評価結果

事業所は、港区から社会福祉法人友愛十字会が指定を受けて、指定管理者として運営している。法人ホームページでは「共に生きる（感じる、創る、つながる）」という理念や沿革を紹介しており、事業所内にも理念を掲示して利用者や家族に周知している。職員に対しては、入職時のオリエンテーションで動画を活用しながら法人理念や基本方針を説明し、事業計画にも明記している。家族には契約時に法人理念や重要事項説明などを伝えている。リーフレットや事業案内も配布しており、支援方針や重要事項について理解が得られるようにしている。

事業所は区立施設であることから、区や区民の要望を踏まえ、施設長らが区との調整を図り、法人理念や地域ニーズを踏まえた事業所の方向性を示している。事業計画には重点的な取り組みや年間予定を明記し、それぞれに担当者を定めることで、職員が自らの役割を意識して主体的に取り組めるようにしている。計画は職員全体に共有しており、具体的な取り組みへとつなげている。さらに、進捗状況を毎月の業務調整会議で確認し、必要に応じて軌道修正を図るなど、施設長らは事業所運営におけるリーダーシップを発揮している。

事業所では、重要な案件について会議に諮り、決定する手順を整えている。毎月、全職員が参加する職員会議と、役職者による業務調整会議を開催し、役割に応じた協議を行っている。職員会議での意見や提案は次月の業務調整会議で取り上げている。また、事業所のある区立障害者保健福祉センター全体で安全や教育などの各種委員会が設置されており、事業所からも職員が参加して検討を行っている。虐待防止については生活介護と短期入所の合同で取り組んでいる。家族へは、重要な決定事項について適宜お知らせを配布し、必要に応じて電話で連絡している。

事業所では、利用者のニーズを把握するため毎年意向調査を実施し、あわせて定期的に第三者評価を受審している。具体的には、受け入れ回数の増加や利用時間の延長、朝の早い出発への要望などが寄せられている。意見を踏まえ、予約方法を一昨年から連絡アプリと電話を併用し、月初に希望を聞いたうえで調整する仕組みに変更し、利便性を高めている。職員に対しては個人面談を行い、職場環境やコミュニケーションに関する意見を聞いている。毎月の職員会議では気づきや課題、良い点を共有し、建設的な話し合いを重ね、改善につなげている。

事業所では、区と連携し地域ニーズを踏まえた事業運営を行っている。区内７か所の短期入所事業所による連絡会を定期開催し、持ち回りで見学やテーマ別の意見交換を行っている。虐待防止や緊急受け入れ体制などについて協議し、必要な情報を共有している。また、地域生活支援拠点事業を担う当センターが事務局となり、区から機能を引き継いでいる。地域にはサービス未利用者もおり、こうした方のつながりの拡大や緊急受け入れ先の確保が課題となっている。これらの状況を踏まえ、事業計画で取り組むべき課題を明確にしている。

事業所では、区の中長期的な展望を踏まえて事業を推進している。毎年度、単年度の事業計画を策定し、必要な予算編成を行っている。今年度の重点事項として「事業の安定化と稼働率の向上」「安全・安心な支援提供」「余暇活動の提供」「職員の資質向上と権利擁護の推進」「災害や感染症への対応力強化」を掲げている。これらを実現するために具体的な取り組みや数値目標も設定している。さらに、会議体や実施事項の担当者・スケジュールを明確に定めている。取り組みの進捗状況は毎月確認し、着実に実行できるように努めている。

事業所では、法人の職員行動基準を踏まえ、職員として守るべき法令や規範、個人の尊厳について定期的に振り返りを行っている。職員会議で、職員全員が各項目について支援の実践を踏まえて振り返り、発表している。会議に参加できない職員からは事前に提出してもらっている。苦情解決制度について、館内掲示や契約時の説明を通じて周知し、第三者委員の仕組みも伝えている。苦情は毎月の苦情解決委員会で共有し、施設長ミーティングでも報告している。必要に応じて区へ報告し、速やかな対応を図っている。「利用者の声」という仕組みも導入している。

事業所では、利用者の気持ちを傷つける言動や虐待を防止するため、虐待防止セルフチェックを年２回実施し、結果を集計・分析している。生活介護と短期入所合同の虐待防止委員会で結果を確認し、啓発活動や事例検討、身体拘束の適正化について協議している。また、虐待発見時のフローチャートを掲示し、責任者・担当者を選任して通報手順を明確にしている。虐待の疑いを把握した際は区や関係機関と連携し、適切に対応できるようにしている。日常的な振り返りや組織的な体制整備をを通じて虐待防止の徹底を図っている。

事業所では、掲示板や配布資料を通じて活動内容を発信し、利用中の様子を撮影して利用者や家族に配布するなど、運営の透明性向上に努めている。港区と連携し、緊急で受け入れが必要な利用者にも柔軟に対応している。区内の短期入所事業所連絡会では、共通課題の抽出や解決策の検討を行い、協働体制を整えている。設置者である港区から地域ニーズの情報を得るとともに、事業所間で情報共有を行い、短期入所利用希望者の多様なニーズに応えられる体制づくりに取り組んでいる。

事業所では、センター全体として自然災害および感染症に対応する事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している。自然災害発生時に備え、平日昼間や休日・夜間それぞれの状況を想定し、発災直後から福祉避難所の設営、事業再開までの流れを明確にしている。基本方針や推進体制、リスク把握、優先業務の選定、他施設・地域との連携なども整理している。感染症についても平時からの備えや、発生時の対応などを定めている。また、安全委員会では救急搬送手順や訓練の振り返りを共有している。防災訓練は実施計画と結果評価を行い、継続的な改善につなげている。

事業所では、事故や感染症等が発生した際には、発生要因と対応経過を整理し、必要な是正措置を講じている。返却忘れや薬に関する事例が年間数件発生しており、記録と共有を通じて再発防止策を徹底している。事業計画では「安全・安心な支援提供」を重点に掲げている。稼働率の向上や利用者の多様化に伴い事故リスクの増大が懸念されるため、令和６年度に進めた業務標準化を継続している。さらに、利用者同士のトラブル防止のため、パーテーションの活用や居室を用いた個別支援の環境整備を進め、安全確保に努めている。

事業所では、情報の収集・利用・保管・廃棄に関する規程を整備している。個人情報の取扱いについては利用者・家族へ説明し、同意書を取得している。写真の使用についても意向を確認し、用途ごとに改めて同意を得ている。文書保存に関するマニュアルを整備し、文書管理委員会が方法を定めて適切に廃棄している。各事業所フォルダや法人サーバーにはアクセス権限を設定し、ネット接続を分けるなど情報漏えい防止対策を講じている。一方で、職員が必要な時に情報を活用しやすいように管理している。

事業所では、職員採用に当たって求人媒体やハローワークを活用している。一定の給与水準を確保し、専門性と意欲を兼ね備えた人材の応募につなげている。採用時には小論文と面接を行い、支援観や倫理観を含めて総合的に判断している。採用後は面談や評価を踏まえ、事業所の状況や将来の人材構成を見据えた配置を検討している。法人では階層別の福祉職員キャリアパス対応生涯研修を実施し、計画的な育成を推進している。自己評価と面談に基づく能力評価を処遇や昇進に反映させ、育成と評価、処遇を連動させた仕組みを整えている。

事業所では、職員一人ひとりの意向や経験を踏まえ、個別面談を通じて育成計画を策定している。希望する研修には可能な限り参加できるよう配慮している。オンライン会議や動画視聴も活用し、学習の機会を確保している。新人職員には法人研修とセンター独自研修を組み合わせ、項目ごとに担当者を定めて丁寧にオリエンテーションを行っている。研修報告は職員会議で共有し、利用者支援に即した意見交換を行っている。また、教育委員会が年度研修計画（虐待防止研修や防災力向上など）を策定し、振り返りを通じて継続的な改善に努めている。

事業所では、職員が有給休暇を取得できるよう、業務との調整を図っている。役職者が職員と定期的に面談を行い、就業状況や健康面を把握している。定期の面談以外にも必要な場合は随時、業務時間内に面談を行い、職員の状況を確認して適切な対応に努めている。ストレスチェックも定期的に行っている。さらに、センターに設置されている男女共同参画委員会によりハラスメント防止研修や「職場におけるハラスメント防止のための指針」作成も行われており、職員が安心して働ける職場環境づくりに取り組んでいる。