評価結果

就労継続支援Ｂ型の近年の利用目的の傾向として、現状の生活を維持することや、事業所に通所すること自体が目標であり社会参加になっている場合が増えており、個別支援内容としても生活リズムの構築や健康管理、人間関係の構築などを多く取り入れている。生活リズムの構築については体調や睡眠状況、ダイエットなど本人が取り組んでいる内容を確認しながら、欠席の際には理由を聞いて状況に応じた助言につなげている。就労移行の個別支援に関しては、専門スキルや対人スキルといったポイントを拾いながら具体的な行動指針を出して支援している。

利用者とのコミュニケーションにおいては、生活臨床の類型に基づき個々の特性に応じた工夫を取り入れている。受動型と言われる積極的な行動や人との関わりを苦手している場合には、無理のない範囲で係業務や新しい作業、外部へのアルバイト、係のランクアップ（チーフなど）を勧めてみるなど利用者の可能性を引き出す支援を行っている。また、職員との相性も見ながら必要に応じて対応する職員を替えることや、予定を伝えるタイミングについても、突然だとすぐに行動できない人には事前に伝え、心の準備を図る時間を作るといった配慮をしている。

利用者が地域での自立生活を維持または再構築していくために必要となる情報を、個々の状況に応じて提供している。主な内容としては訪問看護や訪問ヘルパー、グループホームなど各種福祉サービス関連や生活保護、手帳、年金などの行政手続きに関すること、ハローワークや求人、アルバイトなど就労に関するものなどがあり、必要に応じて関係機関とも連携を図りながら具体的な活用に向けた支援を行っている。また、一人暮らしを希望している場合には希望するエリアでの部屋探しや光熱費の計算、賃貸契約に関する支援も実施している。

事業所で提供している作業は、箱折りや検査キットの封入、検品、マスキングテープによる加工など多様な種類を用意しており、少し自分でやり方を工夫できるものや制作活動、何らかの加工をする作業など、自ら考える力ややりがいに繋げるような作業を取り扱っている。作業の割り振りについては基本的に利用者自身が選択しているが、納期の関係で職員から依頼をする場合もある。また、自身で決めることが難しい場合には職員が本人の得手不得手を考慮して上で選択肢を提示し、その中から選べるように支援している。

事業所では利用者との意見交換や各種情報共有を図っていくために、月に一度メンバーミーティングを開催している。ミーティングでは一か月のスケジュール確認、各係や実行委員会からの報告などを行っており、司会や書記も週番の利用者が担当している。係業務の内容としては週番、工賃計算、交通費係、昼食会、花壇、ブログなどがあり、どの係につくかは希望制とし、掛け持ちも可能としている。また、忘年会や宿泊旅行といった行事を開催する際には実行委員会を立ち上げて、担当になった利用者が協力し合いながら主体的に内容を決めている。

作業スペースはワンフロアであるため、同じ空間の中で作業と実行委員会の話合いを同時に行う必要があり、できる限り双方の集中力を削がないようにスペースを分けている。事業所内には冷蔵庫や電子レンジ、給水機などが設置され、利用者は休憩中などに自由に使用可能となっている。また、別の建物で運営している就労移行支援事業では、スクール形式や円卓など、講義やグループワークといった実施するプログラムに応じて座席を柔軟に変更するなど、利用者が効率的に知識やスキルを獲得できるように配慮している。

利用者一人ひとりの健康状態把握に向けて、既往歴や服薬内容、持病、個別の配慮事項といった医療情報を収集して所定の書式に整理している。健康診断についても年に一度の受診を促しているが、受診率はそれほど高くない現状となっており、事業所としても予約支援や訪問看護との連携を図りながら受診率向上を図っている。また通院同行については主治医とのやり取りに不安を抱えている場合や、初めての通院、転院により主治医が変わった場合など必要に応じて実施しており、同行まで至らない場合でも予約を一緒にするなどのサポートを行っている。

利用者が健康的に地域での自立生活を維持していくために、必要に応じて生活習慣改善に向けた支援を行っている。食生活については普段の食事内容を確認した上で、偏りがみられた場合には野菜ジュースなど手軽に取り入れられるものを提案したり、訪問ヘルパーが入っている場合にはカロリーコントロールを依頼するなどの連携を図っている。運動習慣については事業所で実施しているバレーボールへの参加を促しており、参加しないまでも一緒に活動場所まで出かけていき、ラジオ体操とストレッチだけ行う機会を設けるといった支援を実施している。

利用者の急変に備えて救急車の要請手順をフローチャート形式で整理しているほか、ＡＥＤの設置と併せて使用方法に関する講習会を実施するなど緊急時の体制を整えている。救急搬送時に医療機関と迅速な情報共有を図れるようにかかりつけ医や支援機関、生活形態、親族の有無、緊急連絡先、アレルギー、配慮事項、日頃から使用している福祉用具、服薬内容を整理した緊急時用個人シートを全利用者を対象に作成している。また、独居利用者が連絡なく欠席した場合の安否確認のフローチャートを作成して緊急時に生かしている。

家族との日々の連絡は体調不良等の緊急時を除き、原則として利用者本人の許可を受けた上で行っている。事業所から連絡を入れるケースとしは体調不良や、言動が普段と異なり家庭での様子を知りたいといった場合、就職をするにあたって本人の希望や就職先、仕事内容などの共有を図る場合などがあり、本人から許可が降りない場合には再度本人を交えて話合いの場を設けている。また、法人で発行している機関紙「本郷の森だより」を送付することで、事業所での活動内容や法人としての取り組みを定期的に伝えている。

事業所では家族に向けて利用者の障害理解や自立生活を支えていく上で有益となる知識を得られる機会として、家族教室を実施している。具体的な内容としては池袋防災館への見学のほか、精神科訪問看護について、一人暮らしの利用者が自立に至った経緯、ヘルパーを使ってどう生活しているか、金銭管理をどうしているかといった現状の生活の様子を語る会などがあり、終了後には懇談会も開かれて情報共有の場になっている。また、案内の手紙を送る際には職員から一言コメントを入れることで、参加率の向上や家族との関係性維持を図っている。

家族と連携して支援を展開していく必要性が生じた際には、適宜情報共有を図りながら本人への対応方法などを協議している。具体例としては、面接前や企業見学前に本人がナーバスになる恐れがあるため、事業所での対応方法を伝えることで家庭内での対応方法に困らないようにする、明らかな体調変化が見られる際に医療機関への受診や入院対応等必要な対応について事業所としての見解を伝えるなどが挙げられる。また、家族が抱える不安解消に向けて、要望に応じて適宜面談を実施しており、法人で行っている家族相談を紹介する場合もある。

利用者が地域生活の幅を広げ、充実した日常生活を送っていくために有益となる各種情報を提供している。事業所内の掲示版には就労関連、予防接種、アルバイト、障害者向けの各種講座を掲示しており、就労移行支援を運営している分室でも障害者スポーツやｅスポーツなどの情報を掲示し、利用者個々の嗜好や状況に応じた情報を入手することが可能となっている。また、関係団体からプロレス、ミュージカル、サッカー、野球などへの招待が届いた際には適宜情報を伝えており、参加希望の場合は申し込みの手続きやイベント後の礼状作成の支援も行っている。

利用者が地域の中で自分自身を守り、安全に生活していくために必要となる知識・キルの獲得や、それに付随する支援を行っている。ＳＮＳの取り扱いに関することや詐欺に関する電話・メールなどに対する注意喚起は日常の中で適宜行っており、警察署の協力を得て詐欺被害防止に関する講習も実施している。また、防災館での災害体験やＡＥＤの使用訓練を利用者と一緒に行っており、ヘルプカードを所持している人には事業所の電話番号や本人への配慮事項を記載して中に入れておくことを助言するなど、災害時への備えを行っている。

利用者が社会資源を活用しながら地域での生活を構築していくために、日用品の買い物などの支援を必要に応じて行っている。靴や財布の購入など日用品の買い物が必要になっているが、一人では気が進まない、何を選べばいいか分からない、どこに行けばいいか分からないといった場合には情報提供を行うとともに、同行支援も実施している。また、日用品の買い物購入などを支援している地域のボランティア団体を紹介して、一緒に服や室内の物干し台を購入する機会を設けるなど、関係機関との連携も図っている。

利用者が意欲的に目標に向かって訓練を積み重ね、希望する就職につなげていくために、個々の状況に応じた目標管理やステップアップの機会を設けている。本人がやりたいことと能力に乖離がある場合には、一緒に現状の確認を行いながら能力を生かせる仕事など現実的な道筋を提案しており、自己覚知が難しい場合には時間をかけて自分自身を見つめなおす機会を設けている。また、アルバイトと事業所のプログラムを両立できるように時間の調整を個別に行うなど、事業所への通所を諦めずに継続した訓練を受けられる環境を整えている。

事業所では就職に必要となる就労スキルだけでなく、健康管理や対人スキルなど様々なプログラムを用意している。就労に直接的に関わるプログラムとしては身だしなみ（匂い、体臭も含めて）、職場での人間関係、上手な時間の使い方、職業準備性、挨拶・言葉使いといったビジネスマナー、ＳＳＴによる模擬面接、スキャン、アンケート入力、ダブルチェック、レシート整理などの模擬事務などがあり、各プログラム内容は個別ファイルにまとめて随時振り返ることができる。また、病状の自己管理や服薬管理など健康面に関する知識習得もサポートしている。

利用終了後も利用者が安定して就労を継続していくために、各種アフターフォローを行っている。基本的な支援内容としては電話や来所での相談対応、企業への訪問による状況確認となっており、就職して間もない頃には不安が高まる傾向が強いので、毎日電話や来所にて振り返りを行うことや、職場まで送っていく、会社の前で待ち合わせして一緒に行くなどのサポートをしている。企業側へのフォローも行っており、仕事内容を伝える際にははっきりと明言する、具体的に量や時間・期日を伝えるなど、障害特性を踏まえた伝え方をするように助言している。

利用者個々の希望や状況に応じて新しい作業や外部アルバイトへのチャレンジ、就労移行支援事業所や就労継続支援Ａ型への移行などステップアップの機会を適宜設けている。作業や就労に関することだけでなく、係業務や実行委員会に携わっていくことを提案するなど本人の可能性を広げていくための支援も個々の状況に応じて実施している。また、高齢化等で疾病を発症している人や訪問ヘルパーを利用する人が増えてきていることもあり、年齢的にこれまでと同様の作業内容や通所時間が難しくなっている場合には適宜調整を図っている。

在籍している全ての利用者が個々の能力を発揮しながら作業に携わり、自己有用感や社会とのつながりを認識していけるように作業の切り出しや細分化、自助具の活用といった支援を行っている。最近のニーズとしてパソコンを使った仕事を希望する人が多くなってきているが、外部の入力作業を受注できるほどの力はまだないことから、工賃にはならないが入力を希望する人には所内で必要な事務作業やアンケート、掲示物をきれいに修正する、ポスター作製、売り上げの入力といった仕事を任せるなど個々の作業ニーズに応えている。

利用者の工賃アップに向けて、新規受注先の開拓や既存の取引先への働きかけ、他事業所との共同受注、単価交渉などの取り組みを実施している。受注する案件については加工や制作等利用者が自身で工夫を取り入れられる物を取り入れているが、単純作業が好きな利用者もいるため、バランスを見ながら受注内容を決めている。また、受注作業以外にも地域イベントに出店する際に制作しているさをり織り、アロマキャンドル、消臭袋といった自主生産品があり、デザイン性に優れた利用者もいることから今後は継続した制作や販路拡大に向けて検討している。