評価結果

利用者ごとに担当職員を決め、担当職員を中心にチームで支援している。職員一人が概ね6～7人の利用者を担当し、朝夕には特記すべき状況や様子を話し合い、関係者会議でも利用者の状況を共有している。個別支援記録では内容が分かるよう日付欄に「生活」「生産活動」「社会参加」等の項目を明記している。さらに、家族との連絡帳として用いるサービス提供記録には、ページごとに個別支援計画の長期・短期目標と支援内容を記載しており、日々の記録時に計画を意識できる仕組みとなっている。

緘黙や発語が難しい等、利用者の障害特性を踏まえ、個々にコミュニケーションの工夫を行っている。視覚でのやり取りが可能な場合は、ホワイトボードや絵カードを用いて意向を把握している。本人に合った方法で意思を示してもらっており、例えば作業中のサインとして、作業終了時に利用者用の札を立てて合図とする等、利用者が理解しやすい方法を工夫している。利用者各自に応じたコミュニケーション方法を全職員で共有し、統一した対応ができるようにしている。

朝礼や夕礼を含め、普段から職員は利用者とコミュニケーションを図っている。加えて、事業所では年1回、利用者懇談会を開催している。懇談会では、作業のこと、学びたいこと、やってみたいこと等、利用者の要望を聞き取っている。レクリエーションや外出先など、希望が多いテーマを選び、選択肢を提示し、実現につなげている。また、利用者が意見を言いやすいように、職員が必要なサポートをしている。

事業所では、製菓、喫茶、封入封緘、菓子箱折り、シュレッダー等の受注作業、公園清掃等、多様な仕事を実施している。製菓では衛生管理や計量ができる能力が必要であり、喫茶では利用客とのコミュニケーションが求められるため、従事できる利用者は限られるが、その他の仕事では作業工程を細分化することで、利用者が希望する仕事ができるようにしている。仕事を始める際は、一人ひとりの能力を見極めるため、サンプル的に作業をしてもらったり、封緘は扱いやすい内容物から始める等、簡単な内容から段階的に取り組んでいる。

年１回の利用者懇談会と年５回の自治活動を通して、利用者の主体性を大切にしながら運営を行っている。利用者懇談会は利用者と職員の意見交換の場となっているほか、利用者自身が他の利用者の意見を聞きながら、学びを得る場とのなっている。自治活動では、職員のサポートを受けながら立候補制で司会進行を利用者が担い、行事内容などに利用者の希望を反映している。また、カラオケや初詣、DVD鑑賞等、利用者の希望する活動を取り入れている。

毎日の給食は栄養士と委託業者が協議の上で献立を作成し、事業所のある同じ建物内で調理している。献立表には季節感のあるイラストを載せ、ルビを振っている。利用者は日々、献立を見て食事を楽しみにしている。朝礼でも、利用者がその日の給食の献立を読み上げている。また、毎月１回、世界の料理を取り入れる日があり、利用者の興味を引いている。食事形態については、本人の希望により「一口大カット」で提供される利用者がいる。他の利用者は大半が常食であるが、今後は加齢に伴う食形態の変更も視野に入れている。

毎年、利用者は事業所で健康診断を受けている。その結果は嘱託医とセンターの看護師に確認してもらい、必要な受診や再検査につないでいる。また、希望者を対象にした歯科検診や、センターの専門医相談（内科・眼科・耳鼻科）も実施している。同席した看護師から健診結果を聞き、必要な対応を図っている。眼科では白内障が判明するなど、疾病の早期発見に役立っている。また１日２回の検温、毎月の体重及び血圧測定も実施しており、利用者の健康状態の推移を確認できるようにしている。

家族から年１回、「通院治療に関する調査票」を提出してもらい、病名、病院名、受診科目、服薬内容等の情報を把握している。服薬内容の変更や受診先の医療機関が増えたときは家族から情報を得て、直近の状況を把握し、事業所での支援に反映できるようにしている。必要な場合は常にセンターの看護師と連携を取り、対応することができている。家族や看護師との連携を、事業所での支援に活かしている。

50代を過ぎた利用者が増加するなど、高齢化が進展している。昨年2人の利用者が転倒・骨折したことから、身体機能の維持が重要な課題となっている。センターの理学療法士から筋力低下予防や機能訓練について助言を得ている。利用者の日常生活においては運動機会が少ないため、ストレッチやエアロビクスを月2回取り入れつつ、日々の運動として廊下ウオーキングと朝・昼2回のラジオ体操を行い、意識して体を動かす習慣を作っている。仕事をしながらも、機能訓練的要素を組み込んだプログラムの一層の充実が検討課題となっている。

サービス提供記録を家族との連絡ツールとして活用し、日々の連絡事項欄に利用者の状況を記載し、情報を共有している。また、連絡事項に加え、登所・退所時間と活動内容を記載し、特記事項も書くことで生活の流れが分かるようにしている。家族の記載内容をチェックし、緊急性が高いと判断される場合は電話でやり取りし、確認を図っている。家族から必要な情報を得て、日々の利用者支援に反映している。

事業所では年6回保護者連絡会を開催している。家族に活動内容や事業所動向を伝えるととに、意見交換の場としている。家族からは今後の生活に対する相談も寄せられることがあり、事業所ではグループホームに関する情報なども提供している。保護者連絡会後には、家族の自主的な活動である保護者会も開催されている。

個別支援計画作成時と見直しの時期の年２回、家族と個別面談をしている。個別支援計画等に関して分かりやすく伝える機会になっている。利用者の現況を交えながら、家族の要望も聞き取り、計画内容に反映できるように努めている。個別面談日が調整できない場合は電話で説明し、質問に答えながら計画への同意を得ている。計画を通じて利用者に必要な支援について、家族とも共通認識を持てるようにしている。

事業所のある建物1階入口でカフェを運営し、ランチ提供と製菓販売を行っている。事業所で製造した菓子に加え、東日本大震災復旧応援の菓子や各地から取り寄せた菓子（障害福祉事業所で製造）も常時販売している。カフェには地域住民やサラリーマンらが頻繁に訪れ、カフェで働く利用者との交流の場ともなっている。さらに週3回、交代で地域の公園清掃に出かけている。行き交う住民と挨拶を交わし、声かけに応じる等、地域での交流を楽しんでいる。

製菓事業は事業所の大きな収入源であり、毎年秋から年末にかけては注文に応じきれない時もあるほど好評である。カフェや区役所での通常販売に加え、区内のイベントや祭りに出店するなど、臨時販売の機会も多い。土・日の開催が多いため、希望を踏まえて利用者も販売に参加し、購入者にお礼を伝えている。地域企業と連携した販売会では売上の一部をフードパントリーに寄付し、地域貢献にもつながっている。地域での販売活動は利用者の活動機会としても大きな意義を持っている。

事業所では、区の事業団が主催する共同受注会議に参加し、受注に関する情報を収集している。企業が多い地域性から、新規受注の可能性もあるが、利用者の能力や強みを踏まえ、何でも受けるのではなく、利用者に適した作業内容を考慮した上で取り入れている。他事業所との連携を通じて支援の参考になる情報を得ることも多く、職員は連絡会へ積極的に参加している。

利用者の年齢、経歴、障害特性、能力等の作業アセスメントを行い、一人ひとりに合わせた仕事ができるように支援している。利用者の強みやできることを把握し、希望があれば沿えるよう自助具の考案や工程の細分化を行い、得意なことを活かせるように支援している。得手・不得手を見極めるため、サンプル的に体験してもらうこともしている。時間を問わないシュレッダー等の単純作業も用意しており、利用者の状況に合わせて実施できるようにしている。

事業所では、利用者の就労支援にも力を入れている。昨年度、以前に実施していた就労移行支援事業所での体験学習を再開している。就労希望の利用者4名に対して職業指導員が作業力アセスメントも行っている。こうした新しい体験が、利用者の就労意欲の向上につながっている。就労希望者は就労支援センターへ登録することで意識が高まり、周囲の利用者へも良い影響を与えている。事業所の利用希望者が多いため、既に通所している利用者が就労することで、結果としてより多くの新規利用者を受け入れることも目指している。

受注作業が途切れ、利用者が手持ち無沙汰となることがないよう、職業指導員や工賃達成指導員を中心に既存取引先との関係強化と新規企業開拓に取り組んでいる。都の支援事業を活用し受注用パンフレットを作成し、カフェでの掲出や販売会での配布、見学者への手渡し等、機会を捉えて受注拡大を図っている。成果物の正確さや納期厳守等、事業所の強みを他の企業へも紹介してもらえるよう依頼している。受注事業に加え、菓子製造のような自主生産品開発の可能性も検討している。