評価結果

標準の評価

基本情報

【法人名称】

社会福祉法人武蔵野会

【事業所名称】

武蔵野児童学園

【サービス種別】

児童養護施設

事業者の理念・方針・期待する職員像

事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)

1)法人の理念「自分を愛するようにあなたの隣人を愛せよ」の実現
2)子どもたちが安全で安心できる生活環境の提供
3)職員が長く働きやすい環境の整備
4)地域との連携、社会貢献活動
5)安定継続した組織の運営

職員に求めている人材像や役割

・常に利用者(児童・保護者)の視点に立って考えられること。
・相手(児童だけでなく職員に対しても)に思いやりをもって接し、気遣いができること。
・常に新しい視点で前向きにポジティブに物事に取り組めること。
・清潔感があること。

職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)

・法人の理念を理解し、利用者(児童)に寄り添えること。
・人権意識を高く持ち道徳観を大切にすること。
・支援困難な児童への支援に対して自分自身をコントロールできること。そして共感できること。
・チームとして支援する意識を持ち協調性があること。
・入所に至った背景を理解し、適切にアセスメントをして想像力をもって支援にあたること。

全体の評価講評

特によいと思う点

施設は日頃から地元の学校、町会等と密に連携し、地域に根ざした貢献活動に積極的に取り組んでいます。子どもが通う小学校で、漢字検定に向けて施設の職員がスタッフとなり漢字検定の勉強会を開催しています。漢字は子どもにとって取り組みやすく、検定という目標があることで達成感や自信につながる学習です。施設内の子どもへの指導で培ったノウハウを地域の子どもに提供していることは、大変意義深いものです。その他、居場所づくりとして始めた地域の無料塾や子ども食堂への職員の協力等、地域を支える存在として機能していることがうかがえます。

子どもが健康に育つための環境を整えています。看護師や小児科医、精神科医が職員会議で子どもの状態を共有し、小児科医による子どもの行動観察から助言を受けています。小児科医とのホットラインでいつでも相談可能であり、看護師も勤務日以外でも快く相談に応じています。子どもの体調変化時は、看護師を含む複数職員で慎重に対応しており、利用者アンケートでは、回答した子どもの9割弱が職員の対応を信頼できると回答しています。また、予防接種を当施設内で実施するなど、子どもが適切な支援を受けられる体制整備に取り組んでいます。

児童自立支援計画の作成にあたり「応援シート」を活用することで、子どもとのコミュニケーションを丁寧に深めようとする取り組みが進められています。特に、これまで日常的な会話が少なかった子どもに対しても、応援シートを媒介とすることで思いや考えを引き出しやすくなり、対話の機会が広がっています。子どもの言葉や反応を受け止めながら計画作成を進める過程は、子ども自身が支援の主体であることを実感する機会にもつながっています。応援シートの活用が定着し、子どもの意向をより的確に反映した支援計画の策定につなげています。

さらなる改善が望まれる点

施設においては、中・長期的なアクションプログラムや達成までの手順を文書化した中・長期事業計画は特に作成していません。中・長期事業計画がないことから施設の将来像が見えにくく、職員間で施設運営の方向性を共有するうえで課題となっているように見受けられます。昨年発足した専門職会議では、中・長期的な施設のあり方をテーマに討議が行われており、中・長期事業計画作成が議論されています。今後は、専門職会議での議論を土台に、経営層においてさらに検討を重ね、施設全体で共有できる中・長期事業計画を策定していくことが期待されます。

施設では、進路セミナーや職業体験案内などを通じて子どもの自立に向けた支援をしています。また、年齢別に2種類の自立支援に関する「応援シート」で楽しいことや、将来の夢・希望職種・手伝ってほしいこと等を子どもに丁寧に聞いています。しかし、利用者アンケートでは、自立支援に関する肯定的回答は昨年度より減少傾向で、特に小学校低学年は、3割程度にとどまっています。偏りなくさまざまな仕事や生き方について小学生のうちから対話を重ね、多様な選択肢から相談対応ができるよう希望職種への道筋を示すなど、今後の取り組みに期待します。

「子どもの権利ノート」を用いて個別説明や、児童集会・ユニットでの話し合いを通じて、学齢に応じた形で子どもの権利について伝える取り組みが行われています。一方、日常生活の中で権利が話題に上がる場面は限られており、主に子ども同士のトラブル時に説明される傾向が見られます。そのため、子ども自身が権利を身近なものとして理解し、自分事として捉えるまでには至っていないことが、利用者アンケートからもうかがえます。絵や図を用いるなど、表記や伝え方を工夫し、日々の生活場面や子どもの行動と結び付けて権利を伝えることが期待されます。

事業者が特に力を入れている取り組み

施設長は、リーダー層を担う中堅職員の視野を広げる環境作りに力を入れています。経営層とリーダーが参加する役職リーダー会議を設けることで、施設方針への理解を深めるとともに、リーダー自身が施設運営に主体的に参画する機会を設けています。さらに、リーダー層の育成を重視する観点から、役職リーダー会議とは別にリーダーのみで構成するリーダー会議を設けています。一般職員の声や現場の課題がリーダー層を通じて整理され、施設運営に反映される仕組みを構築しています。これにより、チーム運営を超えて施設全体を見渡す視点が育まれています。

実践を通じて蓄積されてきた経験や知見を、組織として共有可能な形に整理し、マニュアル化していく取り組みを始めています。施設には長年にわたり勤務してきた職員が在籍しており、日々の生活支援や関係づくりの中で培われた実践知が豊富に蓄えられています。これらは施設独自の経験として現場で生かされてきましたが、個々の職員の力量に依存しがちで、必ずしも一般化されていない側面がありました。そうした課題を踏まえ、実践知を言語化し、マニュアルとして整理する姿勢は、支援の質を安定的に維持・向上させるうえで重要な取り組みといえます。

心理職員は、担当職員の安定や生活の場を整えることが支援の質に直結すると考えています。他施設との委員会で得た情報を踏まえ、入所後1カ月の子ども全員に面接を実施しています。生活上の困りごとや家族への思いを把握し、職員と連携して支援に生かしています。また、職員のメンタルヘルス支援やメンター制度などの導入にも貢献しています。精神科医との連携により、子どもの面談や職員の相談体制を整えています。他にも、家族との関係構築に向けた交流や児童相談所との連携に心理職員が関わるなど、多角的に子どもの心理的支援に携わっています。

利用者調査結果

調査概要

  • 調査対象:【児童数】 51名
    【調査対象者数】 45名
    ・事業所と協議の上、未就学児を除き、共通評価項目による調査をおこないました。
  • 調査方法:アンケート方式,聞き取り方式  
    ・事業所と協議のうえ、子どもの状況にあわせて聞き取り調査とアンケート調査を実施しました。
  • 有効回答者数/利用者総数:42/51(回答率 82.4% )

【総合的な感想】 「よい・少しよい」を合計した満足度は76.2%です。「よい」が66.7%、「少しよい」が9.5%、「どちらともいえない」は9.5%、「少しよくない」が9.5%、「よくない」が2.4%となりました。
【各設問】 「はい」の回答割合が最も高かったのは、問7「病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか(88.1%)」で、次いで問2「ここでの時間の使い方や衣服・物の所有について、職員は意見を尊重してくれているか(78.6%)」となりました。一方、「はい」の回答割合が最も低かったのは、問1「食事の時間が楽しいひとときになっているか(50.0%)」でした。
【前回との比較】 前年度と比べ、3項目で「はい」と回答した割合が上昇しています。
【自由意見】 自分らしく生活できる、食事がおいしい、行事が楽しいなど、生活・食事・行事について多く意見が出ていました。職員が優しい、友達がたくさんできる、パソコンやゲームができる、個別外出が楽しい、年齢差なく話し合えるなどの意見も出ています。また、ゲームの時間や入浴時間に関する要望や、子ども同士のトラブル、職員の対応、勤務態度などについて要望や不満が出ています。

アンケート結果

1.食事の時間が楽しいひとときになっているか

はい 21名 (50%)
どちらともいえない 18名 (43%)
いいえ 1名 (2%)
無回答・非該当 2名 (5%)

【回答割合】 「はい」が50.0%となりました。 【前回との比較】 「はい」の回答割合が19.0ポイント下降しています。 【自由意見】 みんなと食べるのが楽しい、会話をするのが楽しいという意見が複数出ていました。食事がおいしい、好きな献立が出る、リクエストメニューが良く出るようになったといった意見が出ています。一方、楽しくない時もある、一人で食べるのでどちらともいえない、食事中にけんかをしている人がいる、苦手な食べ物や食事の量が多い、学校の話をするので楽しくないという意見も出ています。

2.施設での時間の使い方や衣服・物の所有について、職員は意見を尊重してくれているか

はい 33名 (79%)
どちらともいえない 6名 (14%)
無回答・非該当 3名 (7%)

【回答割合】 「はい」が78.6%となりました。 【前回との比較】 「はい」の回答割合が9.4ポイント下降しています。 【自由意見】 行きたい場所を聞いて対応してくれる、服の選び方も相談にのってくれる、洋服は自分の好きなものが買える、職員に選んでほしいから選んでもらうといった意見が出ています。一方、小遣いを高くしてほしいという意見も出ています。

3.子どもの年齢や特性、個別事情に応じて生活の約束ごとの説明を受けているか

はい 32名 (76%)
どちらともいえない 5名 (12%)
無回答・非該当 5名 (12%)

【回答割合】 「はい」が76.2%となりました。 【前回との比較】 「はい」の回答割合が2.2ポイント上昇しています。 【自由意見】 納得しているという意見が複数出ています。説明してくれる、きつい規則はない、ゲームの時間はアラームをかけているといった意見も出ています。一方、時間を守るように言われるけど説明はない、入浴時間を遅くしてほしいという意見も出ています。

4.自立に向けた支援について、多様な選択肢から情報提供や相談対応がなされているか

はい 26名 (62%)
どちらともいえない 9名 (21%)
いいえ 3名 (7%)
無回答・非該当 4名 (10%)

【回答割合】 「はい」が61.9%となりました。 【前回との比較】 「はい」の回答割合が17.1ポイント下降しています。 【自由意見】 いろいろ教えてくれる、進学の相談にのってもらっている、なりたい職業を聞いてもらっている、大学の情報を教えてくれる、言ったら相談にのってくれるという意見が出ています。一方、外部の学習担当の人と話す機会はあるが職員と話す機会はない、子どもによって高校見学の対応が違うなどの意見も出ていました。

5.施設内の清掃、整理整頓は行き届いているか

はい 31名 (74%)
どちらともいえない 5名 (12%)
いいえ 4名 (10%)
無回答・非該当 2名 (5%)

【回答割合】 「はい」が73.8%となりました。 【前回との比較】 「はい」の回答割合が4.8ポイント上昇しています。 【自由意見】 きれいになっているという意見が複数出ています。掃除がされている、職員がきれいにしている、大掃除の時は手伝っている、共有スペースが散らかると声がかかるといった意見が出ています。一方、汚いときもある、他の人が散らかしている、トイレの始末がいまいちだと思うという意見も出ています。

6.職員の接遇・態度は適切か

はい 32名 (76%)
どちらともいえない 6名 (14%)
いいえ 2名 (5%)
無回答・非該当 2名 (5%)

【回答割合】 「はい」が76.2%となりました。 【前回との比較】 「はい」の回答割合が0.2ポイント上昇しています。 【自由意見】 職員が優しい、乱暴なことはないという意見が複数出ています。洋服もきれい、丁寧に対応してくれる、乱暴はない、名前にちゃんを付けて呼ばれているといった意見が出ています。一方、言葉づかいが気になる、人による、イライラした態度になることがある、以前は対応してくれていたことに対応してくれなくなったという意見も出ています。

7.病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか

はい 37名 (88%)
どちらともいえない 3名 (7%)
無回答・非該当 2名 (5%)

【回答割合】 「はい」が88.1%となりました。 【前回との比較】 「はい」の回答割合が1.9ポイント下降しています。 【自由意見】 病院に連れて行ってくれるという意見が複数出ていました。看病をしてくれる、インフルエンザの対応が信頼できる、体調が悪い時おかゆを作ってくれた、食べやすいように小さく切ってくれたりするといった意見が出ています。一方、一人でずっと部屋にいたのは退屈だったという意見も出ています。

8.子ども同士のトラブルに関する対応は信頼できるか

はい 28名 (67%)
どちらともいえない 6名 (14%)
いいえ 5名 (12%)
無回答・非該当 3名 (7%)

【回答割合】 「はい」が66.7%となりました。 【前回との比較】 「はい」の回答割合が19.3ポイント下降しています。 【自由意見】 けんかを止めてくれる、間に入ってくれる、仲介してくれる、まず同じ部屋の年上の子どもが間に入りそれでだめなら職員が入ることになっているといった意見が出ています。一方、両方の話は聞いてくれるが毎回どちらかの味方になる、学校のトラブル対応は今一つだと思う、見ているだけで対応してくれない、人によって言うこととすることが違うという意見も出ています。

9.子どもの気持ちを受け止め、尊重した対応がされているか

はい 31名 (74%)
どちらともいえない 5名 (12%)
いいえ 1名 (2%)
無回答・非該当 5名 (12%)

【回答割合】 「はい」が73.8%となりました。 【前回との比較】 「はい」の回答割合が7.2ポイント下降しています。 【自由意見】 いつも大切にされていると感じている、日頃の様子を見て声かけをしてくれる、自分のやりたいことをしっかり聞いてくれる、愚痴を聞いてくれる時にそう思う、三者面談の前に言いたくないことを事前に聞いてくれるといった意見が出ています。一方、職員によって聞いてくれない人がいる、他の子と少し違う対応だったりすると疎外感を感じることが時々あるという意見も出ています。

10.子どものプライバシーは守られているか

はい 31名 (74%)
どちらともいえない 6名 (14%)
いいえ 3名 (7%)
無回答・非該当 2名 (5%)

【回答割合】 「はい」が73.8%となりました。 【前回との比較】 「はい」の回答割合が7.2ポイント下降しています。 【自由意見】 ドアはノックしてくれるという意見が複数出ています。守っている、秘密の話を職員にはしないといった意見が出ています。一方、人による、すぐ日誌に書かれる、ノックをしないで入ってくることもあるという意見も出ています。

11.個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか

はい 30名 (71%)
どちらともいえない 4名 (10%)
いいえ 1名 (2%)
無回答・非該当 7名 (17%)

【回答割合】 「はい」が71.4%となりました。 【前回との比較】 「はい」の回答割合が2.6ポイント下降しています。 【自由意見】 希望を聞いてくれる、半年に1回行っている、学校のことを話している、部活の話をしている、テストの点数の目標がある、生活習慣の目標があるといった意見が出ています。一方、計画があることを知らないという意見も出ています。

12.サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか

はい 27名 (64%)
どちらともいえない 7名 (17%)
いいえ 1名 (2%)
無回答・非該当 7名 (17%)

【回答割合】 「はい」が64.3%となりました。 【前回との比較】 「はい」の回答割合が4.7ポイント下降しています。 【自由意見】 わかりやすい、部活の大会の話をしている、年度初めと中間で説明があり子どもの希望も聞いてくれるといった意見が出ています。一方、少し難しいという意見も出ています。

13.自らの権利について、さまざまな機会をとらえて職員はわかりやすく教えてくれるか

はい 23名 (55%)
どちらともいえない 10名 (24%)
いいえ 6名 (14%)
無回答・非該当 3名 (7%)

【回答割合】 「はい」が54.8%となりました。 【前回との比較】 「はい」の回答割合が28.2ポイント下降しています。 【自由意見】 知っている、子どもの権利ノートは持っている、児童福祉司が話してくれる、権利ノートを自分でたまに見ている、入所時と長期休暇に説明を受けた、年1回権利ノートを持っているか聞かれるといった意見が出ています。一方、持っているけど話を聞いたことがない、特に施設からの説明はないという意見も出ています。

14.子どもの不満や要望は対応されているか

はい 26名 (62%)
どちらともいえない 7名 (17%)
いいえ 4名 (10%)
無回答・非該当 5名 (12%)

【回答割合】 「はい」が61.9%となりました。 【前回との比較】 「はい」の回答割合が9.1ポイント下降しています。 【自由意見】 話しやすい職員がいる、相談したら対応してくれる、嫌なことを相談したら対処してくれた、苦手な食べ物の時は見ていてくれる、要望を言うと職員間で話し合っているといった意見が出ています。一方、後でねと言われる、半年経っても対応してもらえないことがある、職員の態度が子どもによって全然違うという意見も出ています。

15.外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられているか

はい 23名 (55%)
どちらともいえない 8名 (19%)
いいえ 7名 (17%)
無回答・非該当 4名 (10%)

【回答割合】 「はい」が54.8%となりました。 【前回との比較】 「はい」の回答割合が24.2ポイント下降しています。 【自由意見】 掲示物を通して知っている、権利ノートの最後に書いてあるので知っている、学校の先生や自分の言いやすい人に相談していいことを説明されたといった意見が出ています。一方、あまり言われたことがない、知らなかったけど施設内の人と相談したことはあるという意見も出ています。

組織マネジメント分析結果

◆事業評価結果
7つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合はで、実施できていない場合はで表しています。

【講評】
理念について職員の理解を深めるため、毎年施設内研修として理念研修を実施しています

事業計画書、支援計画書等に法人の理念および事業目的「子どもの人格尊重と権利擁護に努める」を明示し、職員への周知に努めています。理念について職員の理解を深めるため、毎年施設内研修として理念研修を実施しています。施設長は、会議等において子どもの権利擁護の大切さについて繰り返し伝え、日々の支援に反映させる意識づけに取り組んでいます。また、昨年度からは職員会議の中でテーマを設定し、グループで話し合う時間を設けることで、支援観や価値観のすりあわせを行う機会となっており、理念の共有と理解につながっています。

施設長は自らの思いを行動で示し、体制整備を進める等リーダーシップを発揮しています

施設長は、日常の行動を通じて自らの思いを示しています。「身近なことに気づき当たり前のことを大切にする、社会人としてのマナーを身につける」といった基本姿勢を重視し、自ら子どもと一緒に建物の壁の清掃や雑草取りを行い、その思いを日々の行動で示しています。また、組織運営において育成の視点を重視し、体制整備を進めています。管理職・主任・リーダーによる会議とは別に、リーダーのみの会議を設け定着させています。リーダーにとっては、施設全体の運営を考える機会となっており、意見交換や横の連携を通じた成長につながっています。

子どもに関わる重要案件は、室会や児童集会を通じて決定経緯等を説明しています

施設運営に関する重要案件は運営会議で審議、決定されています。運営会議で結論が得られない場合には役職リーダー会議において再度協議を行い、その内容を踏まえ最終的に運営会議で決定する仕組みが整えられています。重要案件決定後は、施設長が職員会議を通じて決定の経緯等を説明しており、日々の打ち合わせでも管理職等から随時説明がなされ共有を図っています。子どもに関わる重要案件については、室会や児童集会の場を活用し、管理職や担当職員が決定経緯等を説明しています。その際には、子どもから質問や意見を受ける機会が設けられています。

1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)を周知している
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
2. 経営層(運営管理者含む)は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
  • 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
  • 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
3. 重要な案件について、経営層(運営管理者含む)は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
  • 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
  • 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
  • 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
日常的な話し合いや会議等を通じて、子どもおよび職員の意向を丁寧に把握しています

子どもの意向は、各ユニットの室会において、外出先等日常生活に密着したテーマを取り上げ、意見を聞きながら対応しています。夏休み等の長期休暇の前には児童集会を開催し、子どもが主体となってルールや過ごし方について話し合う機会を設けています。一方、職員の意向把握については、職員会議の中でグループ討議の時間を設け、スマートフォンの利用等具体的なテーマについて自由に意見交換できる場を作っています。昨年度からは専門職による専門職会議を発足させ、現場とは異なる視点から施設運営全般について多角的な意見を吸い上げています。

中・長期的な将来展望を策定し、施設運営の指針としていくことが期待されます

施設としての中・長期的な将来展望等を文書化した計画は作成されていません。施設をとりまく社会環境が年々変化し、将来像が不透明になるなか、職員と施設運営の方向性を共有する重要性が高まっています。目指す将来像を明確にした中・長期計画を策定し、施設運営の指針としていくことが期待されます。単年度計画は、法人の方針を踏まえて施設長が年度目標に落とし込み、事業計画書および支援計画書として文書化されています。支援計画書には、具体的な年間支援計画と子どもに直接関わる予算が明示され、計画と予算との関係性が明確化されています。

事業計画の推進体制等を職員に理解しやすい形で示し、計画推進の実効性を高めています

年度当初の職員会議で施設長が事業計画の実現に向け重点目標を説明するとともに、支援計画書を用いて年間の支援計画や各職員の役割等の周知を図っています。事業計画書には「事業重点課題と取り組み」として重点課題の達成基準、具体的なアクションプランが1枚の表に整理され理解しやすい形で示されています。支援計画書では、年間の支援方針・体制等を明示し、各職員が自身の役割や活動目的を確認できるようになっています。加えて、子どもに直接関わる予算が費目ごとに示されており、職員が予算執行を意識した支援が行える環境が整備されています。

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
  • 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
  • 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
  • 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
  • 福祉事業全体の動向(行政や業界などの動き)について情報を収集し、課題やニーズを把握している
  • 事業所の経営状況を把握・検討している
  • 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している
  • 課題をふまえ、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画を策定している
  • 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
  • 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
2. 着実な計画の実行に取り組んでいる
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた、計画の推進方法(体制、職員の役割や活動内容など)、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
  • 計画推進にあたり、進捗状況を確認し(半期・月単位など)、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
【講評】
日常生活の中で、子どもが意見や要望を表明しやすい関係づくりに努めています

子どもが意見を表明しやすい関係づくりに、積極的に取り組んでいます。各ユニットには意見箱が設置されていますが、男子ユニットでは、既存の意見箱に敷居の高さを感じる子どもがいることを踏まえ、独自の意見カードと意見箱を設置する等、子どもの声をより引き出すための工夫が行われています。現在、室会でリーダーが独自に工夫し、わかりやすく相談先等の説明をしています。利用者調査からは、権利ノートについての認識がやや定着してない様子もうかがえるので、室会に権利ノートを持参してもらい説明する等の工夫が必要かもしれません。

子どもの気持ちを傷つける言動や行動が生じないよう、継続的な防止策を講じています

虐待防止チェックリストを活用し、全職員が自己点検を行う仕組みを整えており、虐待防止への意識づけを日常的に行っています。施設長は、全職員のチェック結果を一覧化したうえで個別面談を実施し、職員が自ら「できていない」と気づいた点を前向きに評価しながら、どのような視点で問題と感じたかを丁寧に確認しています。また、職員会議では、子どもの権利に関する理解を高めるためのグループワークを行っています。先輩職員や同僚が不適切と思われる関わりを見かけた際の報告の流れについても共有し、職員間の相互チェック体制を強化しています。

地域との密着した関係を築きながら、専門性を生かした地域貢献に取り組んでいます

施設長は、子どもが通う学校の学校運営協議会の委員として参画し、学校や地域のニーズを把握しながら、より良い連携体制の構築に努めています。昨年度からは、小学校の漢字検定に向けた事前学習会に施設の学習指導担当者を派遣する等、専門性を生かした学習支援を地域に提供しているほか、学校開放利用団体の取りまとめ役を担っています。また、地域との関係づくりは町会との日常的な関わりにも広がっており、町内の子ども食堂への参加や地元児童館の行事にスタッフとして関わる等、地域の子ども支援の一端を担い、地域福祉の向上に貢献しています。

1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる
  • 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
  • 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。
1. 利用者の意向(意見・要望・苦情)を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
  • 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
  • 利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
  • 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
  • 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる
  • 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
  • ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている
  • 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
  • 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク(事業者連絡会、施設長会など)に参画している
  • 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
【講評】
事業計画に主要なリスクを列挙し、推進する体制等を明示し計画的な対策を講じています

事業計画書に、事故防止や感染症対策等、施設運営における主要なリスクを列挙し、推進する委員会等を明示することで、組織としての責任体制を明確にしています。また、事業計画では、「事業重点課題と取り組み」として、防災体制の整備等を重点項目に位置づけ、具体的なアクションプランを明示しています。これらの方針は、支援計画書に連動して反映されており、危機管理・安全対策として年間防災管理計画の作成、防災時参集計画の毎年確認等具体的な取り組みが明示されています。施設としてリスクの重要度に応じた計画的な対策を講じています。

防災委員会を設け、策定した事業継続計画(BCP)の見直しをおこなっています

BCPとして大規模地震災害を想定した計画を策定しており、対応体制や被災時の具体的行動等が明記されています。施設の事業を継続するための取り組みとしては、毎月、防災委員による日常安全点検を実施し、建物の壁・非常階段等の状態を確認しています。BCPについては、防災委員会が法人の防災委員会と連携し、法人理念やBCPの基本方針等を反映させる形で改訂を行っています。日常支援の中で報告された事故は、職員会議で再発防止策の協議を行っています。自転車事故の防止に関しては、児童集会や室会で乗り方等の注意喚起を行っています。

情報の機密性に応じてパスワード設定やアクセス権限の付与等の対策をとっています

子どもの支援状況や職員会議等の情報は記録システムで管理され、必要な時に見られるようになっています。記録システムは本体施設だけでなくグループホームも含めてネットワーク化されており、各職員が日常的に記録・閲覧できる仕組みを構築しています。セキュリティ面では、取り扱う情報の機密性に応じて、パスワード設定やアクセス権限の付与等の対策をとっています。記録システムへのアクセスは個人ごとにIDとパスワードを付与することで、情報の機密性を確保しています。また、パスワードは年度当初に見直し時期が定められ、毎年変更しています。

1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
  • 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク(事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など)を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
  • 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
  • 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定している
  • リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
  • 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
  • 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員(実習生やボランティアを含む)が理解し遵守するための取り組みを行っている
  • 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
  • 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
  • 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
【講評】
SNS等を活用し人材の確保に取り組んでいますが、さらなる工夫が必要と思われます

人材対策委員会が中心となり、施設説明会をオンラインや個別対応で開催し参加しやすさに配慮するとともに、ホームページ、SNSを随時更新して施設の魅力を発信しています。しかし、人材確保に結びつきにくい状況が続いています。今後は、児童養護施設としての魅力を発信するため、採用情報や職員インタビュー、座談会への施設職員の登場等を法人ホームページで発信するなど、法人との連携強化が期待されます。家賃補助や休暇取得促進等、働き続けられる職場環境の充実や実習生を採用につなげる仕組みづくりも、併せて進める必要があると思われます。

職員は毎年年度初めにキャリアデザインシートに、目標、研修計画等を記入しています

職員に対して長期的な展望(キャリアパス)を時系列のロードマップとして具体的に示し、わかりやすく周知する仕組みは、現時点では整備されていません。今後は、各職員の階層ごとに期待される役割やレベルを具体化したキャリアパスを見える化し、個人別育成計画(キャリアデザインシート)と連動させることで、職員一人ひとりが自らの達成状況を自覚しながら成長できる仕組みづくりが期待されます。キャリアデザインシートは、毎年職員が1年後の目標達成イメージや研修計画等を記入し、その後、施設長との面談を通じて進捗確認や助言を行っています。

産業医と連携して職場環境の課題を共有し、改善に向けた取り組みが進められています

職場環境の把握については、衛生委員会が中心的な役割を担うようになり、産業医と連携しながら課題の整理や改善に向けた取り組みを進めています。毎月、産業医を交えた衛生委員会を開催し、改善に向けた取り組みを進めており、具体的には平日の日勤・早番職員の休憩時間を確保する取り組みを開始しています。また、産業医の役割を周知する研修を実施することで、職員が相談しやすい環境づくりにつなげています。精神的に不安定となり長期欠勤に至った職員に対しては、産業医が面談し復帰プログラムを作成する等、個別支援の体制も整えられています。

1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている
  • 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
  • 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している
  • 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)が職員に分かりやすく周知されている
  • 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)と連動した事業所の人材育成計画を策定している
3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる
  • 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
  • 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成(研修)計画を策定している
  • 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成(研修)計画へ反映している
  • 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる
  • 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇(賃金、昇進・昇格等)・称賛などを連動させている
  • 就業状況(勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど)を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
  • 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
  • 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる
  • 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
  • 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
  • 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その1)

【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】

施設の目標として、「専門職会議の定期的実施」を掲げ取り組みました。この目標は、運営会議や役職・リーダー会議では十分に検討の場を持てないテーマを、実務会議である専門職会議で取り扱うことで、課題抽出を行い具体的なサービスに結びつけることを目的としたものです。
取り組みとしては、喫緊の課題として子どもの意向確認シート「応援シート」の導入を取り上げ、シートの作成と運用方法の検討を行いました。成果としては、次年度前期の自立支援計画の作成にかかる子どもの意向確認から「応援シート」を導入するに至り、子どもの意向をより丁寧に聞き取る仕組みが整えられました。導入後は、子どもの意見を自立支援計画書に反映しやすくなり、また応援シートを基にユニット間、職員間で情報を共有するために年3回の個別支援会議が開催されるようになりました。一方で、高校生についてはクラブ活動等の事情から聞き取りの時間確保が難しい等の運用面の課題が明らかになりました。
今後は、応援シートの運用方法の定着と改善を図るとともに、子どものアセスメントを深められるようなツール(シート)の整備について専門職委員会で検討を進めていく方針です。

【評語】
目標の設定と取り組み 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している

【評語を選択した事由】
・専門職会議の定期実施を目標に掲げ、継続的に取り組んだことにより、施設内の課題を組織的に抽出し、具体的な改善策へと結びつける仕組みが構築された点は高く評価できます。特に応援シートの導入に至るまでの過程において、専門職の多角的な視点を生かしながら協議を重ねたことで、子どもの意向を尊重した支援の質的向上が実現しており、目標に沿った成果が表れています。また、応援シートのさらなる改善や子どものアセスメントを深めるためのツール(シート)の整備へつなげようとしており、組織としてPDCAサイクルを機能させている点は評価できます。よって上記の評語を選択しています。
【組織的な活動】
・施設が抱える課題を専門的視点から深く掘り下げ、支援の質を向上させるための取り組みです。

2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その2)

【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】

施設では、経験の浅い職員が全体に占める割合が高い現状を踏まえ、人材育成と定着を重要課題として位置づけ「施設内階層別研修のプログラム作成と運用の仕組みを整える」を目標に掲げました。
取り組みとしては、人材対策委員会の育成班が中心となり、新任研修や中堅研修(前期・後期)の企画運営に取り組んでいます。研修では、所属している委員会、係の業務内容を、一般職員が講師として説明する機会を設けるとともに、ユニットリーダーにも参加してもらい、組織全体で人材育成に取り組む意識を高める工夫をしています。新任研修は、プログラム化できていましたが、2年目の職員研修がなかったため、新たに先輩職員として仕事に対する思いや自身の振り返りも含めて1・2年目合同の新任研修として実施しています。
今後については、参加職員から良好な反応もあったことから、1・2年目合同研修を継続していく方針が示されています。また、中堅(前期)研修は、テーマを設けワークを中心とした研修を実施しており、今後は研修を振り返りながら充実を図っていく予定です。さらに、リーダーが中堅後期を教えるなど階層間で講師を担う機会を増やす方向性も示しています。

【評語】
目標の設定と取り組み 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している

【評語を選択した事由】
・施設の重要課題として設定した「施設内階層別研修のプログラム作成と運用の仕組みを整える」については、人材対策委員会の育成班が中心となって研修プログラムを体系化し、階層別に計画的な研修を実施する仕組みを整えたことは、経験の浅い職員が多い現状においては重要な成果です。1・2年目職員合同での新任研修は、経験年数の異なる職員がお互いに学び合える機会となり、先輩職員としての自覚を促す効果を生み出しています。また、今後階層間で講師を担う機会を増やしていくことは、職員同士が学び合い、組織全体の育成力を高める取り組みとして評価できます。よって上記の評語を選択しています。
【組織的な活動】
・施設が抱える人材育成上の課題を正面から捉え、組織的な改善に向けた取り組みです。研修体系の整備と運用の定着に向けた基盤が築かれたと評価できます。

サービス分析結果

6. サービス分析のプロセス
【講評】
配布資料へのふりがなの付与や、児童集会などで口頭による説明を実施しています

子どもや保護者に対するサービス情報の提供にあたり、理解しやすさを重視した工夫が行われています。具体的には、配布資料へのふりがなの付与や、児童集会などの機会を活用した口頭による説明を実施し、第三者評価の内容についても長期休暇前に複数回説明するなど、繰り返し伝える姿勢が見られます。単に資料を渡すだけでなく、子どもが内容を理解し、自身の生活と結び付けて捉えられるよう配慮しています。施設では、子どもの特性を踏まえ、情報が確実に届くことを意識した提供が行われており、サービス選択や安心につながっています。

ホームページの随時更新に加え、第三者評価結果の公表など、情報開示を進めています

事業所の運営状況や取り組みについて、行政や関係機関に向けて継続的な情報提供が行われています。ホームページの随時更新に加え、第三者評価結果の公表、法人の機関誌や後援会を通じた発信、各種アンケートへの回答など、多様な媒体を活用して情報開示を進めています。また、児童相談所との連携の中でも必要な情報共有が行われており、関係機関との信頼関係の維持に寄与しています。これらは施設の透明性を高めるとともに、外部からの理解を促進する役割を果たしています。組織的かつ継続的な情報提供が行われている点は高く評価できます。

入所前から子どもや保護者の不安軽減を目的とした丁寧な情報提供がおこなわれています

入所前の段階から子どもや保護者の不安軽減を目的とした丁寧な情報提供が行われています。入所に先立ち、家庭支援専門相談員や心理職員、担当職員が一時保護所へ出向き、インテークを実施しています。その中で施設の生活や支援内容を説明し、子どもからの質問に直接答えることで、個別の状況に応じた対応が図られています。こうした実践は、画一的な説明にとどまらず、子ども一人ひとりの理解度や気持ちに寄り添った情報提供といえます。ケース記録や家族支援の記録にもその過程が残されており、継続的な支援につなげる姿勢が確認できます。

1.子どもや保護者等に対してサービスの情報を提供している
  • 子どもや保護者の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
  • 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
  • 子どもや保護者の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
入所のしおりを用いて、施設の基本的なルールなどを子どもと一緒に読み合わせています

サービス開始にあたり、入所前のインテーク時から入所後にかけて、子どもや保護者に対し段階的な説明を行っています。入所のしおりを用い、施設の基本的なルールや約束事、権利擁護の取り組みについて、子どもと一緒に読み合わせながら説明しているほか、面会や外出、外泊に関する手順についても、家族支援専門相談員や心理職員が窓口となり対応しています。説明に際しては、入所理由や家族の意向、今後の交流の見通しを確認し、児童自立支援計画書に記録して定期的に見直しています。子どもや保護者の理解を得ながら支援を進めるものです。

入所直後にはセクション会議やケース会議を開催し、支援方針の共有を図っています

入所直後の環境変化による子どもの不安やストレスを軽減するための支援が行われています。入所時に把握した生活状況や健康面などの情報は、記録支援システムのデータベースや児童名簿として整理され、児童自立支援計画書に反映されています。また、入所直後にはセクション会議やケース会議を開催し、支援方針の共有を図るとともに、心理職員による面接を実施しています。夜間の不安が強い場合には職員室近くで休む、一緒に付き添って就寝するなど、個別の状態に応じた対応も見られます。入所以前の生活習慣を踏まえた柔軟な関わりをしています。

子どもや保護者の不安軽減と支援の継続性に配慮した取り組みがおこなわれています

サービス終了時においても、子どもや保護者の不安軽減と支援の継続性に配慮した取り組みが行われています。退所にあたっては、担当職員を中心に、心理職員や家族支援専門相談員、自立支援担当職員が連携し、児童相談所や子ども家庭支援センター等の関係機関と協力しながら地域移行を進めています。アフターケアについては事前に計画を立て、退所後の見通しを共有しています。また、年度末には「壮行会」を実施し、在園児童や職員が門出を祝うとともに、新生活への激励の場としています。さらに、退所後の交流会も企画するなど工夫がなされています。

1.サービスの開始にあたり子どもや保護者に説明し、理解を得るようにしている
  • サービスの開始にあたり、施設の基本的ルール(約束ごと)、権利擁護の取り組みをはじめとした重要な事項等を子どもや保護者の状況に応じて説明している
  • サービス内容について、子どもや保護者の理解を得るようにしている
  • サービスに関する説明の際に、子どもや保護者の意向を確認し、記録化している
2.サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
  • サービス開始時に、子どもの支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
  • 利用開始直後には、子どもの不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
  • 入所以前の生活習慣等をふまえた支援を行っている
  • サービスの終了時には、子どもや保護者の不安を軽減し、退所後の支援の継続性にも配慮している
【講評】
日々の育成記録は記録支援システムに入力され、ケースファイルに整理されています

子どもの心身状況や生活状況について、組織で定めた統一様式に基づき継続的な記録と把握が行われています。日々の育成記録は記録支援システムに入力され、月ごとの記録としてケースファイルにも整理されています。情報を基に、児童自立支援計画書の作成手順が明確化されており、10月および3月の定期的な見直し時期も定められています。この手順により、子どもの課題や変化を節目ごとに整理し、計画へ反映する流れが確立され、アセスメントを計画的に見直す仕組みがあることで、子どもの成長段階や状況変化に応じた対応が可能となっています。

自立支援計画策定前に応援シートを活用する取り組みを始めています

子どもの意向をより的確に把握するため、自立支援計画策定前に「応援シート」を活用する取り組みを始めています。このシートを用いることで、職員と子どもが同じ資料を見ながら話し合うことができ、これまで言葉で表現しにくかった思いや希望を引き出す工夫がなされています。計画作成後は、短期目標の内容を子どもと共有し、10月の中間点検や3月の次年度計画検討時に振り返りの機会を設けています。こうした実践は、計画を一方的に示すのではなく、子ども自身が理解し納得したうえで支援に参加できるよう配慮したものといえます。

子どもに関する情報を職員間で共有し、支援に生かす体制が整えられています

子どもに関する情報を職員間で共有し、支援に生かす体制が整えられています。記録支援システムはグループホームを含めてネットワーク化されており、各職員が日々の支援内容や子どもの変化を適宜記録できる仕組みとなっています。児童自立支援計画書の月まとめでは、支援目標に対する経過や結果が具体的に記載され、計画と実践のつながりが確認できます。また、毎日14時10分からの職員打ち合わせでは、各ユニットの子どもの状況が共有され、その内容も記録として残されています。日常的な情報共有により、支援対応の統一が図られています。

1.定められた手順に従ってアセスメントを行い、子どもの課題を個別のサービス場面ごとに明示している
  • 子どもの心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し把握している
  • 子ども一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
  • アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2.子どもや保護者の希望と関係者の意見を取り入れた自立支援計画を作成している
  • 計画は、子どもの最善の利益を第一に、子どもや保護者の希望を適切に反映して作成、見直しをしている
  • 計画を子どもにわかりやすく説明し、同意を得るようにしている
  • 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直すとともに、緊急に支援内容を変更する必要が生じた場合の対応や計画変更のしくみを整備している
3.子どもに関する記録を適切に作成する体制を確立している
  • 子ども一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
  • 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果子どもの状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4.子どもの状況等に関する情報を職員間で共有化している
  • 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
  • 子どもに変化があった場合の情報について、職員間で申し送り・引継ぎ等を行っている
1.個別の自立支援計画に基づいて、自立した生活が営めるよう支援を行っている
  • 個別の自立支援計画に基づいて支援を行っている
  • 子ども一人ひとりに合った方法で、子どもと職員との愛着関係や信頼関係を構築するために受容的・支持的な関わりをしている
  • 小規模なグループでケアを行うなど、子どもが家庭的な環境の中で生活できるよう支援を行っている
  • 子どもの発達支援等のため、精神科医等が子どもの発育等に応じ個別判断した上で、児童相談所と協議し、適切な職員等が生い立ちを振り返る取り組みをしている
  • 退所後の安定した生活基盤の確保に向け、関係機関や関係職員が連携をとって、リービングケア(退所後の生活を見越した支援)を行っている
  • 退所後は計画に基づいて、一人ひとりに応じた支援を関係機関や関係職員と連携して行っている
【講評】
子ども一人ひとりの課題や伸ばしたい点を意識した支援がおこなわれています

児童自立支援計画に基づき、子ども一人ひとりの課題や伸ばしたい点を意識した支援が日常生活の中で行われています。計画内容は記録や申し送りを通じて職員間で共有され、応援シート等も活用しながら支援に反映されています。また、各児童の成育歴や言動の背景を丁寧に捉え、養育者として受容的・支持的な関わりを重ねることで、愛着関係や信頼関係の構築が図られています。中堅前期職員研修においてアセスメントワークを行うなど、職員の理解を深める取り組みも見られます。実践は、子どもとの十分な意思疎通を基盤とした支援につながっています。

小規模化が進められ、玄関やキッチンが独立した家庭的な生活環境が整えられています

本園の建て替えを機に小規模ユニット化が進められ、玄関やキッチンが独立した家庭的な生活環境が整えられています。グループホームも近隣に複数設置され、縦割りの生活空間の中で日常生活が営まれています。居室については、年齢や状況に応じて一人部屋や二人部屋を選択し、子どもが自分だけの空間を持てるよう配慮されています。週末の食事づくりでは自由メニューを取り入れ、子どもと一緒に買い物に出かけたり、職員の調理する様子を見たりする機会も設けられています。こうした生活経験は、主体性や生活力を育む実践として評価できます。

生い立ちを振り返る取り組みや、退所後を見据えた支援がおこなわれています

子どもの発達段階や心身の状況に応じ、生い立ちを振り返る取り組みや退所後を見据えた支援が行われています。子どもの希望を受けて生まれ育った地域を訪れたり、過去の写真を整理しながら振り返りを行ったりするなど、個別性を重視した関わりが見られます。児童相談所と個別支援計画を共有し、定期的な懇談会で進捗を確認しながら進められています。また、自立支援担当職員と連携し、在園中からリービングケアを実施し、関係者会議を通じて情報共有を行っています。退所後もアフターケア計画に基づき、関係機関との連携を継続しています。

2.家族等との関係構築に向けた取り組みを行っている
  • 家庭支援専門相談員を中心に、家族等との関係構築のための支援方針が明確にされ施設全体で共有されている
  • 子どもの最善の利益を第一に子どもや保護者等の意向を確認しながら、関係機関と連携をとって、子どもと家族の関係調整に取り組んでいる
  • 子どもの状況や行事等の情報を個別の連絡により保護者等に知らせている
  • 保護者等との面会、外出、一時帰宅等は、状況を把握したうえで、子どもの安全に注意しながら行っている
  • 養育家庭や養子縁組等の制度が有効に活用されるよう児童相談所と連携をとっている
  • 入所中の子どもの家族等(里親を含む)に対し、退所後の生活を想定したさまざまな支援を行っている
【講評】
家族との関係を継続できない場合は児童相談所と連携し子どもの気持ちに配慮しています

家庭支援専門相談員(FSW)を中心に、担当職員や心理職員が連携し、保護者との家族再統合を目指した取り組みを行っています。家族の真意を汲み取るため、相談に応じる際は保護者の気持ちを職員が共感し、職員間でも共有することで信頼関係作りに努めています。家族との関係を継続できないケースでは、職員の実家に子どもと職員が一緒に泊まるなど、子どもの気持ちに配慮して細やかに支援しています。また、児童相談所と連携して子どもに伝える範囲を共有し、児童相談所が真実を告知する場合などは、支援を手厚くしています。

多職種が連携し、家族との関係性の維持・修復にむけ安定した支援体制に努めています

保護者等との外出などは、児童相談所での面接、施設内の面会などのステップを踏み、安全性を確かめてから外出や外泊へと進める仕組みがあります。心理職員は、面接に同席して保護者の希望や不安を把握し、ときには助言をしています。保護者への対応については、心理職員、担当職員、自立支援担当職員、FSW など複数の職員が関わる場面が多く、保護者にとって相談先が複数用意されている体制となっています。これらの多面的な関わりにより、関係性の維持・修復に向けた協力体制が整い、安定した支援につながっていると施設では捉えています。

フレンドホーム等の制度について職員へ周知を図るなど、施設内での推進をお勧めします

里親支援専門相談員は、兼務で担っている状況です。職員アンケートの、養育家庭や養子縁組等の制度が活用されるよう児童相談所と連携をとっているかという問いでは、「はい」の回答が7割弱にとどまっています。該当者がいれば、子どもや職員の意向を確認し、児童相談所と連携する体制はありますが、近年は実施に至っていません。施設では、職員間の認知不足も課題の一つであると捉えています。長期休暇や週末などに子どもが登録家庭で過ごすフレンドホームや、養子縁組等の制度について職員への周知を図るなど、まず施設内での推進を期待します。

3.子どもが楽しく安心して食事ができるようにしている
  • 楽しい食事となるような環境を整えている
  • 食事時間は子どもの希望や生活状況に応じて対応している
  • 食事の献立は、子どもの状況(食物アレルギーや疾患等に関する主治医等の指示を含む)や嗜好に応じて工夫している
  • 食習慣の確立や食についての関心向上のため、関係職員と連携して食育の推進に取り組んでいる
【講評】
「おいしい」と気付く機会を広げるため、多種多様の献立や食材の提供に努めています

給食実施計画では、成長曲線に基づく適切な食事量の提供や、行事食、食事マナー、アレルギー疾患への除去食・代替食などを計画しています。子どもの入所前の状況等を考慮し、「おいしい」と気付く機会を広げるために、多種多様の献立や食材を工夫し、調理法にも配慮しています。主菜を厨房で下ごしらえして、各ユニットで職員が調理をしています。新任職員に調理研修や自由メニュー作成なども取り入れています。昨年度から手にスタンプを押して菌の除去を確認する方法を取り入れ、布巾やスポンジの菌を見える化して衛生管理を強化しています。

食事の時間が楽しくなるよう子どもの意見を踏まえ実施可能な改善案の検討を期待します

食事を楽しくおいしく味わってほしいため、嗜好調査やリクエストメニュー、セレクトメニューを導入し、訪問日は要望に応じたタンメンやアメリカンドッグを提供していました。セレクトメニューは、塩味か味噌味のラーメンを子どもが選べる工夫をしています。外食も取り入れ、日頃から会話を楽しみながら食事をしていますが、利用者アンケートの「食事の時間は楽しい」という回答は、前年度より低下傾向です。施設では、塾や習い事による個食も一因と捉えており、子どもの意見を踏まえ、実施可能な改善策を検討してはいかがでしょうか。

自立支援を基本方針とし、冊子「食に関する自立支援」を15施設で共作しています

自立支援を方針の一つとして位置づけ、退園後を見据え、園独自の冊子「一人暮らしの自立に向けて」を活用してきました。栄養士が地区の会議で共有したところ、冊子がない施設もあったため15施設で協議し、「食に関する自立支援」の冊子を共作し今年度完成しました。写真入りで、市販品の活用方法などを14項目掲載し、誰でも基本が身につく内容に配慮しました。現在は高3の受験後に活用していますが、より吸収できる時期へ前倒しして取り組みを勧めたいと考えています。訪問日には、子どもが食後に自ら下膳し、洗い物をする姿が確認できました。

4.子どもの健康を維持するための支援を行っている
  • 入所まもない子どもの健康状態(口腔ケア、視力等)に配慮し、健康維持のための支援を行っている
  • 健康に関して、子どもに理解を促す取り組みを行うとともに、子どもからの相談に応じ、必要に応じて子どもや保護者等に説明をしている
  • 子どもの服薬管理は誤りがないようチェック体制の強化などのしくみを整えている
  • 医療機関と連携しながら、日頃の健康管理を行い、子どもの体調に変化があったときには、速やかに対応できる体制を整えている
【講評】
健康の自己管理を目指して、口腔ケア、手洗い、パソコンの利用時間等を支援しています

入所時には、子どもの既往歴や服薬状況、健康状態などの医療面について引継ぎを受け、看護師と相談しながら必要な治療を継続しています。学校や幼稚園とも連携し、健康面で支援しています。口腔ケアは、幼児が入所後に歯科医院を定期通院するほか、年齢に応じて職員が仕上げ磨きを行うなど、マニュアルに沿って日々予防的な支援に取り組んでいます。健康の自己管理を目指して生活習慣を指導し、手洗いやうがいの励行、パソコン・ゲームの利用時間を子どもと共に設定しています。タイマーを活用し終了時間に自ら気付けるよう支援を工夫しています。

主治医・看護師・職員の連携と丁寧な支援で多くの子どもが職員の対応を信頼しています

小児科医や精神科医と連携し、ケースによっては児童相談所の心理司や担当医に関わってもらう体制を整えています。主治医とのホットラインで夜間でも相談が可能で、看護師もいつでも相談に応じています。看護師は、日頃からユニットに顔を出し見守り支援をすると共に、子どものけがや病気の後には、ユニットで声をかけています。子どもの体調変化時の職員の対応については、利用者アンケートに回答した子どもの9割弱が信頼できると答えています。施設での複数職員による慎重な対応と支援が、職員への信頼につながっていることがうかがえます。

予防接種を当施設内で実施できるようになり、効率的に支援できる環境を整備しています

服薬についてのマニュアルを備え、二重チェックの他さまざまな工夫で誤薬予防に努めています。夜間緊急時対応についてもすぐに対応できるよう職員室の壁に掲示しています。けがや病気の見通しなどについて、職員の高い意識を維持するためにも継続的に研修を行うことが前年度からの課題となっています。家庭看護の基本など候補を複数挙げており、必要な内部研修を検討して実施することが期待されます。子どもと職員の予防接種を当施設内で実施できるように働きかけたことで、外部受診が不要となり、効率的に支援できる環境が整備されています。

5.子どもの精神面でのケアについてさまざまな取り組みを行っている
  • 子どもが心の悩みや不安を相談できるように工夫している
  • 性についての正しい知識と理解が得られるよう、子どもの年齢や状況に応じた説明を行っている
  • 子どもの課題に応じて、心理的ケアや医療的ケアが必要な場合は、関係職員・機関と連携をとって、支援を行っている
【講評】
心理療法・面接と医療連携による充実した支援体制で子どもの支援に取り組んでいます

心理療法室2つを備え、常勤・非常勤の心理職員が、個別心理療法や個別面接・職員へのフィードバックなどを行っています。月に1回前任の責任者から研修や指導を受けています。入所後1カ月の子ども全員に面接を実施し、生活上の困りごとや家族への思いを把握して、職員と連携し支援に生かしています。子どもの要望や職員の依頼に応じて協議し、週1回、または隔週で、決まった時間に面談や心理療法を行っています。精神科医が子どもの面談を行い、小児科医が子どもの行動観察を実施して職員が助言を受けるなど、医療との連携強化を図っています。

子どもを支える職員のメンタルヘルス支援や相談体制を整えることにも尽力しています

精神科医と小児科医がそれぞれ毎月施設に来所し、面談やケースカンファレンス等を実施しています。数年前からは、心理職員と共に担当職員も同席するようにしたことで、職員が気軽に相談できるようになっています。発達障害の特性に見える行動であっても、筋力発達の遅れが原因となる場合があるなど、医師の指導を受けた際には、日々の遊び方や支援に反映させています。また、通院時の医師への相談の仕方などもアドバイスを受けています。心理職員は担当職員の安定が支援の質に直結すると捉え、メンタルヘルス支援・相談体制整備にも尽力しています。

担当職員がおこなっている性教育については、ユニット間の差を課題として捉えています

性教育委員会が資料収集や研究、職員への勉強会、性教育の実践を行うことが支援計画書の職務分担に明記されています。性教育委員会は各ユニットに1名配置されています。心理職員が担当職員に、追加の情報提供を行い、国際的な視点を取り入れた資料を共に確認するなど、知識の共有に努めています。性教育については、検討を重ね形を変え、現在は子どもの身近な担当職員が実施しています。しかし、ユニット間で差が生じていることを施設では課題と認識しており、個別に配慮しつつ統一的な指導体制の整備が期待されます。

6.子どもの主体性を尊重し、施設での生活が楽しく快適になるよう支援を行っている
  • 居室等施設全体は、子どもの年齢や状況に応じて一人ひとりの居場所が確保され、安心、安全で快適なものとなるようにしている
  • 日常生活や余暇の過ごし方は、子どもが主体的にかかわって決めている
  • 行事やイベントの企画・準備は子どもとともに考え行っている
  • 施設の生活ルールは子どもの意見を尊重し見直しを行っている
  • 子どもが一人ひとりの希望や季節等に合った清潔な衣服を身に付けられるよう支援している
【講評】
リビング等で子どもが自由に過ごせるようにし安心できる居場所作りを工夫しています

本園には、5つのユニット、学区内には3つのグループホームがあります。年齢を縦割りで構成し、居室は基本1人部屋ですが、小学生の2人部屋もあります。子どもが安全で安心できる生活環境を提供することを方針に掲げています。訪問日に、整理整頓されたリビングでは、勉強やテレビゲームをして自由に過ごす子どもの姿が見られ、中庭では小学生たちが楽し気に走り回っていました。幼児ユニットでは、子ども達の写真が多数飾られ、また別のユニットでは子どもが好む写真を自分のテーブルに飾るなど、安心できる居場所作りを工夫しています。

子どもがスポーツに意欲的に取り組み、子どもの実行委員が行事計画に参加しています

夏祭りやクリスマス会では子どもの実行委員も作って、できるかぎり子どもの意向に沿って行事を計画しています。居室行事では、子どもが行きたい所を発信し、職員が情報提供して子どもが選択し決定しています。いちご狩りや映画鑑賞・遊園地など子どもの希望で多様な行事を実施しています。希望する子どもは、スイミングや少年野球、ダンス、ギター等の習い事に取り組み、気分転換や社会性の育成などにもつなげています。都内6ブロック主催のバレーボールやサッカー、年によってはドッジボールなどの大会に子どもが意欲的に参加しています。

児童集会等で子どもが意見を出して検討し、決定事項を掲示して共有しています

各ユニットで児童集会を開催し、ルールや要望などを検討しています。入浴時間の目安やパソコン利用、大晦日の過ごし方などの決定事項がユニット内に掲示されるなど、子ども主体での検討・決定内容を明確に共有し確認できるよう工夫しています。各ユニットの児童集会の他に、全体集会・小学生集会・中高生集会があり、意見を言いやすいように機会を設け、全体的なルールについては、職員会議で確認しています。利用者アンケートで、ルールについての質問では、肯定的意見が8割弱で、自由記述には納得しているという意見が複数挙がっていました。

7.子ども一人ひとりに応じた学力向上・進路決定のための取り組みを行っている
  • 基本的な生活習慣を確立するとともに、社会常識、社会規範及び生活知識・技術を身につけられるよう支援を行っている
  • 学習環境を整備し、基礎学力の向上・学習習慣獲得のための支援を行っている
  • 子どもの意欲・意思や能力に応じた学習教材・塾等を活用している
  • 進路について、子どもと保護者等、学校、施設による話し合いを行っている
  • 多様な選択肢を提示したうえで、子どもの最善の利益にかなった進路の自己決定ができるよう支援している
  • 個別に必要な時期・状況で、職場実習や職場体験、アルバイト等の社会経験を積めるよう支援している
【講評】
規則正しい生活や社会常識などが身につくよう日常生活や活動等で支援しています

基本的な生活習慣については、子どもが規則正しい生活を送ることができるよう重点的に支援しています。起床・帰宅・テレビ・ゲーム・入浴・就寝等の時間について、子ども自身が意見を出し合い、納得してルールを守れるよう取り組んでいます。職員が施設内外の人に対して日常的に挨拶をし、子どもも自然に挨拶の習慣ができています。行事で職員と外出したり、さまざまなスポーツに参加したりすることで社会常識などが身につく機会となっています。食後の洗い物や中学生の洗濯などは、年齢に応じた支援の積み重ねで子どもが自ら行っています。

学習の習慣化を図り、漢字検定を実施し、中学生からは施設内外の塾を利用しています

小学生以上の子どもには、教材を取り入れて学習の習慣化を図ると共に漢字検定試験を実施しています。希望者は、中学1年生から地域の個別指導塾や進学塾なども利用しています。また、中学生以上を対象に学習支援担当職員が平日夜間に施設内で塾を実施し、配慮が必要な子どもには個別の学習時間を設けています。年々個別化を要する状況となり、週1回学生アルバイトに入ってもらい2名体制で対応したことで、細かく支援できるようになりました。近年の子どもの特性を踏まえ、さらに今後の在り方を検討していきたいと施設では考えています。

子どもの特性に配慮した進路対策は、職員間での目標意識共有が必要と捉えています

希望者は、習い事に取り組むことができ、多様な体験の機会があります。高校生からはアルバイトを奨励し、施設内訓練室で自炊等の体験をしています。利用者アンケートの結果から、自立に向けた情報提供などについて、グループホームでは満足度が半数弱にとどまっています。仕事に関して年齢に応じて会話をし、希望職種への道筋も示すことなど今後の取り組みに期待します。また、施設では、傷つきの深い子どもへの自尊心の配慮や年々増える特別支援に属する子どもの進路対策が課題であり、職員間で目標意識を共有して取り組みたいと考えています。

8.地域との連携のもとに子どもの生活の幅を広げるための取り組みを行っている
  • 地域の情報を収集し、子ども一人ひとりの状況に応じて活用している
  • 施設の活動や行事に地域の人の参加を呼びかける等、子どもが職員以外の人と交流できる機会を確保している
  • 子どもに、地域と日常的に関わりながら生活していることの大切さを伝えている
【講評】
子ども食堂や町会夏祭りなどに子どもが地域の一員としてボランティア参加しています 

地域に根差した施設運営を心掛けており、会合や地域のお知らせ、住民からの情報など地域情報を積極的に収集しています。系列の障害者支援施設で、毎月実施している子ども食堂や、その施設で毎年開催される祭りには、職員と子どもがボランティアとして参加しています。職員が参加できない場合には、自主的に中学生だけでボランティアに参加することもあり、子どもが地域社会の一員として社会貢献の役割を果たしています。町会夏祭りや町会子ども食堂・町会餅つき大会・地域のスポーツ活動など、子どもが参加を望む場合は可能な限り応じています。

施設行事や複数の協力団体との交流会など、子どもには幅広い交流機会があります

施設行事のサマーフェスタや夏祭りに、保護者や地域の人々を招待し、子どもは多くの人々と交流しています。また、複数の協力団体や地域資源の一つである基地との交流会が毎年行われています。さらに、大学生の学習支援や余暇活動も受け入れるなど、子どもが交流の幅を広げる多様な機会が設けられています。他にも企業から毎年クリスマスリースの寄贈があり、子どもは冬の期間、そのリースを目にして季節感や贈り物を受け取る喜びを感じています。行事が多くて色々な人と関われることが楽しいという子どもの声が利用者アンケートに寄せられています。

地域での暮らしが身につくよう、挨拶や掃除への参加を積極的におこなっています

本園から徒歩5分圏内に3つのグループホームがあります。グループホームへの引っ越しの際には、子どもと職員が近隣を訪問して挨拶をしています。自治会に加入し、近隣清掃に子どもと共に参加するほか、日頃から職員が積極的に挨拶をしているため、地域の人とは顔見知りで声をかけてもらうこともあります。子どもがゴミ出しや回覧板の受け渡しを率先して行うなど、地域での暮らしが自然と身についています。一方で、地域住民や職員の入れ替わりがある中で、施設として地域とどう関わって関係を維持していくのかが継続的な課題であると捉えています。

【講評】
個人の所有物や郵便物については、原則として子ども自身が居室で管理しています

子どもに関する情報を外部とやり取りする際には、子どもおよび保護者に説明を行い、同意を得る手続きを徹底しています。肖像権の取扱いや児童相談所・保護者との情報共有についても、同意書や記録を残しながら対応しています。また、個人の所有物や郵便物については、原則として子ども自身が居室で管理し、希望がある場合には施錠できる職員室で預かるなど、選択肢を用意しています。必要に応じて職員が関わる場合も、理由を丁寧に説明し、不同意を含めた意思確認を行っています。日常の細やかな場面でプライバシーを守る意識が共有されています。

入浴時には入浴中の札を掲示し、周囲から状況が分かるよう配慮しています

入浴や排泄、就寝時の関わりなど、子どもの羞恥心に配慮した支援がマニュアルに基づいて行われています。入浴時には「入浴中」の札を掲示し、周囲から状況が分かるよう配慮するとともに、実習生が入浴やトイレ介助を行わないなど、役割を明確にしています。居室への出入りについても、必要性を説明したうえで同意を得る手続きを大切にしています。また、他ユニットへの出入りを制限することで、子どもが落ち着いて過ごせる環境づくりが図られています。安心して生活できる環境を整えている点は、プライバシーと尊厳の尊重の実践として評価できます。

子どもの権利ノートを活用し、入所時に個別で子どもの権利について説明しています

「子どもの権利ノート」を活用し、入所時に個別で子どもの権利について説明するとともに、児童集会やユニットでの話し合いを通じて、学齢に応じた理解を促しています。さらに、意見箱の設置や職員研修を通じて、子どもが日常的に意見を表明しやすい環境づくりに取り組んでいます。縦割り編成の生活の中でも、起床や食事の時間など基本的なルールを守りつつ、個々の生活習慣や価値観に配慮した支援を行っています。また、室会や児童集会は、子ども同士が互いの考えを尊重し合う機会として機能しています。

1.子どものプライバシー保護を徹底している
  • 子どもに関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、子どもや保護者の同意を得るようにしている
  • 個人の所有物や郵便物の扱い、居室への職員の出入り等、日常の支援の中で、子どものプライバシーに配慮した支援を行っている
  • 子どもの羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、子どもの権利を守り、個人の意思を尊重している
  • 「子どもの権利ノート」などにより、子どもの基本的人権について、日常生活の中でわかりやすく説明している
  • 子どもが意見を表明しやすい環境をつくるなど、子どもの権利が守られるように取り組んでいる
  • 子ども一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
  • 施設内の子ども間の暴力・いじめ等が行われることのないよう組織的に予防・再発防止を徹底している
【講評】
全体の業務マニュアルと各ユニットの業務マニュアルを整備しています

全体の業務マニュアルと各ユニットの業務マニュアルを整備し、提供するサービスの基本事項や手順を明確にしています。これらのマニュアルは日常業務の中で職員が適宜参照できるようにされており、支援計画書と併せて業務の確認や判断のより所として活用されています。また、全体マニュアルは必要に応じて見直され、各ユニットのマニュアルについては年2回の定期的な点検・改訂が行われています。支援内容が個々の経験に偏ることなく、一定の水準で提供される体制が整えられています。子どもの状況に応じた柔軟な対応を前提としています。

標準的な水準を維持・向上させるため、定期的な振り返りと見直しがおこなわれています

業務の標準的な水準を維持・向上させるため、定期的な振り返りと見直しの機会が設けられています。年2回、委員会や係、行事ごとの振り返りを行い、課題が見いだされた場合には、役職リーダー会議や全体会議で協議し、業務マニュアルへの反映を行っています。セクション会議で挙がった業務改善案や、気づきメモを通じた現場からの提案も、委員会等で検討され、標準化につなげられています。業務が形骸化することを防ぎ、実践に即した内容へ更新していくための重要な仕組みといえます。職員の気づきを組織的に集約し、標準業務へ反映しています。

新任職員は、業務マニュアルを確認し、OJTを通じて業務の標準化を図っています

新任職員研修の中で施設全体の業務マニュアルを確認したうえで、各セクションに配属し、OJTを通じて業務の標準化を図っています。マニュアルを基礎としながら実践的に学ぶ体制は整えられていますが、OJTを担う先輩職員の経験やスキルに差があることにより、指導内容や定着度にばらつきが生じる場合も見られます。この点については、職員自身が課題として認識しており、OJTの進め方やマニュアルの活用方法を見直す必要性が共有されています。標準業務を人材育成の場面でどのように生かすかを検討することは、支援の質の安定につながります。

1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
  • 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
  • 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを定期的に点検・見直しをしている
  • 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や子ども・保護者等からの意見や提案を反映するようにしている

事業者のコメント

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評価情報

【評価機関名】

株式会社 IMSジャパン

【評価実施期間】

2025年6月25日~2026年3月10日

【評価者修了者No】

H2101005,H0404004,H0803034

評価結果のダウンロード

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