評価結果

事業所では、「あなたらしい自立と社会参加を支援します」というモットーに基づき、個別支援計画に基づいた支援を実践している。個別支援計画書は利用者および職員がいつでも確認できるよう整備し、支援の方向性を共有している。サービス提供記録には、計画に沿って実施した具体的な支援内容や利用者の反応を記載し、計画と実践の整合性を図っている。理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門職が中心となり、障害特性に応じた支援を検討し、スタッフ間で情報共有を行いながら、利用者一人ひとりに必要な機能訓練を提供している。

事業所では、利用者一人ひとりの障害特性に応じて、図解やイラスト、要約筆記、コミュニケーションボードなどを活用し、コミュニケーションを図っている。情報を一度に伝えるのではなく、分かりやすく整理したり、情報を拾い上げる練習から行うなど、個別の配慮を重ねている。「ここにありますよ」と具体的に場所を示したり、本人の目の前で資料を開き「ここに書いてあります」と一緒に確認するなど、丁寧に関わっている。また、それぞれの到達目標を意識しながら必要な情報を提供することで、自立した生活につながるように支援している。

利用者が周囲の人と良好な関係を築けるよう、活動参加や社会参加の機会を設けている。地域活動支援センター事業や地域イベントへの参加を企画し、実際の社会場面での関わりを通じて対人スキルの向上を図っている。具体的には、地域活動支援センターが実施する講座や教室、サロン活動への参加を促し、申込みの練習から支援している。また、利用者とともに「外出計画書」を作成し、喫茶店や図書館などへの外出を実施し、社会生活に必要な力を養っている。施設内行事についても「行事計画書」を作成し、職員間で支援方針を共有したうえで実施している。

利用者一人ひとりの意向を尊重し、その人らしさが発揮できる場を意識的に用意している。プログラムについては自己選択を基本とし、活動内容の組み立てにも主体的に関われるよう配慮している。また、利用者のできることや今後できそうなことを丁寧にアセスメントし、可能性を広げる視点で支援を行っている。ある利用者のやりたいことを、グループ活動へと発展させることもある。さらに、企画した本人が他の利用者に「一緒に行きませんか」と声をかけることを課題に設定し、主体性と対人関係の広がりを同時に育む取り組みも行っている。

事業所内のきまりごとや運営方法に関する、利用者の意向を把握している。利用者意向調査や「利用者の声」の仕組みを通じて寄せられた意見を検討し、必要に応じて運営に反映している。日常の場面で出された要望についても受け止め、改善につなげる姿勢を大切にしている。また、室内環境については、区の環境調査等も参考にしながら整備を進めている。利用者が主体的に動けるよう、動線や配置を工夫している。消毒や換気、加湿の徹底に加え、機能訓練室の環境整備チェックや４Ｓ点検を定期的に実施し、清潔性と安全性を維持している。

事業所では、毎回のバイタルチェックに加え、体調や生活状況について確認している。必要に応じて、生活習慣や体調管理に関する助言や健康指導も行っている。通所開始時には主治医の意見書を取り寄せ、服薬情報や検査結果等を確認している。訓練内容は医師の指示書を参考にしている。また、体調の変化や自己管理が難しい様子が見られる場合には、家族や関係医療機関と連絡を取り、状況を共有している。必要と思われる利用者には受診を勧め、適切な医療機関について助言することもある。薬の変更の有無についても定期的に確認している。

利用者の健康状態について、必要に応じて家族から情報を得ながら支援を行っている。また、災害時に備え、東日本大震災以降は緊急連絡先や医療情報を記載したシートをファイルに綴じて携帯するよう指導している。また、自力で通所する成人利用者にはヘルプカードの携帯を促し、緊急時の安全確保につなげている。バランスの良い食事の摂取についても、必要に応じて助言や支援を行っている。個別の健康指導や健康講座、栄養相談を実施し、食事内容に課題がある場合は栄養士による専門相談につなげている。相談内容は記録として保管している。

事業所では、利用者の体調変化や急変に速やかに対応できる体制を整えている。看護師が常時勤務しており、体調不良時や緊急時の対応手順をあらかじめ明確に定めている。リハビリ専門職と看護師が日常的に情報共有を行いながら協業し、健康状態の把握や保健指導を実施している。服薬状況や既往歴については常に確認し、万が一に備えている。また、救急対応マニュアルを整備し、通報時に伝えるべき最小限の項目をまとめたフローチャートを電話付近に掲示し、適切に対応できるようにしている。

事業所では、家族等との協力にあたって、利用者本人の意向を尊重している。家族が面接に同席する場合には、事前に本人へ確認を行い、必要に応じて本人と家族を別々に面談することもある。家族への連絡や報告内容についても、可能な限り本人に説明し、記載内容を確認している。また、家族との定期的な面談機会を設け、面接記録を作成して支援の継続性を確保している。一人暮らしの利用者については、ヘルパー等の関係支援者とも積極的に連携を図っている。家族や支援者の意見に流されることなく、必ず本人の意向を確認するよう努めている。

事業所では、必要に応じて利用者の日常の様子などを家族に伝えている。サービス提供記録を通じたやり取りのほか、モニタリング面接に家族に同席してもらい、訓練内容や成果、課題について共有している。文書や電話での連絡も適宜行い、やり取りの内容は支援記録として残している。意思伝達に支援が必要な利用者については、個別の連絡ノートを活用し、家庭との情報共有を図っている。また、面接や必要に応じた家庭訪問を通じて、家庭での様子や環境の変化なども把握している。得られた情報は職員間で共有し、支援に活かしている。

利用者が地域の情報を得られるよう、地域のイベントや講座、社会資源に関する情報を掲示板に掲示している。情報誌やパンフレットも手に取りやすい場所に設置している。必要に応じて職員が個別に案内し、内容を一緒に確認することで理解を深めている。また、事業所が地域活動支援センターと同一建物内にあるため、日常的に地域情報に触れやすい環境にある。廊下に掲示された案内や作品展示を見ることで、利用者が具体的な活動のイメージを持ちやすくなっている。職員が見学してきた活動先のパンフレットや、利用者の体験談も共有している。

利用者が地域の資源を活用し、多様な社会参加ができるよう支援している。地域の活動先への見学や体験参加を個別に促すほか、地域のイベントや地域活動支援センターが実施する行事への参加も積極的に案内している。段階に応じて個別支援やグループ活動を組み合わせながら参加につなげている。また、公共交通機関の利用や図書館・公共施設の活用なども訓練内容に取り入れている。利用者の希望に応じた外出活動も実施し、地域の社会資源を自ら利用できるようになることを目標に、継続的なサポートを行っている。

事業所では、利用者が訓練に対して前向きな意欲を持てるよう、興味や関心を丁寧に探り、訓練内容に取り入れている。単にメニューを提示するのではなく、目標達成までのプロセスを分かりやすく説明し、本人が納得したうえで選択できるようにしている。一方で、利用者の中には、自身の希望というより家族に勧められて参加しているケースもある。そのため事業所では、「訓練の場」であると同時に「安心できる居場所」としての機能も重視している。まずは安心して通える環境を整え、その上で徐々に訓練プログラムへと結びつけていくことを大切にしている。

事業所では、サービス期間内に利用者が目標とする力を身につけられるよう、見通しを持った支援を行っている。３か月に１回のモニタリング面談で達成度や本人の意向を確認している。面談前に職員間でケース会議を開き、支援の方向性や次の段階への導き方を検討している。また、支援の基盤となるのは丁寧なアセスメントであり、利用者のニーズや生活課題を把握した上で個別支援計画を策定している。機能訓練や日常生活訓練を中心に、公共交通機関の利用や金銭管理、対人場面への対応なども含め、具体的な生活場面を想定した訓練を実施している。

事業所では、サービス終了後の住環境や就労先等を具体的に想定しながら支援を行っている。終了後に必要となる経験や体験を在籍中に積めるよう支援し、関係機関との連携や引き継ぎも計画的に実施している。就労先候補への見学に職員が同行するなど、職場環境や支援体制を利用者と共に確認している。サービス終了後は約６か月間のフォローアップ期間を設け、電話や面談、活動参加時の声かけなどを行っている。フォロー方法は終了時に本人と取り決めている。ケアマネジャーや計画相談員とも情報共有を図り、地域で安定して生活できる体制を整えている。