評価結果

標準の評価

基本情報

【サービス種別】

児童発達支援センター(旧福祉型児童発達支援センター)

事業者の理念・方針・期待する職員像

事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)

1)笑顔 親切 思いやりで市民に頼られる存在感ある社協を目指す(法人)

2)府中で育つ大切な子どもたちの発達と未来を支えたい(子ども発達支援センター児童発達支援部門)

職員に求めている人材像や役割

広く府中市の発達支援が必要な児に支援が届けられるよう、発達相談(発達全体の見立て)から対象児と保護者に適切な支援が提供できるよう多職種で検討し、支援メニューを提案している。適切な指導技術をもって効果的な療育を行う
利用児、保護者が理解しやすい支援。特性に応じた支援の提供できる体制整備を行う。として、職員には下記内容を求めています。

法人
一事業一施設としてだけでなく、社会福祉協議会の職員としての自覚を持ち、事業目的を達成するための人材になってもらいたい

事業所
①発達支援に関する熱意とまなび 
②子どもと向き合う姿勢と発達支援の分野の専門性を高める意欲
③発達全体/生活全体を見ることができ個々の持つ職種別の高度な専門性をもってチームの一員として力が発揮できること

職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)

法人:担当職員は、その支援の必要性について十分に理解し、個々の問題解決に積極的に取り組み、専門職としての自覚とプライドを持ち、業務に取り組んでもらいたい

事業所:地域で子どもの発達を支える専門機関として信頼される職員集団であること。公立の児童発達支援を担う責務として、発達支援に特化した専門性を高める意欲。気づく力、学ぶ姿勢、チーム支援

全体の評価講評

特によいと思う点

職員は、利用開始のときを大事にしており、職員側から話すだけではなく、保護者の子育てに対する大変さを伺い、その気持ちに寄り添うことを大切にしています。保護者との情報共有は、日々連絡帳アプリを使用して行っています。そのほか、懇談会や勉強会(ペアレントプログラム)など、家族同士で悩みごとを共有でき、専門職の助言を受けられる場を設けています。また、個別には、家庭内での困りごとを一緒に考えられる体制を整備しているほか、支援計画の説明・モニタリングの機会・発達検査の結果・面談時間を確保し、進路の相談も実施しています。

事業所は、令和6年4月に開設された市の子ども発達支援センターはばたき内の「児童発達支援部門」にあります。そこでは、発達相談・児童発達支援(通園)・グループ支援・個別支援・保育所等訪問支援等を実施しています。利用希望者に事業内容を理解して頂けるように、別々のパンフレットを作成しました。これで、利用案内もスムーズになり、利用者数も増え、新規相談の受け入れ体制を整えています。また、通園に至る前に発達相談やグループ支援を経ており、子どもの状態像を受け止め、安心して通園に繋げることができています。

法人でグループウエアを導入し、法人全体の職員が必要な情報を速やかに共有できる体制を構築しています。法人内の会議資料や各種通知、重要事項が一元的に管理され、職員が自身の業務や役割に応じて適宜確認できる仕組みを整えています。これによって、事業所間や職種を越えた情報共有が円滑に行われ、情報の伝達漏れや認識のずれを防ぐとともに、業務の効率化に繋がっています。また、日常的な情報伝達が安定して行われることにより、法人全体としての一体感が高まり、組織的な意思決定や安定した事業運営を支える基盤となっています。

さらなる改善が望まれる点

個別支援計画は、5領域の「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」に関する課題を明記し、それぞれに必要な支援内容を明記しています。一方では、個別支援計画を見直すために経過を把握し、多職種で共有できるような記録が大切になります。そのため、他者にわかりやすい記録の方法を検討していきます。さらに、発達の領域を意識することで「ちょっと頑張ればできること」をめざす支援計画やプログラムの設定、集団の中の個々のねらいに基づく支援方法を検討できるチームをめざしています。

児童発達支援部門マニュアルを作成しています。「事故対応・指針・感染症・保健・安全・送迎バスマニュアル・個人情報・虐待防止・防災・研修・事業概要」など、多岐にわたって整備しています。提供しているサービスの基本事項・手順などの見直しにあたっては、職員会議で、日々の意見・ヒヤリハット・社会情勢などを反映させ、その都度更新しています。一方、事業開始から1年が経過したことを鑑み、すべての職員から業務の標準化をするうえで、業務を振り返り、必要な事項を整理していく時期にあるとしています。

当事業所は、同一施設内に社会福祉法人と行政が配置されていることによって、日常的な情報共有や協議が行いやすい環境であることから、連携を図りやすい状況にあります。一方では、委託事業としては、市の方針や意向を的確に反映した事業運営が求められるため、役割分担や事業の優先順位に関するような判断や、整理に時間を要する場面も見られています。こうした施設特性をふまえて、今後は市との協議や検討の機会を継続的に重ねることにより、当法人が担うべき役割や中核機能の認識については、より一層の共通認識を図っていくことが期待されます。

事業者が特に力を入れている取り組み

事業所では、利用児童などの尊厳を守ることを事業運営の根幹に据え、倫理綱領を策定するとともに、職員に対して定期的にその内容を伝えて、守るべき法令や規範への理解が深まるように取り組んでいます。新任職員や異動職員に対する研修の機会を通じて、倫理綱領の趣旨や関連法規について丁寧に説明し、日常の支援場面に結び付けた理解を促しています。また、職員が自身の関わりを振り返る機会を設けることで、規範意識の醸成と適切な支援行動の定着を図っています。こうした継続的な取り組みで、組織全体で倫理を重んじる風土作りが進められています。

保護者がサービスを利用するまでの流れは、総合相談(市保健師)が入口となり、施設内の担当部門に案内しています。事業所では「発達相談」(臨床心理士)で対象児の発達や家庭などの状況に合わせ、支援内容を検討し保護者に提案しています。そのうえで、通園すてっぷの利用提案については前年夏前から段階的に情報提供し、見学や面談を経て受け入れています。職員は、保護者が段階的に新しい環境や活動の様子を知ること、職員や他の保護者との関係を作ることが子どもの安定と支援にとって重要と考え、短時間からはじめて、保護者に配慮をしています。

子ども1人ひとりの状況に応じて、生活上で必要な支援を実施しています。職員は、1人ひとりの子どもの発達全体の見立てを、専門職の視点を含めたチームアプローチでしっかり行っています。集団活動では、取り組みにくい課題や個別性の高い支援、課題の発見、保護者の参観とフィードバックを通して、子どもの理解、家庭での過ごし方、親子関係への助言に繋げています。また、生活上必要な支援を保護者に提案し、保護者とともに発達の土台を整えられるよう療育と保護者支援を一体的に行っています。

利用者調査結果

調査概要

  • 調査対象:児童発達支援センターを利用している子どもの保護者を対象に実施した。
  • 調査方法:アンケート方式  
    利用者アンケートを実施。機関がアンケート用紙と返信用封筒を作成して、事業所の協力を得て保護者に配布してもらいました。アンケート用紙は、今回からWEB回答も取り入れて実施しています。また、自由記述欄は、良い点と改善点を記入できるようにしました。
  • 有効回答者数/利用者家族総数:29/40(回答率 72.5% )

利用者アンケートは、大変満足と満足している人が多く、大変不満を示した人は1名でした。良い点は・いろいろな経験をされた先生方がいろいろな視点から子どもの支援をしてくださるのでありがたい。・子どもが自信を持てるようになってきた。・子どもとの会話が成立するようになってきた。・子どもが先生たちとの信頼関係が築けている。・毎日、子どもが通園に行くことを楽しみにしています。また、家では食べない食材を給食では食べてきてくれるのでありがたいです。・家での困りごとなど、すぐに電話対応して頂けることにも助けていただいています。・手厚くどの先生もひとり一人に向き合って見てくれているなと思って安心して預けてられています。
改善点は・他の児童発達と比べると長期休みがとても長く感じております。特に夏休みは酷暑のため外遊びが難しく、室内は混雑しておりルールが守れない(まだ指示が通らない)子どもを連れていく場所がありません。お休みがもう少し短いといいなと思います。(他1件)・コドモンの予定カレンダーが活用されていないので何か行事がある時は印なり表示されているといいなと思ってます。などがあがっていました。

アンケート結果

1.事業所に通うことが、子どもの身体の機能や健康の維持・促進の役に立っているか

はい 28名 (97%)
いいえ 1名 (3%)

・寝つきが良くなりぐっすり寝ることが増えました。 ・看護師が常駐しており、体調の変化に配慮や助言を頂けます。投薬開始する時など心配な場面でも、経過観察して下さるので安心です。

2.事業所での活動は、子どもが興味や関心を持てるものになっているか

はい 28名 (97%)
いいえ 1名 (3%)

・通い始めてから個別の関わりが適切なものになり対応してくださることが集中力や興味、関心の幅が広がることに繋がったと感じます。 ・大枠のカリキュラムはありますが、個人のペースに合わせて対応してもらっています。

3.事業所に通うことが、子どもの情緒面での発達(感情のコントロールを身につける等)の役に立っているか

はい 28名 (97%)
いいえ 1名 (3%)

・子どもだけでなく、親がどう子どもに伝えたら良いのか伝え方を教えてもらえます。 ・本人の好きなようにさせるだけでなく、安心感が得られ慣れた頃合いを見計らい、適度にいい圧をかけ様子を見ながら適切に対応できるようにしてくれたり、そうやってできたことを家庭でも共有できるように毎日やりとりしてくださる連絡帳にもわかりやすく書いて知らせてくれるので日々の成長を感じ取ることができます。・発達途中なので感情が乱れる事もあります。でも決して無理強いせず、ひとり一人の気持ちに折り合いをつけるペースに寄り添ってくれています。

4.事業所に通うことで、子どもに社会性(人と人との関わり合いやルール等)が身についているか

はい 26名 (90%)
どちらともいえない 1名 (3%)
いいえ 1名 (3%)
無回答・非該当 1名 (3%)

・まだまだ社会面はこれからだとは思いますが、あいさつでバイバイできることが復活しました。帰りのバスではあっさり降りて帰ろうだったのが、先生に手を振りバスを見送ることが増えました。・生活で活かされてるかはわかりません。・親以外に興味を示さなかったのですが、先生が大好きになり、お友達にも興味が出てきています。

5.子どもの様子や支援内容(体調変化時の対応含む)について、事業所と情報共有できているか

はい 28名 (97%)
いいえ 1名 (3%)

・アプリ・電話・直接お話しで日々の変化を情報共有しています。・コップを他人のリュックに入れてしまった際、返却までに4日間も間が開くのに回収しない。コップ入れも毎日洗っているのに「不衛生ですがどうしますか?」ではなく聞く前に取り返しに行ってほしいと思いました。

6.家族に対する精神的なサポート(子育てに関する悩み相談や進路相談、家族間交流の機会の提供等)は役に立っているか

はい 26名 (90%)
いいえ 1名 (3%)
無回答・非該当 2名 (7%)

・いつも支えて頂き、心強いです。 ・4月開催のクラス懇談会で話を振られ回答を考えていたのに飛ばされてしまいました。もう少しゆとりを持って聞いてほしかった。

7.事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか

はい 28名 (97%)
いいえ 1名 (3%)

・いつもピカピカで、きれいです。

8.職員の接遇・態度は適切か

はい 27名 (93%)
どちらともいえない 1名 (3%)
いいえ 1名 (3%)

・清潔感がありながら、ちょっと可愛い靴下で子ども達を喜ばせたりしていて素敵です。毎朝明るい笑顔でお出迎えして頂いています。親も元気をもらっていますし、見習わなければを身が引き締まる思いです。

9.病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか

はい 28名 (97%)
いいえ 1名 (3%)

・必要時電話をもらえます。 ・以前怪我をしてしまった時に、先生と看護師が救急へ同行して下さり心強かったです。

10.子ども同士のトラブルに関する対応は信頼できるか

はい 21名 (72%)
どちらともいえない 3名 (10%)
いいえ 1名 (3%)
無回答・非該当 4名 (14%)

・まだその現状に至っていないのでわかりません。 ・そのようになったことがないからわかりません。 ・子どもが揉める場面では先生が間に入って説明や代弁をして下さってます。いじめは見た事がないです。 ・いさかいやいじめ等が生じたことがないのでわかりません。

11.子どもの気持ちを尊重した対応がされているか

はい 28名 (97%)
いいえ 1名 (3%)

・うちの子は発語が遅くうまく表現できませんが、表情や仕草から気持ちを汲んで対応してくれています。

12.子どものプライバシーは守られているか

はい 25名 (86%)
どちらともいえない 1名 (3%)
いいえ 1名 (3%)
無回答・非該当 2名 (7%)

・まだその現状に至っていない。

13.個別の計画作成時に、子どもや家族の状況や要望を聞かれているか

はい 28名 (97%)
いいえ 1名 (3%)

記述がありませんでした。

14.サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか

はい 28名 (97%)
いいえ 1名 (3%)

記述がありませんでした。

15.利用者の不満や要望は対応されているか

はい 27名 (93%)
いいえ 1名 (3%)
無回答・非該当 1名 (3%)

・特にないのでまだわかりません。

16.外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられているか

はい 21名 (72%)
どちらともいえない 1名 (3%)
いいえ 3名 (10%)
無回答・非該当 4名 (14%)

記述がありませんでした。

組織マネジメント分析結果

◆事業評価結果
7つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合はで、実施できていない場合はで表しています。

【講評】
社会福祉協議会として目指す理念や計画の明確化を図り、家族などに説明をしています

当事業所は、社会福祉協議会が掲げる「地域福祉の推進」という法人理念を基盤としつつ、児童発達支援の専門機関としての役割をふまえ、事業所独自のミッションを事業計画において明確に言語化しています。法人共通の重点課題を整理したうえで、各事業の目標や実施方法を具体化し、職員研修等を通じて共有が図られています。また、重要事項説明書において療育の理念や方針、具体的なサービス内容を明示し、利用者や家族の理解促進にも努めています。こうした取り組みによって、組織としての方向性が共有されており、計画的な事業運営に繋がっています。

職員がそれぞれの立場で専門性を発揮できる役割の明確化と情報共有を図っています

社会福祉協議会という強固な組織基盤のもと、経営層や管理的職員の職務範囲や職責は、事務決裁規程や職務権限規程によって明確に定められており、それにより職員に共有されています。各職員はこれらの規程に基づき、それぞれの役割を果たしています。また、担当常務理事をトップとする業務連絡会を月2回実施するとともに、法人の役職員会議において重要事項の連絡調整や審議決定を行っています。会議の結果は、資料や議事録として、職員が業務支援システムで閲覧できる仕組みが整備さており、組織全体での情報共有と透明性の確保に繋がっています。

組織として決済のプロセスを定め、決定事項は適宜職員に周知されています

会議・稟議・決裁といった組織的な意思決定の仕組みが確立されています。また、月2回の担当常務理事を中心にして、担当常務理事、子ども発達支援センター担当参事、施設長、係長、及び主査・主任で構成する業務連絡会を開催し、現場の実情をふまえた協議調整や、役職員会議に付議する案件の整理を行っています。こうして、現場の意見を反映した組織的な意思決定が図られています。決定内容は、朝礼や係ミーティング、業務支援システムで職員に共有され、利用者家族に対しても、必要に応じて周知されています。

1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)を周知している
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
2. 経営層(運営管理者含む)は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
  • 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
  • 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
3. 重要な案件について、経営層(運営管理者含む)は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
  • 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
  • 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
  • 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
行政と協働しつつ、自事業運営における課題および地域課題の把握に努めています

3年ごとの福祉サービス第三者評価の受審に加え、毎年利用者アンケートを含む自己評価に取り組み、事業運営の現状を客観的に把握しています。また、法人として行政の地域福祉計画の策定に関与し、障害者計画推進協議会や自立支援協議会への参画、児童発達支援事業所連絡会については、市(総合相談担当)が主催する会議に参画し、関係機関との情報共有や意見交換を通じて、地域課題の把握に努めています。加えて、職員が独自の気づきシートの活用により、課題抽出に取り組むほか、経営状況は行政による把握もあり、健全性が担保されています。

制度の動向や自治体の予算のもとで、適正な運営が行われています

当事業所の運営にあたる法人としては、行政の障害者福祉計画をはじめとして、自治体が設置する関係会議に参画し、制度の動向や地域ニーズの把握に努めています。予算について、自治体と協議のうえ事業計画をもとに計上されており、適正な運営が行われています。

事業計画の実施について、PDCAサイクルに基づき、確認できる体制を整えています

計画の実施にあたっては、年度ごとに各職員の役割分担を文書で明確にし、責任と役割を共有して取り組んでいます。年度中は、PDCAサイクルに基づき、担当常務理事と管理職員で構成する毎月の業務連絡会にて、進捗状況の検証と必要な見直しをしています。さらに、半期には中間報告書を作成し、理事・監事への報告など、複数の視点による確認体制を整えています。これらにより計画の着実な遂行と改善に繋げています。しかし、制度変更で研修や会議が義務化されていて、支援内容に関する検討や準備に対する支障が出ないように工夫したいとしています。

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
  • 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
  • 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
  • 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
  • 福祉事業全体の動向(行政や業界などの動き)について情報を収集し、課題やニーズを把握している
  • 事業所の経営状況を把握・検討している
  • 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している
  • 課題をふまえ、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画を策定している
  • 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
  • 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
2. 着実な計画の実行に取り組んでいる
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた、計画の推進方法(体制、職員の役割や活動内容など)、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
  • 計画推進にあたり、進捗状況を確認し(半期・月単位など)、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
【講評】
法人として守るべき法や規範に則って、組織的な配慮を講ずるように努めています

当事業所では、利用児童などの尊厳が守られるようにするため、組織的な配慮に努めています。平成29年2月に倫理綱領を策定するとともに、個人情報保護規程や身体拘束の適正化に関する指針を整備したうえで、遵守体制を確立しています。新任職員や法人内の異動職員に対しては、施設長や係長が研修を実施しているほか、全体会議でも適宜周知を図っており、規程や関係法規の理解、規範意識の醸成を図っています。特に個人情報の管理については、靴箱の名札の表示方法に至るまで、現場での配慮が徹底されているため、日常的な実践として定着しています。

利用者保護の観点から各種委員会や規定により、権利擁護体制を整えています

当事業所では、「苦情解決に関する規程」を整備し、苦情に迅速に対応できる体制を構築しています。重要事項説明書への記載や契約時の説明に加えて、館内掲示を通して、利用児童や家族への周知も図られています。また、「虐待防止職員マニュアル」を策定しており、全職員を対象とした研修と、チェックリストによるセルフチェックを定期的に実施しています。虐待が疑われる事案の発生時には、行政への連絡体制も明確化されており、虐待防止・権利擁護委員会と身体拘束適正化委員会を設置することによって、実効性のある権利擁護体制が確立されています。

当事業の専門性を地域に広げ、アウトリーチによる地域貢献にも取り組んでいます

情報公開規程を整備して、透明性の確保に努めています。法人ホームページやお便り等を活用し、活動内容を積極的に発信しているほか、ボランティア担当を配置することによって、社会福祉協議会のボランティアセンターと連携し受け入れを行っています。また、公立の中核的事業所として、関係機関の職員向けの研修や市内保育所等への巡回相談を実施するとともに、各種関係協議会への参画や、子育て世代包括支援センター・子ども家庭支援センターなどとの日常的な連携を行うことで、地域に開かれた事業所として、積極的に地域貢献に取り組んでいます。

1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる
  • 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
  • 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。
1. 利用者の意向(意見・要望・苦情)を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
  • 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
  • 利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
  • 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
  • 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる
  • 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
  • ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている
  • 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
  • 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク(事業者連絡会、施設長会など)に参画している
  • 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
【講評】
大規模災害に対応できるよう、組織的かつ能動的なリスク管理に努めています

当事業所では、震災・水害・感染症、それぞれに対応した事業継続計画を策定するとともに、「多摩川の洪水時における避難確保計画」や「災害が想定される場合の対応基準表」を整備し、想定される災害への備えを進めています。これらに基づき、職員研修を実施して、対応力の向上を図っています。対応基準表は、毎年度利用者へ配布し、周知を行っています。また、独自の気づきシートによるヒヤリハット報告や、事故報告書を資質向上委員会で集計・分析したうえで、傾向と対策を整理するなど、組織的、かつ能動的なリスク管理が行われています。

個人情報について、より安全性の高い管理体制の確立に取り組んでいます

法人としては、「文書管理規程」「個人情報保護規程」「情報公開規程」などの情報管理に関する規程が整備されています。それらに基づいて、適切な管理が行われています。移転後は、ケースファイルなどの個人情報に係る文書について、施錠可能な書庫で一元管理を行うとともに、建物全体のセキュリティ機能も向上しています。電子情報についても、職員ごとに異なるパスワードを設定するなどで、名簿管理システムにおける多重認証・管理者権限の限定など、情報漏えい防止に向けた対策が講じられており、より安全性の高い情報管理体制が確立されています。

送迎バスの運行開始による不測の事態が起きない確認体制を整備しています

利用児童とともに外出する際には、職員が無線機を携行しており、不測の事態が発生した場合にも、迅速に連絡・対応ができる体制が整っています。無線機は、送迎バスにも設置されており、外出時や送迎時を含めた安全管理が図られています。また、想定されている事故に対応するため、事故発生時のマニュアルを整備し、職員に周知を図っています。特に、深刻な結果が懸念される児童の降ろし忘れには、降ろし忘れ防止装置の導入及び職員による乗降確認体制の実施など、具体的、かつ実効性のある防止策が講じられています。

1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
  • 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク(事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など)を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
  • 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
  • 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定している
  • リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
  • 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
  • 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員(実習生やボランティアを含む)が理解し遵守するための取り組みを行っている
  • 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
  • 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
  • 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
【講評】
事業所の専門性の特性に合った職員配置と、人材確保のための採用を行っています

従前の「社会福祉協議会職員募集」を職種別に分けた区分別募集に変更し、事業所の特性や理念に合致した人材の確保に取り組んでいます。行政機関の福祉人材センター・ハローワーク・法人ホームページに加えて、専門職能団体の媒体も活用し、必要な専門職の採用に繋げています。一方、人材育成では、法人共通の人材育成実施体制要綱に基づく汎用的な仕組みとなっているものの、ベテランと新人職員をバランス良く配置することで、職場内OJTが可能な体制となっています。今後は、さらにジョブローテーションなどの導入も視野に見据えています。

法人としてのキャリアパスには、職務業績評価で職員を評価する仕組みがあります

内部研修としては、係内・課内・法人内での研修を実施しているほか、行政機関などが行う外部研修へも職員を出席させることにより、職員の育成を図っています。また、施設長などの幹部によって、職員全員と個別に面談することで、職員の希望を聴取しています。人材育成実施体制要綱に則り、職務業績評価に基づき評価しています。さらに、社会福祉協議会としては、総体での給与規程・昇格に関する要綱・人事評価(「職員職務業績評価実施要綱」)・安全衛生委員会などの仕組みに汎用的なものが整備されており、当事業所職員にも適用されています。

独自の「気づきシート」の運用により、改善だけではなく組織力の向上に繋げています

係会議や非常勤専門職との会議などで、組織としての気づきや学びの共有を図り、外部研修受講者による伝達研修を行うことで、成果を組織として共有しています。また、職員は事業所の独自ツール「気づきシート」を活用し、いわゆるヒヤリハットの範囲に留まることなく、日常業務での気づきについても報告・提案をしており、それらを個々の職員からの報告・提案として収集し、事業所内で整理し、次段階へ向かうプロセスは、職員個々の気づきだけに終わることなく、事業所としての学びにも昇華できる仕組みであり、組織力の向上にも大きく寄与しています。

1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている
  • 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
  • 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している
  • 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)が職員に分かりやすく周知されている
  • 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)と連動した事業所の人材育成計画を策定している
3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる
  • 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
  • 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成(研修)計画を策定している
  • 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成(研修)計画へ反映している
  • 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる
  • 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇(賃金、昇進・昇格等)・称賛などを連動させている
  • 就業状況(勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど)を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
  • 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
  • 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる
  • 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
  • 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
  • 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その1)

【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】

発達支援に特化した体制作りを目標としたうえで、対象年齢や支援内容に応じた職員配置についての検討を行い、専門職種の確保や常勤配置の実現に向けた取り組みを進めました。また、法人一括採用にとどまらず、事業特性をふまえた採用のあり方や、発達支援の経験を有する職員の登用についても検討を重ね、人材基盤の整備を図りました。あわせて、研修・OJT・施設見学などを実施し、職員一人ひとりが児童発達支援センターの機能や役割についての理解を深め、療育に主体的に取り組めるように支援体制を整えました。さらに、施設内環境面では、不慮の事故などが発生しないよう、施設設備の危険が想定される箇所に対策をしたり、給食・送迎等の委託業者と安全対策の協議を重ねるなど、できるだけ事故につながらないよう子どもたちが安心して過ごせる環境整備に努めています。これらの取り組みを通して、センター業務を見据えた組織体制の構築と、職員の専門性向上に向けた基盤作りを進めています。

【評語】
目標の設定と取り組み 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している

令和6年度は、児童福祉法に基づく新たな児童発達支援センターへの移管という大きな制度転換期にあたっており、事業所にとっては、例年にない重要な課題に直面した年度でもありました。そのような状況の中で、法人と事業所では、センター業務の円滑な受託と、機能発揮を目標に掲げることで、環境整備や職員配置の見直し、人材確保や育成に計画的に取り組んでいます。特に、専門職の配置・研修・OJT・施設見学などを通して、職員が主体的に療育に向き合える体制作りを進められた点は評価できます。一方では、センターとして求められる専門性や役割の高度化に伴い、職員一人ひとりの発達支援に関する専門性の更なる向上や、共通理解の深化を進めることは、今後の課題として挙げられます。しかしながら、もともと持っているノウハウや知識の集積は非常に高いことから、引き続き、これまでの取り組みを検証し、次期事業計画へ反映させていくことが期待されます。

2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その2)

【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】

府中市子ども発達支援センターの開設に伴って、従前の施設から新施設への移行を重要課題として位置づけており、組織的に対応しました。移行にあたっては、職員採用を前倒しで行うことで、経験者と新規採用職員を組み合わせたOJT体制の構築を行い、新しい支援環境に対する円滑な適応を図りました。また、新規施設の開設に合わせ、支援技術の共有や活動用具の使用方法の整理、動線の確認などを行い、施設環境の変化に対応した支援体制を整えました。さらに、管理的職員が参加する業務連絡会議を継続的に実施して、児童発達支援センター機能をふまえた組織体制や役割分担についての協議を重ねています。保護者へのオリエンテーションも丁寧に行うことで、施設移行に伴う不安の軽減に努めました。その結果、通園・グループ支援で、ともに新環境への適応が比較的早く進んだため、大きな混乱もなく事業を移行することができました

【評語】
目標の設定と取り組み 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している

府中市子ども発達支援センターの開設に伴って、従前の施設から新施設への移行を重要課題として位置づけることで、組織的な対応が行われました。移行にあたっては、職員採用を前倒しで実施することで、経験者と新規採用職員を組み合わせたOJT体制を構築することにより、新たな支援環境への円滑な適応が図られています。また、新施設の開設に合わせ、支援技術の共有や活動用具の使用方法の整理、動線の確認などを行い、施設環境の変化に対応した支援体制を整えています。支援内容については、通園やグループ支援にとどまらず、保育所、幼稚園、学童クラブを対象とした巡回相談による支援者支援や、集団場面を観察したうえでの助言が必要な子どもを対象としたアウトリーチ支援にも取り組んでおり、地域のニーズに応じた多様な支援を展開しています。さらに、管理的職員が参加する業務連絡会議を継続的に実施して、児童発達支援センター機能をふまえた組織体制や役割分担の整理が進められています。今後は、ジョブローテーションなどを通した適材適所の職員配置や、職員の資質向上を図る取り組みが進められることが期待されます。

サービス分析結果

6. サービス分析のプロセス
【講評】
事業所は、令和6年4月に開設した市の子ども発達支援センターはばたき内にあります

府中市子ども発達支援センターはばたきには、総合相談、教育相談、児童発達支援部門の各種部門があります。児童発達支援部門では発達相談・発達支援、地域・地域生活支援2係があり府中市社会福祉協議会が運営委託を受けている部門です。そこでは、発達支援として、児童発達支援(通園)・グループ支援/個別支援・保育所等訪問支援・家族・地域支援を行うために関係機関の巡回相談や、その他(研修・勉強会の開催・家族支援や関係機関との連携)などを担っています。事業所の情報は、市や法人のホームページやパンフレットなどから入手できます。

児童発達支援部門では、個々の部門別のパンフレットを作成し、個別に案内しています

事業所では、発達支援として児童発達支援(通園)・グループ支援/個別支援・保育所等訪問支援を行っています。そのため、各部門において別々のパンフレットを作成しています。利用者が事業所を利用するには、入り口となる総合相談(市保健師)が、施設内の各部門に案内をしています。部門間での調整が必要な場合には、各部門担当者で部門調整会議を開いて決定され、児童発達支援部門では臨床心理士による「発達相談」で発達全般の見立てを行い、子どもの発達や家庭などの状況に合わせ、支援内容を検討し、保護者に提案するという方法をとっています。

関係機関と連携を図り、保護者が段階的に理解できるように配慮しています

初回の相談は、母子保健や保育所・幼稚園などからの紹介が圧倒的に多く、それぞれ関係機関との連携を丁寧に行っています。さらに、施設内に行政主管課担当者がいるため、日常的に情報共有や相談、調整をしています。一方、事業利用までの流れを整理したことで、支援を必要とする方々への案内から、利用決定までの流れがスムーズになり、利用者数も増えています。また、通園の提案に至る前に発達相談やグループ支援を経ることは、子どもの状態像を保護者が段階的に理解し、受け止めるうえで有効としています。

1.子どもや保護者等に対してサービスの情報を提供している
  • 子どもや保護者が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
  • 子どもや保護者の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
  • 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
  • 子どもや保護者の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
サービスの開始にあたって、通園の条件などを含め、丁寧に説明しています

すべての子どもが発達相談からスタートしており、保護者の多くは、その時点で児童発達支援部門の支援について理解しています。法内事業(通園、保育所等訪問、相談支援事業)では事業所の基本的ルールの説明を、重要事項説明書を用いて行い、オリエンテーションを実施して、利用する事業の役割や支援の内容を案内しています。さらに「児童発達支援すてっぷ(通園)」利用対象児に関する説明は、詳細のしおりを用いて行い、平日の週5日(2歳児は2日)通う通園型の療育施設であることや、1日のスケジュールなどを案内しています。

保護者と子どもの不安が解消できるように、段階的な情報提供や環境を変えています

サービスの開始の際には、初回面談で得た内容と個別事情などを業務支援システムに入力しています。通園は、個別支援・グループ支援を経た子どもが多く、環境に慣れた状態で開始できることは中核機能をもつメリットでもあります。ほとんどが4月入園のため、新年度の所属が決まらない不安がないように、前年夏前から情報提供し、見学や面談を経た後、受け入れています。段階的に環境や利用になじめるよう開始時の環境設定をすることで保護者が活動の様子を知り、担当職員や他の保護者と関係を作るところから、子どもの安定した支援に繋げています。

サービスの終了時には、子どもが安心して次のステップに進めるように配慮しています

通園利用の終了に際しては、保護者に進路面談などを実施することで、子どもの状況共有と必要な情報提供を行い、保護者の意向を把握しています。また、保護者には、子どもにとって適正な環境に移行していけるように働きかけています。そのうえで、移行先機関について、移行が決まったら、保護者の了承の上通園での様子や支援の経過・取り組み内容について引継ぎを行い、子どもや保護者が安心して新しい環境に進めるように配慮しています。また、保育所等訪問支援・グループ支援・発達相談などに繋ぐ場合もあり、相談は継続して利用が可能です。

1.サービスの開始にあたり子どもや保護者に説明し、同意を得ている
  • サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を子どもや保護者の状況に応じて説明している
  • サービス内容や利用者負担金等について、子どもや保護者の同意を得るようにしている
  • サービスに関する説明の際に、子どもや保護者の意向を確認し、記録化している
2.サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
  • サービス開始時に、子どもの支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
  • 利用開始直後には、子どもの不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
  • サービス利用前の生活をふまえた支援を行っている
  • サービスの終了時には、子どもや保護者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
子どもの情報を整理のうえで、保護者からの聞き取りをふまえ、計画を作成しています

子どもの心身状況や生活状況については、通園利用までに発達相談やグループ支援を利用する子どもが多く、各面談の記録や相談表などから、情報収集がしやすい環境にあります。通園内定後には、面談などで児童発達支援管理責任者・看護師・医師から情報収集し、個人票などを作成しています。また、利用開始時には、一人ひとりの子どもの支援に必要な情報(アセスメントと活動の様子など)を業務支援システムに入力しています。一方では、保護者からの聞き取りをふまえて、定期面談などで家族と課題を共有し、個別支援計画を作成しています。

個別支援計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて見直しています

計画の見直しは、年2~3回アセスメントツールを用いて、5領域「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の各段階を確認して、新たな課題の有無を検討しています。また、年1度を目安に発達検査などでの見立てを実施し、保護者とは、家庭訪問や保護者面談を定期的に行い、必要に応じて見直しています。一方、子どもの状況変化に対応するため、職員の対応方法、活動プログラムの変更などは、日々の振り返りを通じて検討し個別支援計画の変更に繋がる場合は見直し、時期を待たず変更しています。

子どもの情報は、業務管理システムやオフィスオートメーション環境で管理しています

子どもに関する情報は、オフィスオートメーション環境と、業務管理システムの利用により、活動室や事務所など、事業所内で記録を共有しています。最新の情報を入力しておくことで、直接支援に入っていなかった職員も、必要なタイミングで情報を参照することができます。日々の子どもの状況と変化は、ケース記録に残すことで、振り返りやミーティングなどで情報を共有しています。また、支援場面で配慮が必要なポイントなどを一覧にまとめ、支援に入る前に確認できるようになっています。一方、紙の書類や資料は保管しており、必要時に使用しています。

1.定められた手順に従ってアセスメントを行い、子どもの課題を個別のサービス場面ごとに明示している
  • 子どもの心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
  • 子ども一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
  • アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2.子どもや保護者の希望と関係者の意見を取り入れた個別の支援計画を作成している
  • 計画は、子どもや保護者の希望を尊重して作成、見直しをしている
  • 計画を子どもや保護者にわかりやすく説明し、同意を得ている
  • 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
  • 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3.子どもに関する記録を適切に作成する体制を確立している
  • 子ども一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
  • 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果子どもの状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4.子どもの状況等に関する情報を職員間で共有化している
  • 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
  • 子どもに変化があった場合の情報について、職員間で申し送り・引継ぎ等を行っている
1.個別の支援計画に基づいて子ども一人ひとりの発達の状態に応じた支援を行っている
  • 個別の支援計画に基づいた支援を行っている
  • 子どもの特性に応じて、コミュニケーションのとり方を工夫している
  • 関係機関(教育機関、福祉関係機関、医療機関等)と連携をとって、支援を行っている
【講評】
一人ひとりのねらいを把握し、できたときにはしっかりと褒める支援をしています

個別支援計画は、アセスメントツールより、「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」に関する課題を明記し、それぞれに必要な支援内容を明記しています。職員は、一人ひとりの個別支援計画に基づき、支援を実施しています。クラス集団で取り組むプログラムにおいても共通プログラムの中で一人ひとりのねらいを達成できるようにしています。身の回りのことも自分でできる力につながるよう意識し、靴下や帽子をしまうなど視覚的構造的にも理解しやすい環境を設定しています。

職員は絵カードを用いて、視覚支援を行うことで、子どもとの意思疎通を図っています

職員は、「わかる」「伝える」を支援するため視覚的手掛かりを提供することを丁寧に行っています。事業所の入り口からは、通園の教室までの階段があり、壁面には小鳥のイラストが貼られています。これは退職した職員らがボランティアで作成したものであり、来所した子どもを2階の教室に案内する際に、そのイラストを活用して、速やかに移動できるようにと工夫されたものです。また、子ども一人ひとりにはマークのイラストがあり、子どもは自分のイラストを認識しています。職員は絵カードを見せながらコミュニケーションを図るように心がけています。

子どもの支援は、事業所内と各種関係機関と連携のうえで、実施しています

関係機関と連携を図り、個々の子どもの支援を実施しています。児童発達支援事業内ではケース会議や医師他専門職(ST・OT・臨床心理士・音楽療法士など)とのケース会議を実施しています。ケースに関する各種関係機関との連携・調整・引継ぎについては、支援者会議・電話・書面・同行訪問などで行います。各機関と児童発達支援部門との連携は、各種連絡会議・各研修会の主催など、顔の見える関係を構築しています。一方、職員一人ひとりの見立てや支援力、職種による専門性は異なるためチーム支援を基本としています。

2.子どもが食事を楽しめるよう支援を行っている
  • 食事時間が楽しいひとときとなるよう環境を整えている
  • 子どもの状態やペースに合った食事となるよう、必要な支援(見守り、声かけ、食の形態や用具の工夫等)を行っている
  • 子どもが安全に食事をとれるよう取り組みを行っている
  • 食物アレルギーや疾患等については、医師の指示に従い、対応している
  • 食についての関心を深めるための取り組みを行っている
  • 子どもの状況をふまえ家庭での食事について助言を行っている
【講評】
食事の支援は、食についての興味を引き出すことや、偏食や食事形態に対応しています

通園では3歳児以上の子どもに対しては、食材費を実費で徴収して、給食を提供しています。献立は、管理栄養士の監修で提供され、安心で楽しく給食を食べられるものを考え、2週間ごとのサイクルメニューを採り入れるなど、食に対する興味を引き出すこと、個々の偏食や食事形態にも対応できるような内容や食材の工夫をしています。職員は、・通園に段階的になじめるよう昼食についても、食べる力(意欲、嗜好、機能など)をつかみ、弁当から開始して本人が受け入れやすくするなど、給食の導入時期も配慮し、保護者とも相談しながら支援に努めています。

子どものペースに合った食事となるように、他職種と検討のうえで実施しています

食事は子どものペースに合った食事となるように、摂取量・時間配分など、保護者と相談しながら調整し、集中できる範囲の時間指導的な関わりを担うようにしています。そのため、他職種(ST・OT・看護師・栄養士など)も食の支援に参画して、段階的に具体的な支援内容を検討しています。一方、アレルギーや疾患などの食への対応が必要な場合には、嘱託医と保護者の間で確認し、必要に応じて主治医の意見や指示書などに基づく対応を検討しています。また、アレルギーの場合は、看護師を中心に生活管理指導表による個別取組プランを作成しています。

食事への関心を深め、偏食や新しい食材にはスモールステップで取り組んでいます

食事への関心を深めるために、季節の食材や行事にちなんだメニューの工夫・盛付の配慮などにより、食域を広げることを意識しています。偏食や新しい食材へのチャレンジは無理強いをせず、手で触る、口に付けたり、口に入れるなど、子どもの過敏さなどにも対応したスモールステップを意識して取り組んでいます。給食は友達や職員と同じ物を食べることで興味や関心をもてるようにしたり交渉の機会として食への関心に繋げています。保護者と共通認識で行うため家庭訪問で自宅の食事の様子を把握し、医療機関に助言を得ている事例もあります。

3.子ども一人ひとりの状況に応じて生活上で必要な支援を行っている
  • 身の回りのことは自分で行えるよう、必要な支援を行っている
  • 基本的な生活習慣や社会生活上のルール等 (あいさつ、マナー、交通ルール等)を身につけられるよう支援を行っている
  • 集団活動を取り入れるなど、子どもの心身の発達や社会性が育つよう支援を行っている
  • 一人ひとりの有する能力を活かせるよう個別のプログラムを実施している
  • 送迎は、子どもと保護者等の状況に応じて送迎方法を検討し、行っている
【講評】
視覚的支援を取り入れて、自分のことが自分でできるように配慮しています

子どもが、自分で身の回りのことが行えるように、必要な支援を実施しています。具体的には、通園時に朝の支度・排泄・着替え・食事などの各課題は、大切な支援プログラムととらえて取り組んでいます。視覚的な手がかりが理解しやすい子どもが多く、本人用のマークを定める、日程を絵カードで提示するなど視覚支援を丁寧に行います(自分のマークのロッカーにある靴下のイラストのところに靴下を置き、帽子も同様に置くなど)。また、社会的ルールを意識し挨拶、散歩、順番を意識する取り組みなどを組み入れ、必要な働きかけをしています。

専門職種が個別プログラムを担当しており、保護者へ助言をする機会ともなっています

通園では、専門職の視点を含めたチームアプローチができており、集団療育を基本としながら、個別支援の時間も確保しています。新たに「個別支援」の枠組みを明確にし、臨床心理士・作業療法士・言語聴覚士の3職種が個別支援プログラムを担当し、集団活動では取り組みにくい課題や個別性の高い支援を実施しています。また、保護者にも見学や療育に参加する機会を提供し、フィードバックを通して子どもの理解・家庭での過ごし方や親子関係への助言に繋げています。担任が専門職の指導場面を見て学び、他児が興味を広げるきっかけにもなっています。

送迎は、通常バスの運行区域を決めていますが、状況や希望に柔軟に応じています

送迎については、保護者による送迎と、送迎バスとで選択できるようになっています。送迎バスの運行はバス亭方式で市内を運行区域とし4コースを設定しています。個々の状況や希望に応じて、曜日による利用、帰りだけ乗車等にも柔軟に対応しています。保護者からは、帰りのバスでは、あっさり降りて帰っていた子どもが、職員に手を振ってバスを見送るようになったなどの感想が寄せられています。

4.子どもの健康を維持するための支援を行っている
  • 子どもの健康状態について、保護者や医療機関等から必要な情報を収集している
  • 子どもの状態に応じた健康管理を行い、体調変化に速やかに対応できる体制を整えている
【講評】
子どもの健康状態についての情報は、利用開始前に得て、必要な支援をしています

通園を開始する前に、医療的配慮を要する子どもには主治医からの意見書や指示書を得ています。利用が決まった子どもには医師面談等で既往歴や現在の状況を把握しています。また、臨床心理士による発達検査による発達面の客観的理解も行われています。日々の健康状態については、家族と連絡帳アプリや送迎時の申し送りなどで把握しています。さらに、特別な対応(座薬やアレルギーなど)に関しては、主治医の意見書の内容を嘱託医と確認検討し、必要な個別マニュアルを作成して対応しています。看護師が常駐し、必要に応じて保護者に連絡もしています。

子どもの体調変化に対応できる体制として、看護師を2名配置しています

看護師を2名配置しており、日々の視診や体調変化への対応ができる体制となっています。また、年2回の嘱託医師による健康診断を実施しています。子どもにとって、受診のハードルの高い歯科についても、年1回の歯科健診と予防歯科指導を実施しています。事業所では、毎月「すてっぷだより」を発行しており、その中で、「ほけんのお話」というコーナーを設け、保護者に対し、子どもの体調管理の方法や、その時々に流行る感染症などに関する情報を提供しており、予防する手だてなどを掲載するなど、注意喚起をしています。

5.子どもの主体性を尊重し、施設での生活が楽しく快適になるような取り組みを行っている
  • 日常生活の支援は子どもの主体性を尊重して行っている
  • 子どもが安心して活動できるよう、状況に応じて室内の環境を工夫している
  • 子どもの状況や希望に沿って、多様な体験ができるようにしている
【講評】
子どもの行動の意味や、背景を意識することを職員の共通認識として大切にしています

職員は、はじめに大人との信頼関係を作ることを大切にしています。人への関心が弱かったり、過敏や不安が強く関係を築くことが難しい子どもには、まず、安心できる存在となる職員との関係からはじめ、目線があったり、笑顔や声が向けられるなどに繋がっていきます。そして、安心基地となる大人ができることで、人とかかわることを快として様々なかかわりができるようになります。このような自発的な行動を引き出し、行動の意味や背景を考えることを大切にしています。見守りや観察を行い、職員間で意味付けを話し合っています。

子どもが安心して活動ができるように、様々な配慮に努めています

職員は、子どもが安心して活動できるように、状況により、「刺激を減らし、シンプルな設定の中で活動」を行い、「刺激となる物品を目に触れないようにするだけでなく、目的を持った配置で区分」などでクラスや構成メンバーの状況により、療育的観点をもって環境を整備しています。施設の構造上の危険個所(窓・ベランダの柵やスイッチなど)の問題点は、パーテーションなどを活用し、子どもの視線から見えない工夫をしています。また、遊具などは安全計画チェック表に基づき、日々の使用前の確認に加え、定期的にネジのゆるみなどを点検しています。

子どもが多様な体験ができるように、工夫を重ねた活動に取り組んでいます

子どもの体験を広げるために、活動プログラムの工夫や行事設定をしています。子どもの笑顔や要求に繋がるように、楽しい経験を繰り返し、提供しています。そのため、事前の準備を丁寧に行い、子どもの負担を減らし、通常と違う活動にもチャレンジできる環境を作っています。職員は、子どもからの発信や表現を見逃さないことを心がけ、子どもからの発信に対して、職員が反応を返すことで「伝わった」という経験を重ねることを大切にしています。一方、職員が要求の表現を受入れられない場合には、交渉したり切り替えを図るなど、個別に対応しています。

6.家族との交流・連携を図り支援を行っている
  • 子どものサービス提供時の様子や家庭での普段の様子を家族と情報交換し、支援に活かしている
  • 家族の意見や要望を活かした支援を行っている
  • 家族の状況に配慮し、相談対応や支援を行っている
  • 子どもや家族に合った療育方法等について助言している
【講評】
保護者からの意見や要望を把握し、職員間で共有し、支援や活動に活かしています

保護者との情報共有は、連絡帳アプリを導入して行っています。また、送迎の際の申し送り、電話などのやり取り、必要に応じて家庭訪問を実施しています。さらに、保護者から得た情報と対応方法は、ケース記録に記入し、職員間で情報の共有を図っています。また、保護者からの意見や要望は、面談や日々のやりとりで把握し、必要に応じて個別支援計画の変更を実施し、日々の支援や活動に取り入れています。一方、保護者の意見や要望に対して、対応が難しい場合もあるため、事業所では、困難理由を丁寧に説明し、共通理解を持てるように努めています。

事業所で解決できない事柄は、関係機関とも連携のうえ対応しています

家族からの相談は、主に担任・児童発達支援管理責任者・相談員・専門職の多職種チームで担っており、相談内容に応じた体制で相談にあたっています。また、通園ではそれぞれの家族構成や家族での心配ごとを共有したうえで、開始となっているため臨床心理士などの専門職の対応や、総合相談、子育て世代包括支援センターみらい、都立府中療育センター等の医療機関などとも連携しながら対応しています。一方では、家族懇談会において、保護者同士が悩みを共有できる場をつくり専門職からの助言を得られる機会などを設けています。

保護者の療育方法に対しては、様々な機会やツールを用いて助言を行っています

保護者の療育方法の助言の場として、懇談会や勉強会(ペアレントプログラム)など、家族同士で悩みを共有でき、専門職の助言を受けられる場を設けています。また、個別には、個別支援計画の説明や評価、発達検査の結果や進路についての相談などは面談で一緒に検討し、家庭内での困りごとも、日常的に保護者と一緒に考える体制をとっています。特に、ペアレントプログラムでは、父親が参加しやすいよう土曜に設定する回を設けて父親同士が交流する、先輩保護者の体験談を聞くなどのプログラムも行っています。

7.地域との連携のもとに子どもの生活の幅を広げるための取り組みを行っている
  • 地域の情報を収集し、子どもの状況に応じて提供している
  • 必要に応じて、子どもが地域の資源を利用し、多様な体験や交流ができるよう支援を行っている
  • 地域全体の在宅障害児や関係機関等を対象に、施設・設備や人材・プログラムを有効に活用した支援を実施している
【講評】
地域の情報を収集したうえで、その時々の必要に応じて提供しています

事業所が市の子ども発達支援センター内にあることから、保護者が欲しい情報は館内で入手できます。また、事業所としても、就学先や保育所(園)・幼稚園・学童などの情報と募集状況などについて、その時々に必要とする保護者に配布しています。さらに、事業所内の掲示板を通じて、地域で開催されるイベント情報などを掲示しています。一方、事業所内では、ペアレントプログラム(就学に向けての勉強会や先輩保護者からの話を聞く会)などを企画し、その都度保護者に案内を出して、参加して頂いています。個別には、連絡帳も活用しています。

市内の公園・福祉センターのプールなど、様々な資源を利用する経験拡大を図ります

職員は、子ども達が多様な体験や交流ができるように、地域にある資源を利用しています。地域の公園に出かけ、花や植物・昆虫などを見たり、触ったり、また、身体を自由に動かしています。公園では近隣の保育園の子どもたちと交流する取り組みもしています。夏には、市の障害者センターへ出かけて、そこにある屋外プールに浮き輪を付けて入ることで水の感覚を楽しみ、さらに、障害者施設を利用している人々とも一緒に入るなどの交流もしています。それらの活動の様子は写真とともにお便りに掲載して保護者に渡しています。

関係機関などには施設の設備や人材・プログラムを有効に活用した支援を実施しています

事業所は、市の子ども発達支援センター内にあり、児童発達支援部門として、中核機能を果たしています。市内の発達に心配があるお子さんと保護者に向けた発達相談・発達支援を実施しています。発達支援には通園の他、保育園等に通うお子さんも利用する、グループ・個別・保育所等訪問等の支援があります。グループ支援では、集団での課題や活動環境を意識した小集団で、個別支援は個々の課題に一定期間個別で療育を提供します。また、関係機関支援の機能ももち、地域関係機関職員に向けた研修会の実施、巡回相談、研修会への講師などをしています。

【講評】
個人情報保護に関する方針・利用目的・事業者の義務を説明し、同意を得ています

情報の取り扱いについては、「個人情報保護に関する方針」で、個人の人格尊重の理念のもと、関係法令と法人内規程などを遵守し、実施するあらゆる事業において、個人情報を慎重に取り扱うとしています。そのうえで、「個人情報の利用目的及び事業所の義務」として、利用者への障害福祉サービス提供に必要な利用目的を示しています。その後、法令上、障害福祉関係事業者が行うべき義務を明記しています。職員は、この様式を用いて保護者に説明して、具体的な外部との情報のやりとりの内容や利用の目的や手順を説明し、同意を得ています。

子どものプライバシーを保護することで、羞恥心を育む療育を実施しています

子どものプライバシーを保護する観点から、廊下などの共用部分に張り出す情報と、クラス室内で管理する情報を区別しており、室外では氏名などの個人情報も極力見えないように配慮しています。また、保護者に配布しているお便りでも、写真の使用は慎重に行い、子どもの顔を加工して見えないように工夫をしています。見学者等には、子どもが写る動画や写真撮影は原則禁止とし、保護者に対しても、撮影可能な場所を限定しています。一方、子どもの羞恥心を育てることも療育のひとつとして、女児排泄指導は同性職員が関わるように配慮しています。

子どもの意思表示や選択する力を伸ばせるように、療育に取り組んでいます

職員は支援をするにあたって、子ども一人ひとりの権利を守ることで、個人の意思を尊重するような関わりをしています。これらにより、障害特性としての自傷・他害の可能性もあるため、子どもからの発信をできるだけ丁寧に受け止めて、職員がそばに寄り添い、必要に応じて介入し、環境調整をしています。また、本人からの意思表示や選択する力を伸ばすことにも、療育として取り組んでいます。一方、各家庭の状況を理解し、生活リズム作りや家族力を伸ばす支援や助言も大切な療育と位置付け、取り組んでいます。

1.子どものプライバシー保護を徹底している
  • 子どもに関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、子どもや保護者の同意を得るようにしている
  • 日常の支援の中で、子どものプライバシーに配慮した支援を行っている
  • 子どもの羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、子どもの権利を守り、個人の意思を尊重している
  • 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している(子どもが「ノー」と言える機会を設けている)
  • 子どもと保護者の価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
  • 施設内の子ども間の暴力・いじめ等が行われることのないよう組織的に予防・再発防止を徹底している
【講評】
マニュアル集は、最初のページに目次を設け、大項目を明記し確認しやすくしています

事業所では、児童発達支援部門マニュアルを作成しています。そこには大項目で、事故対応・指針・感染症・保健・安全・送迎バスマニュアル・個人情報・虐待防止・防災・研修・事業概要などを整備しています。大項目内には細分化された項目があり、この「指針」には、事業所としての職員指針・法人指針・倫理要綱・職員安全衛生要綱などを挿入しています。特に、安全点検や感染症対策については、安全計画に基づき、マニュアルの読み合わせや、実技研修を実施することとなっており、職員の自己評価からもマニュアルを明確にしていることがわかります。

マニュアルを改変した際には、更新日を記入して、常に最新な情報を綴じています

事業所では、提供しているサービスが定められた基本事項や手順などに沿って実施されているかについては、指針に沿っての行動の見直しを心がけており、必要なときには随時見直しが行われ、改修された新たなマニュアルには、更新日を入れて、最新のマニュアル集としての役割が機能しています。さらに、必要なマニュアルの追加や見直しを怠らずに実施すること、わかりやすいものに改修していくことを課題としています。一方では、このマニュアル集は職員が見やすい場所に設置されて、職員が不安のあるときに確認したり、有事の際などにも活用しています。

1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
  • 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
  • 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを定期的に点検・見直しをしている
  • 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や子ども・保護者等からの意見や提案を反映するようにしている

事業者のコメント

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評価情報

【評価機関名】

一般社団法人 TSK

【評価実施期間】

2025年8月21日~2026年2月4日

【評価者修了者No】

H1801030,H0305031,H2201075

評価結果のダウンロード

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