。保護者に対してはホームページで年間方針を示すほか、春の保護者会で事業計画を説明している。さらに、「放課後等デイサービスだより(新年度スタート版)」も発行している。
開設以来、施設長がリーダーシップを発揮しており、チームで連携して支援をしている
施設長は2000年の事業所開設以来、運営に責任を持ち、重症心身障害児の支援に対する理念を職員と共有しながらリーダーシップを発揮している。チームで連携し、利用者の生活の幅や豊かさを広げ、社会の中でさまざまな経験ができるよう支援することを大切にしている。目の前の満足だけでなく、利用者が自分の意思を伝えたり選択できる力を育むことを目標としている。そのため、活動の際には必ず子ども本人の意思を確認する姿勢を重視している。職員が互いに意見を言い合える職場づくりを大切にしながら、同じ思いを持って利用者に向き合っている。
重要な案件に関する決定手順が定まっており、職員や保護者に確実に周知を図っている
事業所では、重要な案件について会議体に諮り決定する手順を整えている。各グループ会議等で検討した内容を業務調整会議で集約し、最終的に全体会議で決定している。また、会議に参加できない非常勤看護師も情報を確認できるよう業務日誌への記載を行うなど、情報共有の工夫を行っている。決定事項や検討経過については、朝礼や全体会議で説明し職員へ周知している。利用者や保護者に関わる重要事項については、担当者と施設長らが連携して対応し、その内容を全体会議で説明したうえで合意のもと決定している。決定事項も確実に周知している。
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)を周知している
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
2. 経営層(運営管理者含む)は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
- 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
- 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
3. 重要な案件について、経営層(運営管理者含む)は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
- 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
- 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
- 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
利用者・保護者の意向を踏まえた対応に努めており、職員の意向も運営に反映している
事業所では、意向調査や個別支援計画作成時のアンケート、面談などを通じて利用者や保護者の意向を把握している。保護者からは延長利用や、学校の早帰り時の対応について要望が寄せられており、学校ごとの状況を踏まえながら区と連携して対応を検討している。また、利用者を子ども扱いせず、同年代の子どもと同様の経験をさせてほしいという要望も多く、高学年・中学生の公共交通機関の利用など、様々な外出活動に取り組んでいる。さらに、職員に対しては定期面談に加え、必要に応じて面談を実施し、意向を把握しながら運営に反映している。
地域ニーズや現場の課題を把握し、区や他事業所との連携により支援の充実を図っている
事業所では、区と連携して事業運営を行い、定期的に開催される三者協議会において地域ニーズを把握している。三者協議会には家族代表も参加し、事業計画の説明や意見交換を行っている。また、港区障害児通所支援事業所連絡会や東京都社会福祉協議会の委員会等に参加し、制度動向や現場の課題について情報を得ている。連絡会では区からの事務連絡や指導事項の共有のほか、アンケート結果をもとにしたテーマで意見交換が行われている。さらに、港区児童発達支援センターの相談部門や訪問看護事業所等とも連携し、支援の充実を図っている。
事業計画で重点項目を掲げるとともに、各グループの年間目標を定めている
事業所では、区保健福祉計画を踏まえて事業計画を策定し、計画に基づいた予算編成を行っている。事業計画では、「増加する登録利用者の利用管理の整備」「延長事業拡大への取り組み」「専門性のある支援技術の獲得」「安全・安心な医療的ケア児への支援提供」などを重点事項として掲げ、目標値を設定して取り組んでいる。年度初めには職員へ事業計画を説明し、各グループで計画に基づく年間目標を設定して実践している。また、進捗管理票を活用し、毎月のグループ会で状況を確認するとともに、全体では半期ごとに進捗を確認している。
1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
- 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
- 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
- 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
- 福祉事業全体の動向(行政や業界などの動き)について情報を収集し、課題やニーズを把握している
- 事業所の経営状況を把握・検討している
- 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している
- 課題をふまえ、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画を策定している
- 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
- 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
2. 着実な計画の実行に取り組んでいる
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた、計画の推進方法(体制、職員の役割や活動内容など)、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
- 計画推進にあたり、進捗状況を確認し(半期・月単位など)、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
【講評】
職員行動指針の読み合わせや権利擁護研修などにより職員が守るべきことを徹底している
事業所では、職員が守るべき法令・倫理や利用者の尊厳について理解を深めるため、事業所独自の職員行動指針を作成し、毎月の読み合わせと支援の振り返りを行っている。また、権利擁護に関する内部研修を実施するとともに、厚生労働省のガイドラインを入職時に配布し、説明している。さらに「放課後等デイサービスの職員として」という文書を作成し、利用者が同年代の仲間と同様に地域で豊かな生活を送れるよう支援することや、家族の思いに寄り添う姿勢、職員同士が尊重し合いチームで支援を行うことなど、職員に求められる姿勢を明文化している。
苦情解決制度について周知し、虐待防止に向けて組織的な取り組みを推進している
苦情解決制度については契約時に説明し、センター内にも掲示して周知している。ご意見箱も設置しており、利用者や保護者の声を受け付け、意見が寄せられた場合はセンター全体で検討し改善につなげている。また、虐待防止委員会を毎月開催し、職員が日常の支援を振り返る取り組みを行っている。具体的には、毎月のグループ会で支援の振り返りを行い、その内容を全体会議で共有している。組織として防止対策の確認と意識の向上に努めている。また、虐待が疑われる場合や事実を把握した場合に速やかに対応できるよう、体制を整えている。
ボランティアを積極的に受け入れているほか、様々な形で地域に貢献している
事業所では、ボランティアを積極的に受け入れ、利用者と関わる機会を作っている。団体による行事の手伝いや、折り紙ボランティアが季節ごとの飾りづくりなどで関わっている。また、就労する保護者を支援するため延長事業を実施しているほか、医療的ケア委員会等を通じて関係機関と協働しながら医療的ケア児への安全な支援体制を整えている。港区内で唯一、医療的ケア児を含む重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービスとして社会的役割も大きく、地域の新規事業所からの相談対応や職員研修の受け入れなどを通じ、地域に貢献している。
1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる
- 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
- 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。
1. 利用者の意向(意見・要望・苦情)を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
- 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
- 利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
- 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
- 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる
- 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
- ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている
- 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
- 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク(事業者連絡会、施設長会など)に参画している
- 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
【講評】
事業所があるセンター全体で事業継続計画を作成し、必要な訓練も実施している
センターとして自然災害および感染症発生時に備えた事業継続計画を策定している。自然災害時の計画では、平日昼間や休日・夜間の発災を想定し、発災直後から福祉避難所の設営、事業再開に至るまでの手順を整理している。また、優先業務の選定、研修・訓練の実施、BCPの検証・見直し、他施設や地域との連携、復旧対応なども明確にしている。安全委員会も設置されており、救急搬送手順の共有や防災訓練の振り返りを行っている。各種訓練は防災訓練実施計画に基づいて実施し、その結果を評価・反省として記録し、次回の訓練に活かしている。
小さな事象を含めた日常的なリスクの把握に努め、利用者の安全向上につなげている
事業所では、事故や感染症などが発生した場合には、速やかに時系列で状況を整理して報告し、要因分析を行ったうえで再発防止策を講じており、対策の有効性についても確認している。ヒヤリハットについては、利用者の持ち物の入れ忘れなど、小さな事象も含めて積極的に報告しており、日常的なリスクの把握につなげている。さらに、安全な介助のため、職員が利用者の身体介助に慣れるよう勉強会を実施している。リスクマネジメント委員会も設置されており、トイレ環境の見直しやヒヤリハット事例の振り返りを通じて、安全対策の改善に活かしている。
個人情報の適切な取り扱いを徹底するとともに、情報漏えいの防止を図っている
個人情報の取り扱いについてセンター全体で体制を整備し、区の安全情報対策指針に基づき情報管理を行っている。個人情報の利用範囲について整理した同意書を作成し、利用者・保護者の同意を得ている。個人情報の持ち出しに関する専用の管理表を作成しており、持ち出し日や内容、提出先、返却状況を記録している。情報はパソコンやファイルで整理して管理し、アクセス権限の設定により情報漏えい防止を図っている。さらに、新入職員には事務長が個人情報保護に関する研修を行っており、規程について理解し、遵守できるように徹底している。
1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
- 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク(事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など)を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
- 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
- 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定している
- リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
- 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
- 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員(実習生やボランティアを含む)が理解し遵守するための取り組みを行っている
- 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
- 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
- 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
【講評】
事業所の理念や方針に共感する人材の採用に努めており、育成と評価を連動させている
事業所では、重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービスという専門性の高い事業であることから、理念や方針、役割を明確に示し、それに共感する人材の採用に努めている。支援への思いや経験を持つ職員が配置されている。また、法人では、階層別研修としてキャリアパス対応生涯研修を実施し、職員の専門性向上とキャリア形成を支援している。また、職員の自己評価をもとに面談を行い、その結果を踏まえて法人全体で異動や配置を検討している。評価結果は処遇の決定にも反映されており、育成・評価と処遇を連動させた仕組みとなっている。
外部研修への参加や内部研修の実施など、職員に必要なことを学ぶ機会を作っている
事業計画に基づき、組織づくりや専門性向上に必要な研修へ職員を派遣している。また、常勤・非常勤を問わず全職員が参加する内部研修も継続的に行っている。特にチームづくりを重視しており、毎年外部講師による研修を継続して実施している。外部研修や内部研修の受講後には報告書を作成し、回覧することで職員間で内容を共有している。さらに、現場ではリーダーが中心となってOJTによる指導を行うとともに、リーダー自身も研修に参加し、適切な指導ができるようにしている。これらの取り組みにより、職員が必要な学びができるようにしている。
職員が安心して働くことができるようにしており、コミュニケーションも重視している
事業所では、毎月職員から勤務申請書を提出してもらい、勤務状況や休暇取得状況を把握するとともに、職員が安心して休暇を取得できるよう調整している。実際に有給休暇の取得率も高くなっている。また、目的別に会議体を設けるほか、朝ミーティングやケース会議などで意見交換をしており、課題が生じた際にはすぐに解決できるようにしている。さらに、チームビルディング研修の実施や静養室の設置など、職員の心身の健康や良好な人間関係づくりにも配慮している。机をフリーデスク方式とすることで職員同士が気軽に声をかけ合える環境も整えている。
1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている
- 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
- 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)が職員に分かりやすく周知されている
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)と連動した事業所の人材育成計画を策定している
3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる
- 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
- 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成(研修)計画を策定している
- 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成(研修)計画へ反映している
- 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる
- 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇(賃金、昇進・昇格等)・称賛などを連動させている
- 就業状況(勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど)を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
- 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
- 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる
- 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
- 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
- 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その1)
【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】
【課題・目標】
増加する登録利用者に対応するため利用管理体制の整備を図り、ICTを活用した請求業務の効率化と、職員の事務処理能力向上を目標とした。
【取り組み】
ICTシステムを導入し、家庭との連絡や出欠管理、お知らせ配信の効率化とペーパーレス化を進めた。一方で、登録者が31名へ増加したことや急な欠席・予定変更により請求事務が煩雑化したため、障害児通所事業向けシステムへの移行準備を進め、全家庭の移行と連絡帳機能のテストを行った。
【結果の検証】
ICTシステム導入により連絡帳や配布物のペーパーレス化が進み、活動写真の共有など保護者からも好評であった。しかし、同システムが保育園向け仕様のため請求業務や支援記録には適さず、放課後等デイサービスに対応した別のシステムへ移行することとなった。
【今後の方向性】
ICT導入実績を基に、区の許可を得て令和7年度から別システムへ移行した。今後は請求事務の簡略化と保護者との円滑な連携を進めるとともに、さらなるペーパーレス化を推進していく。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
事業所では、登録利用者の増加に対応するため利用管理体制を整備し、ICTを活用した業務効率化を進めた。家庭との連絡や出欠管理、お知らせ配信のペーパーレス化は進み、保護者からも好評であった。一方で、登録者増加や急な予定変更により請求事務が煩雑化し、既存システムが保育園向け仕様である課題も明らかになったため、放課後等デイサービス向けシステムへ移行した。今後は請求業務の簡略化と保護者連携の強化、さらなるペーパーレス化を進めることを目指している。
課題・目標の設定(Plan)→具体的な取り組みの実施(Do)→取り組み結果の検証(Check)→今後の取り組みへの反映(Action)という、PDCAサイクルに沿った運営を行っている。
2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その2)
【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】
【課題・目標】
専門性の高い支援技術の獲得と医療的ケア児への安全な支援体制の確立を方針とし、重症児に特化した支援技術の習得と児童の権利擁護への意識的な取り組みを目標とした。
【取り組み】
呼吸管理や経管栄養、喀痰吸引、感染症、意思決定支援などに関する内部・外部研修を受講し、支援・訓練・看護の3職種によるグループ会議で専門性を共有した。看護師による発作時対応や呼吸介助のミニ研修も実施し、医療的ケア児の外出活動では事前に安全確認を行い公共交通機関を利用した外出を実現した。また、毎月の会議で行動指針の読み合わせと振り返りを行い、権利擁護意識の向上を図った。
【結果の検証】
研修内容を報告・共有することで職員全体の知識と理解が深まり、各職種の専門性を生かした支援体制の強化につながった。権利擁護についても継続的な振り返りにより、日常支援の中で職員の意識が高まった。
【今後の方向性】
重症児支援に必要な専門技術の習得を目標に人材育成を継続し、OJTと研修を組み合わせて支援力向上を図る。また、行動指針を基盤とした権利擁護の取り組みを継続し、利用者主体の支援を推進していく。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
事業所では、重心児・医療的ケア児への支援力向上を目指し、外部研修や内部勉強会を通じて知識と技術を高めるとともに、新ガイドラインに基づいたアセスメントと支援計画の充実を図るほか、言語コミュニケーションが難しい利用者への配慮を深めるため行動指針の読み合わせを継続し、権利擁護の意識を基盤とした安全で質の高い支援を推進することが必要であった。
具体的には、呼吸管理や喀痰吸引などの研修を実施し、支援・訓練・看護の多職種で専門性を共有した。看護師によるミニ研修や安全確認を行った外出活動も実施し、行動指針の読み合わせを通じて権利擁護意識の向上を図った。その結果、職員の知識と理解が深まり支援体制が強化された。今後も研修とOJTを通じた人材育成と権利擁護の実践を継続していく。
課題・目標の設定(Plan)→具体的な取り組みの実施(Do)→取り組み結果の検証(Check)→今後の取り組みへの反映(Action)という、PDCAサイクルに沿った運営を行っている。
サービス分析結果
【講評】
利用希望者からの問い合わせに対し、利用要件等について詳しく説明している
事業所では、ホームページやSNSを開設して事業所情報を提供している。保護者は、(1)港区立児童発達支援センターでの紹介、(2)保護者が現に利用している相談支援事業所での紹介、(3)現に入園している保育園での紹介や口コミ、などにより事業所のことを知り、問い合わせてくるケースが多い。問い合わせがあった場合、まずは対象となる利用者が利用条件に該当するか否かを確認するようにしている。障害のレベル、受給者証の有無、医療的ケアの有無等を確認しつつ、丁寧に説明し、理解を得ることができるようにしている。
区とは常時連絡を取り合うなど、関係を密にしている
事業所は港区立の施設であることから、設置者である港区の担当部署と常時連絡を取り合っている。毎月、実績報告として、利用者数、利用状況、出来事等を報告している。年単位では事業計画書、事業報告書を提出している。事業所に対する保護者からの苦情はほとんどないが、施設、設備、サービス等に対する要望は直接、港区に申し出がされることが多いため、そうした場合は区と情報を共有している。また、区に対して寄せられた質問や問い合せに対して、事業所でも説明してほしい旨の依頼が来ることもあり、適切に対応している。
見学希望は随時受け入れており、丁寧に応対している
事業所では、利用の問い合わせがあった際は、まずは利用条件に該当するか否かの確認を行い、該当する場合は保護者に見学を促している。見学時間帯については、食事中の様子を見てもらえる長期休暇中の日、もしくは土曜日の昼時を推奨している。見学者には、パンフレットを渡して概要を説明した後、利用者の食事や活動状況を見てもらっている。保護者からは様々な質問が出されるので丁寧に答えるとともに、事業所からも利用者や保護者の状況なども聞いている。全体として60分~90分の時間をかけて応対している。
1.利用希望者等に対してサービスの情報を提供している
- 利用希望者等が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
- 利用希望者等の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
- 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
- 利用希望者等の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
利用申込後の面談の時から、利用開始後の支援の準備を進めている
事業所では、利用の正式申込みがあると、利用者の状況を正確に把握するため、3~4日をかけて個別面談を行っている。その際は、「家庭情報シート」や「個人用情報シート」など、保護者に事前記入してもらった書類をもとに詳細をヒアリングするとともに、家庭での介助手順、方法等について詳しく教えてもらっている。この際、介助場面の写真撮影も行い、後に作成する「生活介助マニュアル」の掲載資料としている。また、個別支援計画の作成にも取りかかっている。こうして利用開始日までに支援のあり方を検討し、万全を期している。
利用初日には、利用者の不安が和らぐように配慮している
利用初日には、「はじまりの会」を開いて、新規利用者を他の利用者に紹介するとともに全職員で歓迎している。初日及び二日目(医療的ケアが必要な場合はさらに二日程度を追加する場合もある)には、保護者にも付き添ってもらっている。これにより、利用者の不安を和らげるとともに、職員の介助について保護者に確認してもらっている。さらに、職員は、口頭での意思表示が難しい利用者についても表情、仕草、発声、体の動き等から不安を抱いていないか把握に努め、適切に対応できるように努めている。
利用終了後も、事業所での支援が継続されるよう努めている
利用者・保護者のほとんどは、18歳での高校卒業時まで放課後等デイサービスを利用したいとの意向を持っており、中途での利用終了は転居など、ごく限られたケースのみとなっている。卒業もしくは転居のいずれであっても、事業所としては、利用者の今後の生活安定を願い、必要であれば利用中の支援情報を次の事業者等に伝えることもしている。その際は、保護者に情報提供が必要かどうかを尋ねるとともに、利用している相談支援事業所とも連携し、提供する内容を精査している。
1.サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている
- サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を利用者等の状況に応じて説明している
- サービス内容や利用者負担金等について、利用者等の同意を得るようにしている
- サービスに関する説明の際に、利用者等の意向を確認し、記録化している
2.サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
- サービス開始時に、利用者の支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
- 利用開始直後には、利用者の不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
- サービス利用前の生活をふまえた支援を行っている
- サービスの終了時には、利用者等の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
新規利用者に関する情報は、利用開始日までに全職員で共有している
利用の正式申込みがあった後、保護者には「家庭情報シート」など複数の記入用紙を渡し、利用者の状況を細かく記載してもらっている。その後、3~4日をかけて面談を行い、記入用紙をもとにヒアリングするとともに、家庭での介助の手順などを細かく聞き取り、「生活介助マニュアル」の作成に取りかかっている。職員に対しては、新規利用の子どもの状況について概要を伝えるとともに、提出書類及び生活介助マニュアルを利用開始日までに目を通しておくことを徹底している。この手順により、全職員で共有を図って受け入れにつなげている。
全ての利用者の日々の様子について、全職員が記録を確認している
日々の支援内容や、利用者の状況を記録する書式として、(1)ケース記録、(2)医療的ケア実施記録、(3)保護者への連絡帳、がある。利用者の構成は日により異なるが、当日の出席者について、どの職員が担当となるかを予め定めている。記録は、担当職員が行い、後にその職員が属するグループのリーダーが確認している。現在はPCでの記録になっているが、翌日の午前中の時間を使って、各職員は全利用者分の記録を確認することとしている。このように全職員が全利用者の状況を共有する仕組みを構築している。
当日の利用者の個別支援計画を支援室に置き、随時参照している
利用開始にあたって個別面談を行い、その際に面談を行った職員が当該利用者の個別支援計画を作成することになっている。まずは利用開始から3ヶ月間についての個別支援計画素案を作成し、会議で検討した後に保護者に確認して確定している。3ヶ月間、その支援計画で運用し、その後、保護者へのアンケート調査、保護者による再確認を経て必要な修正を行っている。個別支援計画は、当日の利用者全員分を支援室内に置いている。別に作成している「生活介助マニュアル」とともに、職員が支援中いつでも参照できるようにしている。
1.定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している
- 利用者の心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
- 利用者一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
- アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2.利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別の支援計画を作成している
- 計画は、利用者等の希望を尊重して作成、見直しをしている
- 計画を利用者等にわかりやすく説明し、同意を得ている
- 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
- 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3.利用者に関する記録を適切に作成する体制を確立している
- 利用者一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
- 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果利用者の状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4.利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している
- 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
- 利用者に変化があった場合の情報について、職員間で申し送り・引継ぎ等を行っている
1.個別の支援計画に基づいて利用者一人ひとりの発達の状態に応じた支援を行っている
- 個別の支援計画に基づいた支援を行っている
- 利用者の特性に応じて、コミュニケーションのとり方を工夫している
- 関係機関(教育機関、福祉関係機関、医療機関等)と連携をとって、支援を行っている
【講評】
個別支援計画で支援目標や内容を具体的に示し、「安心・安全」を基盤に支援をしている
個別支援計画では、利用者一人ひとりに合わせた支援目標と内容を具体的に設定している。例えば、「指や手を使ってたくさん遊ぶ」ことを目標にした場合は、支援上のポイントとして「ツリーチャイム等、遊びや活動の中で指先や手を使う機会を多くつくる」など、具体的な支援内容を示している。また、支援の基盤を「安心・安全」に置いており、利用者の安全を確保しながらも、社会資源を活用しながら多様な経験ができるよう、丁寧に支援している。職員は日々の活動を振り返るとともに、ミーティングで、ねらいに沿った支援となっているかを確認している。
絵カードやタブレットを活用するほか、表情から思いを汲み取っている
利用者一人ひとりに応じたコミュニケーションツールを活用し、関係性を築いている。絵カードや写真に加え、近年はタブレットも導入している。台数も多く、利用者も使い慣れている。多くの利用者が発語が難しい状況であるため、表情による訴えを手がかりに意思疎通を図っている。職員は、まばたき、視線の動き、手足の動き等から意思を汲み取る工夫を重ね、言いたいことや要求を受け止めている。経験年数の少ない職員は、ケース会議等を通じて多角的な見立てを学び、日々の支援へ反映させている。
特別支援学校や計画相談事業所、行政と連携しながら、日々の支援に活かしている
特別支援学校の担任教諭、計画相談事業所、行政等の関係機関と連携している。学校の担任教諭からは、利用者への対応で注意すべき点や学校での様子などの情報を得て、事業所での支援や関わりに活かしている。計画相談事業所からは、家族での状況や必要な支援内容等について把握するとともに、モニタリングの内容も共有している。行政からは利用者が楽しめそうな情報を提供してもらっている。関係機関と連携した支援内容は「ケース記録特記」に記入し、職員間での共有を図っている。
2.【食事の支援がある事業所のみ】利用者が食事を楽しめるよう支援を行っている
- 食事時間が楽しいひとときとなるよう環境を整えている
- 利用者の状態やペースに合った食事となるよう、必要な支援(見守り、声かけ、食の形態や用具の工夫等)を行っている
- 利用者が安全に食事をとれるよう取り組みを行っている
- 食物アレルギーや疾患等については、医師の指示に従い、対応している
- 食事の彩りや献立を工夫するなど、食に関心を持てるようにしている
- 利用者の状況をふまえ家庭での食事について助言を行っている
【講評】
食事中の雰囲気づくりや食事前の準備を整え、楽しく食事を食べている
食事時間が楽しいひとときとなるよう、学校が異なる利用者同士で一緒に食べている。職員介助を必要とする利用者が多く、5種類の食形態に対応し、必要な介助をしている。摂食状況について、必要に応じてセンターの言語聴覚士による評価を受けている。作業療法士、理学療法士による食前マッサージも実施しており、唾液分泌を促して食前の準備を整えている。食事中の声かけは必要最小限とし、食べ具合を見ながら疲れないよう加減しつつ、「次に○○を食べますよ」等の声かけを行っている。
食物アレルギーへの対応を徹底し、選択食や行事に合わせた食事を提供している
食物アレルギーや疾患のある利用者の場合、利用開始時に必要書類を記入してもらうほか、食事箋を提出してもらっている。家庭における除去の程度も聴取し、事業所では個別の「給食除去表」を作成し、管理している。アレルギー対応に加え、利用者が食事に関心を持てるような取り組みも行っている。おやつや給食提供前には、皆の前で当日の献立の発表や検食結果の報告をしている。選択食を行う際は事前に写真を提示し、保護者と一緒に選択できるようにしている。日替わり献立に加え季節行事にちなんだ献立もあり、食事を楽しむ工夫を重ねている。
利用者の食事状況について保護者と共有を図っており、必要に応じて助言をしている
保護者には毎月献立表を渡している。家庭での食形態を聴き取るほか、保護者会時に試食会を実施し、5種類の形態の食事を実際に食べてもらい、感想を聞いている。嚥下機能が低下している利用者については、保護者へ助言を行うこともしている。さらに保護者面接の際に、食事面で課題のある利用者の保護者には栄養士も同席して助言している。今後、利用者の状態が重度化するなど、食事についてより細かな配慮が必要となる場合は、保護者との連携を一層強化していくことも考えている。
3.利用者一人ひとりの状況に応じて生活上で必要な支援を行っている
- 身の回りの支援は、利用者一人ひとりの健康状態や身体機能に合わせて行っている
- 基本的な生活習慣や社会生活上のルール等(あいさつ、マナー、交通ルール等)を身につけられるよう支援を行っている
- 集団活動を取り入れるなど、利用者の心身の発達や社会性が育つよう支援を行っている
- 一人ひとりの有する能力を活かせるよう個別のプログラムを実施している
- 送迎は、利用者と保護者等の状況に応じて送迎方法を検討し、行っている
- 【入浴を実施している事業所のみ】
入浴の支援は、利用者一人ひとりの健康状態や身体機能に合わせて行っている
【講評】
生活習慣や社会生活上のマナーを習得できるような働きかけをしている
生活習慣や社会生活上のルールについて、個別性を大切にしつつ、習得できるように支援している。例えば、排泄のタイミングを伝え、自らトイレに行くように促している。また、人との距離感の取り方についても日々伝えている。職員から「お帰りなさい」「さようなら」「いただきます」等の挨拶を行い、生活の中でのコミュニケーションの大切さを伝えている。利用者が挨拶やマナーを意識できるよう、日々の活動の中で自然に取り入れている。職員の働きかけに対し、利用者が動作で反応を示すこともあり、丁寧な関わりを継続していくことを大切にしている。
個別活動と集団活動のバランスを取りながら、多様な体験ができるようにしている
集団活動では、遊びの中にねらいを定めて実施している。入念に作成した「活動企画書」を基に、近隣散歩、クリスマスタペストリーやはっぴ制作、ハロウィンスタンプラリー参加グッズ制作等、季節に合わせた活動をしている。オンラインツールを活用して、大阪万博を疑似体験する試みをしている。花壇係の買い物、おやつ外出、中学生の電車外出等も含め、活動の幅を広げている。個別活動は「個別支援計画」に基づき時間を確保し、手先活動や学習、立位・歩行、体ほぐし等、個々に合った内容を実施している。
送迎時の安全に配慮しており、マニュアルに則りながら必要な対応を図っている
送迎は委託業者と連携して実施している。送迎先は特別支援学校に加え、区立支援学級、私立特別支援学校等を含む6校に対応している。医療的ケア児の送迎時は、委託業者の添乗員に加え看護師が同乗し、安全に配慮している。「バスマニュアル」や「バス事故発生時対応マニュアル」を整備し、マニュアルに則って安全確保に努めている。バス同乗中にシートベルトを外してしまう利用者もいるため、担当職員がスライドを用いて危険性を説明するなど、安全に乗車できるようにしている。
4.利用者の健康を維持するための支援を行っている
- 利用者の健康状態について、保護者や医療機関等から必要な情報を収集している
- 利用者の状態に応じた健康管理を行い、体調変化に速やかに対応できる体制を整えている
- 日常的に利用者の口腔ケアを行っている
- 医療処置や服薬管理は過誤等の防止に向けた取り組みをしている
【講評】
利用者の健康状態を把握し、保護者と連携しながら支援にあたっている
利用者の健康状態を把握するため、主治医から服薬管理に必要な指導書を受領している。医療的ケアを要する利用者については「医療的ケア実施申請書」や「医療的ケアに関する主治医の意見書」等を受け取り、それを基に保護者と連携しながら支援している。個々の状態を踏まえ、日々の健康管理を行っている。いつもと違う様子や、体調変化がある場合は保護者へ連絡している。まず早期に一報を入れることを徹底し、適切な対応につなげている。連絡帳や記録システムを通じて、日中の健康状態を保護者と共有するなど、万全を期している。
歯磨きやうがい、口腔ケアに力を入れ、虫歯に罹らないよう努めている
口腔ケアでは保護者の希望に応じ、食後やおやつ後に歯磨きを行っている。歯ブラシとともに歯磨き粉を持参している利用者もいる。利用者は、比較的落ち着いて歯磨きの支援を受けている。保護者の中には、虫歯治療に麻酔が必要となり、利用者が治療を嫌がる点も踏まえ、虫歯予防として歯磨きの励行を望むケースもあるため、希望に沿った対応をしている。また、口腔ケアについて、必要に応じてセンターの言語聴覚士から評価・助言を得ることができており、ケアの質を担保している。
マニュアルに沿って薬を預かり、ダブルチェックをしながら服薬ミスを防いでいる
「与薬管理マニュアル」を整備し、きめ細やかに服薬支援を実施している。職員は、与薬管理マニュアルで定められている項目を順に確認しながら支援している。マニュアルには「薬剤内容と持参した薬が合っているか確認する」「空袋が入っていることを確認し生活記録にサインする」等、細部まで明記されている。利用者が連絡帳と一緒に持参した薬を、主治医の「与薬指示書」と突き合わせた上で、間違いのないように配薬している。てんかん薬を服用する利用者もいる。看護師と職員でダブルチェックした上で与薬しているため、服薬ミスは発生していない。
5.利用者の主体性を尊重し、施設での生活が楽しく快適になるような取り組みを行っている
- 日常生活の支援は利用者の主体性を尊重して行っている
- 利用者が安心して活動できるよう、状況に応じて室内の環境を工夫している
- 利用者の状況や希望に沿って、多様な体験ができるようにしている
- 利用者の状況に応じて利用日や利用時間を設定している
【講評】
利用者主体の支援のあり方を検討し、寄り添った対応を心がけている
利用者主体の支援を実践するため、職員は毎月行動規範の読み合わせを行い、支援へ反映するよう心がけている。介助者である職員が利用者の行動に入り過ぎないよう慎み、権利と尊厳を守る姿勢を重視している。例えば、歩いて行ってしまう利用者を抱えて戻すのではなく、言葉で伝える対応をしている。「これから終わりの会をするからね」等と説明し、利用者が次の行動を理解し、行動に移すことができるようにしている。見守りや声かけのあり方を常に検討しているが、危険を伴う場合は制止している。
安全面や使い勝手を考慮し、利用者が多様な体験ができるよう工夫している
利用者が安心して活動できるよう、日々の活動に合わせて室内環境を工夫している。車椅子の利用者が多いため、机を動かしてスペースを確保し、玩具の位置も取りやすい高さに調整している。衣類の着脱がしやすいようロッカーの高さにも配慮している。外出時の安全にも考慮し、利用者の意思を確認しながら体調を確認した上で出かけている。カラオケ体験ではキッズルームを確保し、車椅子から降りて横になった姿勢でも歌えるようにするなど、細やかな配慮をしている。安全面や使い勝手を考慮した対応を図っている。
利用希望日や利用時間を定めているが、臨機応変な対応を図っている
利用希望日や利用時間について一定の決まりを定めている。申し込みは2か月前に利用希望票を配布し、希望に沿った利用ができるようにしている。急な通所依頼にも可能な範囲で対応している。利用時間は平日13時30分から18時まで、土曜は9時30分から16時までとしている。長期休暇(夏・冬・春休み)は9時30分から16時までとし、延長は16時から18時まで設けるなど、利便性を高めている。現況の定員は20名であるが、今後30名へ変更予定としており、定員増に向けた体制整備を検討している。
6.家族との交流・連携を図り支援を行っている
- 利用者のサービス提供時の様子や家庭での普段の様子を家族と情報交換し、支援に活かしている
- 家族の意見や要望を活かした支援を行っている
- 家族の状況に配慮し、相談対応や支援を行っている
- 利用者や家族に合った療育方法等について助言している
【講評】
日常の様子をお便りや連絡帳で伝えるほか、家族参観も実施している
利用者の様子は「ミニ放デイだより」で保護者に伝えている。クリスマスや正月の活動の様子などを、写真やコメントを添えて紹介している。個別連絡帳にも写真を添付し、日頃の姿を伝えている。「センターまつり」の音楽発表会には多くの家族が来所している。家族参観週間も設け、試食会も開催している。事業所からの発信に加え、法人の計画相談担当者や他の相談支援事業所とも連携し、家族への支援を行っている。
保護者の要望や相談事を真摯に受け止め、関係機関とも連携して対応している
保護者からの要望や相談には、個別支援計画面談、意向調査、三者協議会、電話等で対応している。相談内容として、食事に関すること、睡眠状態、体調面、学習への要望等が寄せられている。職員は相談や意見・要望を真摯に受け止め、可能なことは迅速に対応している。必要に応じ関係機関とも連携し、適切につないでいる。事業所からの連絡は電話が主であるが、就労家庭や若い世代の保護者向けに、メールや連絡アプリによる連絡方法も検討したいとしている。
事業所における療育について、保護者の理解が得られるように努めている
個別支援計画面接時や随時の面接時に、個々の状況に応じて療育方法への助言をしている。助言した内容は「個別支援計画面談記録」に記載している。保護者には、バレンタイン調理実習、月の活動としてプールの様子、正月レクリエーション、体ほぐし、スヌーズレン、音楽の様子等の活動内容を伝えることで、事業所の療育ついて理解が得られるようにしている。新しいことに取り組む際には保護者と話し合い、家庭での様子を聴取した上で、希望に沿った支援内容となるように努めている。
7.地域との連携のもとに利用者の生活の幅を広げるための取り組みを行っている
- 地域の情報を収集し、利用者の状況に応じて提供している
- 必要に応じて、利用者が地域の資源を利用し、多様な体験や交流ができるよう支援を行っている
【講評】
幅広い情報を家庭に提供しており、事業所でも貴重な体験を積み重ねている
センターで行われる児童向けの企画や、障害者支援課から区内での催しの紹介があった際は、家庭にも積極的に案内している。事業所で参加可能な場合は活動として取り入れている。例えば、移動動物園の情報を得て参加したり、大型公園でインクルーシブ遊具の紹介がある際も参加している。家庭からの発信もあり、大阪万博のオンライン配信を皆で視聴し、子どもクイズに答えたり、複数施設の子ども同士がコミュニケーションを図るなど、貴重な体験を重ねている。
多様な社会資源を活用し、利用者の生活の幅を広げている
地域の社会資源を積極的に活用し、多様な企画を実施している。国際交流を契機に生まれたボランティア団体と定期的に交流している。行政との関わりでは防災イベントや祭りに参加している。センター内のプールの活用、図書館への外出、地域スポーツセンターの利用も行っている。中学生の利用者は区内プラザに出かけたり学童保育に出かけている。日常的には近隣へ買い物に行き、店員らと自然体で触れ合っている。多様な社会資源を活用し、生活の幅を広げている。
【講評】
個人情報保護について、規定に基づいて対応している
事業所では、個人情報保護について、職員に対しては就業規則等においてその義務を課している。利用者や保護者に対しては、「個人情報保護に対する基本方針」「行動指針」を示した上で、重要事項説明書及び利用契約書において利用者及び家族の秘密を厳守することを誓約している。合わせて、第三者評価機関の審査のために個人情報を用いるケースがあることの同意を取っている。写真使用については、「個人情報提供同意書」により、広報誌、おたより、記録用などケースごとに提供に同意するかしないかの確認を取るなど、意向を細かく尊重している。
支援にあたって、利用者の羞恥心に細心の配慮をしている
日常の支援において、利用者の身体の露出がありうるのは、更衣、排泄、プール遊び(月に1~2回)の場面である。事業所内には、男女別の更衣室、トイレが複数あり、他の利用者の目に触れることがない状況となっている。職員は、利用者各自の排泄リズムを掴むようにしており、所属学校での生活や事業所での活動に合わせてトイレに誘導している。介助は同性介助を原則にしている。男性職員数が少ないため、男性の介助を担える男性職員がいない場合は、予め保護者の了承を得た上で施設長が対応することとしている。
活動の参加において、子どもの意向を尊重するよう努めている
事業所では「行動指針」を定め、その中で「行事や活動計画には計画段階から、利用者に伝え、協議し、利用者が参加できるように努めます」「利用者の個人的好み・嗜好を尊重します」と記している。この指針に基き、利用者の活動に際しては、アクティブなものとゆったりとしたものとの2タイプを用意し、あらかじめ「どちらがいいですか?」と必ず口頭で選択肢を提示し、一人ひとりの意向を確認している。そして、「今はゆっくりしていたい」との意向が示されたときは、ゆったりとした活動に加わってもらうなど配慮を心がけている。
1.利用者のプライバシー保護を徹底している
- 利用者に関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、利用者等の同意を得るようにしている
- 日常の支援の中で、利用者のプライバシーに配慮した支援を行っている
- 利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している
- 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している(利用者が「ノー」と言える機会を設けている)
- 利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
- 施設内の利用者間の暴力・いじめ等が行われることのないよう組織的に予防・再発防止を徹底している
【講評】
業務マニュアルについては、事業所独自で作成し、取り揃えている
事業所では、2020年の開業以来、特に介助に関わるマニュアルについて、事業所独自で作成してきた。まずは安全に関わる項目、緊急性の高い項目から始め、徐々に分野を広げてきた。また、重症心身障害児の支援では、その症状や介助方法が一人ひとり異なるという特徴があるため、一般的、総合的なマニュアルに加えて、各自に特化したマニュアル作成にも工夫を重ねてきた。現在は「生活介助マニュアル」との名称で全ての利用者の分を用意している。マニュアルに則った支援でも課題があると判断した場合は、随時見直しも行っている。
新入職員にはOJTを行い、業務水準の確保に努めている
事業所では、毎年度、数人の新入職員を迎えている。新入職員は、初日にはまずは法人、施設長、事業所主任によるオリエンテーションを受講するが、その後は事業所のベテラン職員によるOJTを受けている。OJTは、業務ごとに別々の職員が担っている。特筆すべきは、障害の内容やレベルが異なる一人ひとりの利用者について、介助方法の指導を受ける点にある。その後、「OJT評価確認シート」による確認を受け、初めて利用者の介助に関われる仕組みを構築している。こうした仕組みにより、新入職員の業務水準の早期確保を図っている。
研修機会を多く設けて、事業所全体としての職務レベル向上を図っている
職員研修を体系的に組んでいる。まず内部研修として、年に2回程度、外部講師を招いている。例えば、チーム・ビルディングなどをテーマで実施している。この他、職員グループごとの勉強会も定期的に実施している。次に、外部研修として、療育センター等に出向き、心身障害など専門分野のセミナーを受講している。さらに港区障害保健福祉センター全体で実施する「センター研修」があり、たとえば虐待防止などの必須テーマについて他事業所と共同で開催している。このように全職員が内部、外部合わせて年に複数回の研修を受講し、水準維持に努めている。
1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
- 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
- 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを定期的に点検・見直しをしている
- 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や利用者等からの意見や提案を反映するようにしている
事業者のコメント
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評価情報
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事業者のコメント
私たちは、普段から利用者の方々が、学校を卒業して社会に出ていくときに、自分の意思を伝えられ、自分の好きなことがたくさんあり生活が楽しめ、色んな経験をしてたくさんの選択肢を持っている自分になっているように、日々支援に取り組んでいます。 また、支援では、利用者主体を徹底しており、その方の自発的な行動を「待つ」時間を大切にしています。そのような支援を繰り返し行っていきできたときにしっかり褒めることで、ご本人の自己肯定感がゆっくり育っていき、低学年の時になかなか難しくできなかったことが学年が上がっていくと少しずつできるようになり、ご本人の自信になりそこから大きく成長していく様子が伺われます。そのような利用者の方々の成長が見れることで職員も共に成長をさせていただいております。