評価結果

個別支援計画に基づき、作業内容の質を一定水準以上に保つため、「眠たい」「話したい」といった気持ちは休憩時間に持つという自覚が芽生えるよう支援している。例えば、作業中に眠気が生じて集中力が低下した場合は、手を洗うことで気持ちの切り替えを図るなど、生活習慣として身につくよう支援している。また、挨拶がきちんとできたことや、時間を守れたことなどの良い事例を紹介し、社会性が徐々に身につくよう継続して働きかけている。さらに、これらの支援が個別支援計画に沿って実施できたかを、毎夕のケース記録で確認する体制としている。

障がい特性により言語的コミュニケーションが苦手な利用者もいるため、写真やイラスト、ジェスチャーなど視覚的に分かりやすい非言語的手段を多く用いている。言語で伝える際も、内容の正確さと理解の確実性を高めるため、複数の職員で対応したり、言葉かけの表現を工夫したりしている。そのため職員は、自閉症や行動障害に関する研修へ積極的に参加し、学びを支援内容の向上に生かしている。また作業工程においても無理のない協力体制を整え、利用者間の良好な関わりを通して他者との関係づくりを学べるよう支援している。

法人の基本方針に基づき、利用者が地域で自立した生活へ移行できるよう、グループホームの体験利用の案内や空き情報の収集・提供を組織的に行う体制を整えている。また、利用者一人ひとりの特性を踏まえ、相互理解と尊重が促進されるよう日常的に支援している。対人関係面では、職員が必要に応じて仲介や補足説明を行い、円滑な意思疎通と安定した人間関係の形成を支援するなど、安心して生活できる環境づくりに努めている。そのほか、余暇の充実のためにガイドヘルパー利用に関する案内や地域イベントの情報も吟味して提供している。

利用開始時には、事業所で行っている作業を一通り体験してもらい、本人の適性や希望を丁寧に把握したうえで、その人らしさや強みを発揮できるよう担当作業の種類や座席の配置を検討している。作業内容は菓子箱折りや旅行用バッジのピン付け等多岐にわたり、分業方式を採用している。各利用者が個別の作業指示書を携帯し、それぞれが得意な工程を担っている。さらに、決まった長さがすぐ分かる定規や、数をすぐ数えやすくできる用具等の自助具も活用し、互いに連携しながら作業効率と達成感の向上を図っている。

事業所の清掃は、利用者の退所後16時より職員が毎日実施している。さらに床清掃については、利用者が安全に過ごせるよう配慮し、通所前に職員が念入りに行っている。室内の換気は朝一番に排煙窓を開放して実施し、利用者が衛生的かつ快適に過ごせる環境づくりに努めている。また、利用者の行動特性を踏まえ、物への衝突や利用者同士の接触によるケガを防止するため、安全に作業できる動線を確保した座席配置としている。加えて、完成製品の箱は室内パーテーションに沿って配置するなど、限られた空間を有効に活用する工夫も見られる。

事業所では、2社の業者による配食弁当を導入しており、利用者はメニューを見て自ら選択することができる。食事介助を要する利用者は在籍していないが、刻み食が必要な場合には職員が適切に対応している。またアイスクリームを楽しむ会やランチ会、新年を祝う会等、食事を楽しむ機会を設け、生活が単調にならないよう工夫している。さらに、旅行等の所外活動や法人・地域の運動行事への参加、夏祭りや花見などの季節行事では、行き先や参加内容に利用者の意向を反映させる機会を設け、事業所での生活がより充実して多彩なものとなるよう努めている。

利用者の健康管理については、年1回、事業所で一斉に健康診断を実施するとともに、月1回の体重測定を行い、その結果を職員間で共有し、数値や体調の変化に留意している。日々の健康状態についても、本人や家族からの聞き取りや連絡ノートから把握し、必要に応じて助言や受診の提案をおこなっている。作業中に体調不良が見受けられる場合には、本人・家族への確認に加え、担当の相談支援専門員やかかりつけ医療機関、同行ヘルパーとも適切に情報共有を図り、早期対応と継続的な見守りに努めている。

事業所では、服薬は原則として本人の自己管理としている。家族からの要請があった場合には頭痛薬等の頓服薬を預かるが、症状に応じた服薬の申し出が本人からあった際は、管理者の判断により薬を手渡し、服用してもらっている。体調変化が顕著にあった場合には、早急に検温を行い症状の観察を実施する。感染症の疑いがある場合には家族へ連絡し、迎えを依頼するか、必要に応じて送り届けている。さらに、脱水症状や嘔吐など著しい急変や突発的なケガ等の緊急時には、危機管理マニュアルに則って対応している。

通所後の作業前に、日課として皆でラジオ体操を行い、昼休憩後にはダンスを取り入れるなど、日常的に身体を動かす機会を設けている。またクラブ活動として、近隣の公園までウォーキングをおこなう等、利用者が楽しみながら無理なく運動量を増やせるよう努めている。今後の利用者の高齢化や障がいの重度化を見据えながら、作業や活動を継続してもらい、通所を通して社会とのつながりや多様な経験を積めるよう、身体機能の維持向上はもとより、高齢化対策としての運動メニューの工夫や新たな取り組みの導入についても検討を重ねている。

家族やグループホームとの連絡は、原則として本人に確認したうえで、電話や連絡ノートを用いて行っている。連絡ノートは、自分から話し出すことが難しい利用者や会話による意思表示が苦手な利用者について、家族等に日々の様子を書いてもらうことで状況を把握し、きめ細かな支援につなげている。ノートの使用は希望者に限っているが、必要時には家族等に記入してもらうことを前提に、利用者全員へ配布している。また、利用者には連絡袋の使用を了承してもらい、台風等の悪天候時の注意事項や事業所からの各種通知文書を入れて渡している。

家族やグループホームに対し、利用者の事業所での日々の様子を詳しく伝える必要がある場合には、連絡ノートや電話、さらに個別の手紙等を活用し情報を共有している。利用者が連絡ノートを使用している場合には、課題となっている行動に対する職員の具体的な対応内容や、その際の本人の反応や変化をできる限り詳細に記載し、支援方針の共有と連携強化に努めている。また、利用者の家庭環境の正確な把握の重要性を踏まえ、相談支援事業所とも日頃から連携を図り、緊急性の高い課題が生じた際には迅速に対応し、必要な協力を得られる体制を整えている。

利用者の保護者会は、毎年3か月に1回開催しており、終了後には家族同士の交流の場を設け、情報共有が図られている。その際、職員は各利用者の家族と個別に関わり、日頃の様子や家庭での変化など多様な情報を得て、支援の充実に活かしている。個人面談は電話または対面のいずれかを選択して実施し、現在の支援に対する意見や要望、将来の生活に関する思い、次年度の個別支援計画への要望等を把握している。さらに、家族から利用者に関する情報を継続的に聞く中で、家族が抱える不安や悩みにも寄り添い、助言や相談に応じる体制を整えている。

事業所では、運動会、地域の祭りへの参加、公園への遠足など地域の社会資源を活用し、利用者が多様な経験を積めるよう取り組んでいる。事業所主催の行事に加え、法人内で開催されるスポーツイベント等の情報も提供し、希望に応じて参加申し込み等を支援することで、余暇生活の充実を図っている。また、区立施設の祭り等、他法人のイベント情報のポスターも、見やすい場所に掲示して参加を促している。さらに、相談支援事業所と連携し、グループホーム、ガイドヘルパー、短期入所等の地域生活を支える各種サービスの利用についても支援している。

利用者が参加する近隣での畑づくりを通して地域住民との交流が生まれ、事業所を知ってもらうきっかけとなっている。時には住民が進んで畑作業を手伝ってくれることもあり、良好な関係が築かれている。さらに、近隣の小中学校の登下校時には、事業所前で利用者が子どもたちと挨拶を交わすことを習慣とし、職場体験の受け入れとあわせて、地域の一員としての関係づくりを進めている。加えて、毎年、事業所前の植込みの清掃を地域住民とともに行うほか、地域行事にも積極的に参加し、交流の機会を重ねている。

日々、申し送りや会議を通して、職員は利用者一人ひとりの適性や嗜好を把握し、作業時の座席配置や役割分担を検討している。作業工程は役割ごとに細分化し、複数の利用者が協力して一つの製品を完成させる体制を整えている。また、座席の位置にも配慮し、作業と作業をつないでいくなど協調性が育まれる環境作りに努めている。さらに、毎月の工賃支払日には、金額を本人とともに確認しながら明細書を添えて直接手渡し、金額に関する質問や疑問にも対応している。このように、日常の支援を通して利用者同士が協力し合う関係性の構築を図っている。

事業所では、作業に対する利用者の自発性や意欲を重視している。作業時間外であっても、本人から申し出があった場合には、その意欲を尊重し、作業や手伝いをしてもらうこともある。新しい作業に挑戦した際には、終了後に成果を具体的に称賛し、次への意欲につながるよう働きかけている。一方で、同じ作業を継続することで安心感や満足感を得ている利用者もいるため、個々の特性や能力、性格を踏まえ、無理のない支援を心がけている。また、成功体験を積み重ねることで自己肯定感の向上を図っている。

区民農園の一角を無償で借り受け、野菜の栽培・販売に取り組んでいる。収穫までのすべての工程を体験する畑作業は、室内作業とは異なる達成感を利用者にもたらしており、工賃向上にも徐々につながってきている。また、東京都セルプセンターや区の就労支援センターと連携し、安定的な受注確保に努めている。さらに新規取引先の開拓や単価交渉を継続し、やりがいと収入の向上を図っている。加えて、販売先の拡充や広報活動にも力を入れ、地域とのつながりを深めながら事業の発展を目指している。