評価結果
基本情報
事業者の理念・方針・期待する職員像
事業者が大切にしている考え（理念・ビジョン・使命など）
１) 現在の視覚障害者福祉を認識し、その中での自身、センターの役割を認識すること
２）職員は相互にリスペクトし、ディスカッションをして利用者と視覚障害者の福祉に貢献すること
３）利用者の現在と今後を十分に意識して支援すること
４）利用者にとって最善と思える対応を最優先に行動すること
５）一人ひとりの職員がセンターの経営と今後を担うという想いに立つこと
職員に求めている人材像や役割
・専門家としての知識、技術等をもち、それを向上すること
・他の職員とディスカッションをして、利用者への支援力を向上すること
・他の機関と連携を強化すること、またそのために研修等に参加すること
職員に期待すること（職員に持って欲しい使命感）
・専門家としての知識、技術等をもち、それを向上すること
・他の職員とディスカッションをして、利用者への支援力を向上すること
・他の機関と連携を強化すること、またそのために研修等に参加すること
全体の評価講評
特によいと思う点
事業所の専門的な支援技術を生かして、高等専門学校と連携した訓練用プログラムの共同研究に取り組んでいる。前年度はプログラムの作成を開始し、現在は利用者による実証実験を経て第一次完成を目指す段階にある。ICTを活用した新たな支援ツールの開発は、視覚障害者の自立支援における有効な手段として期待されており、研究過程で得られた知見を実際の訓練現場へ還元するための検証が丁寧に行われている。開発成果を収益やサービスの質に繋げるための長期的な視点を持った活動が継続されている。
経営状況等は毎月、稼働率を確認することで職員に周知しており、利用者確保や日々の業務対応において、部署を越えて職員間で協力して対応している。例えば、職員の急な休みがあった際は、各課長の判断に基づき部署の枠を超えて支援体制を組み、プログラムに影響がでないようにしている。また、事務作業の分担により直接処遇の職員が支援業務に集中できる環境が整えられ、情報の共有もビジネスチャットを活用して円滑に行われている。部署を越えたチームワークの促進を通じて組織全体の支援能力を高め、経営力の強化を図っている。
これまでスマートフォンの操作訓練はロービジョン訓練の一環として実施していたが、利用ニーズの増加にともない、現在は独立した訓練としてニーズに対応している。訓練内容としてはタップやスワイプ、タイピングの練習など具体的な操作に関するものだけでなく、日常の中で使える便利なアプリケーションの紹介や使用方法に関する訓練も行っている。スマートフォンは機種に応じて使いやすさが変化するため、適宜使用する機種についても提案を行っており、利用者が機種変更を希望する場合にはカタログ等を使いながら相談に応じている。
さらなる改善が望まれる点
施設の建て替えに向け、行政との折衝を継続するとともに、融資の際にも必要となる中長期計画の策定準備を進めている。中長期計画策定に向けては、地域環境や将来予測など踏まえ、今後の加算取得を見据えながら体制整備や経営の安定化に向けた方針の具体化等、執行部会議等で検討されている。現状として代替施設への移転も予定されており、建て替えに向けた環境整備は喫緊の課題である。事業の方向性は大枠で示されているため、今後はそれらの内容を基本計画としてまとめていくことが必要となっている。
職員採用においては基本的に視覚障害等支援者養成課程の修了者または福祉関係の経験者を採用し、一定の力量を担保している。視覚障害に特化した希少な事業所の一つとして専門性の高い支援を展開しており、ベテラン職員により支援の質が担保されている。訓練そのものについては、利用者も参照する教材のマニュアルにより、教え方の標準化を図っている。事業計画にも一部の訓練内容を記載し、内部研修で共有化している。一方で、今後の世代交代も踏まえ、専門職やベテラン職員のノウハウを承していくための有効な方法について検討することが望まれる。
視覚障害者への支援拡充と財政面の黒字化を目指し、利用者の確保に力を入れている。本年度は新たな試みとして、東京近郊のハローワークに案内を送り施設見学会を実施したり、課長が地域包括支援センターを回りパンフレットを渡すなど、周知活動に努めている。ウェブサイトにも機能訓練課の体験会の予定などを掲載している。今後、案内の送付先や訪問先の対象を広げるなど、さらなる周知を図りたいとしており、支援を必要としている人に事業所の情報が届くよう、取組みを進めていくことが期待される。
事業者が特に力を入れている取り組み
記録作成や利用者の情報共有、日頃の連絡手段として、ビジネスチャットのしくみを活用し、日付毎のスレッドやテーマ別のチャンネルなど、工夫して運用している。職員間や専門職との連携においても、ビジネスチャットによる簡潔な連絡のやり取りにより、タイムリーな状況把握や連携した動きにつながっている。ICTの活用に加えて、施設長が基本的に事務室に在席しており、オープンな環境の中で情報のやり取りができている。就労支援課、機能訓練課の間の情報の橋渡しを施設長が担うこともあり、セクショナリズムの防止にも役立っている。
個別支援計画は利用者それぞれが希望する生活の実現や見えないことによる不便さを解消していくために必要となるスキル獲得に向けて作成されており、訓練状況に応じて適宜内容を修正している。利用当初は各種ツールの基本的な使い方や安定した歩行に向けた訓練が主になっているが、訓練が進むにつれてできることが増えてくると、資格取得やより高度なアプリケーションの導入等様々なことにチャレンジしてく意欲が湧いてくる利用者が多く見られており、定期面談を通して希望を聞き取りながら、希望に沿った訓練内容の提案を行っている。
マッサージ職を希望する利用者に対しての訓練は視覚障害を持つ当事者が指導に入っており、訓練が入っていない場合にも場所を提供して利用者同士で教え合いながらスキルを高めていく環境を整えている。休職期間中の利用者も在籍しており、長期間施術を行わないことによるスキル減退を防いでいくために、利用者間や職員相手に定期的に施術を行う機会を設けている。また、複数用意されている訓練室はそれぞれ設置しているベッドの長さや幅を変えており、企業が新たに施術ルームを作る際のモデルルームとしても活用されている。
利用者調査結果
調査概要
- 調査対象：登録利用者全員
- 調査方法：アンケート方式
アンケート調査 - 有効回答者数／利用者総数：46/68（回答率
67.6％
）
サービス毎の利用者総数
利用者総数 共通評価項目による
調査対象者数共通評価項目による
調査の有効回答者数利用者総数に対する
回答者割合自立訓練（機能訓練） 42人 42人 28人 66.7％ 就労移行支援 26人 26人 18人 69.2％
利用者総数６８名中、４６名から回答を得ることができた。満足度が高かった項目としては、「職員の接遇・態度は適切か」「個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか」「利用者は困ったときに支援を受けているか」「利用者の気持ちを尊重した対応がされているか」などがあげられる。総合的な満足度では、１７名が「大変満足」２５名が「満足」の回答であっった。自分のペースで安全に安心して通うことができています、いつも支えてくださってありがとうございます、利用者のことを真剣に考えてくださっていると思います、日程や時間に関して柔軟に対応してくださっていることに非常に感謝している、丁寧にアドバイスいただきありがとうございます、などがあがっている。意見や要望としては、ハローワークと財団との関係がほとんどでもっと人材紹介会社とも関係を持ってもらい就職につながるようにしてほしい、空調設備の充実をお願いしたい、英会話の講座を設けてほしい、視覚障害者のできないパソコンの設定などをもっと積極的にしてほしい、人数が少なくたまにすべての利用者に対して手が回っていないのではと感じることがあります、などがあがっている。
アンケート結果
4～17は選択式の質問のため、該当項目のみ掲載しています。
1．利用者は困ったときに支援を受けているか
４３名が利用者は困ったときに支援を受けていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。困っているそぶりをしていると気づいてお声がけしてくれています、たずねた時は快く答えていただいています、職員方は忙しそうだけど困った時には相談にのってもらえます、親切に助けてもらっている、目の病状の悪化で手術をして不安になった時相談にのってくださったり必要な機材の入手を手助けしてくださり大変支えていただいた、などがあがっている。
2．事業所の設備は安心して使えるか
３９名が事業所の設備は安心して使えると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。「いいえ」の回答はみられなかった。設備は安全です、特に不安を感じる設備はございません、机の配置なども分かりやすく良いです、多少老朽化が気になる、などがあがっている。
3．利用者同士の交流など、仲間との関わりは楽しいか
２８名が利用者同士の交流など、仲間との関わりは楽しいと回答している。ロッカールームや談話室でのおしゃべりから有用な情報がもらえている、同じ悩みを持つ仲間とは説明せずとも理解できるのでとても楽です、施設が主体となったコミュニティの場を設けてほしいと思います、あまり話しかけたりしないので特に交流はないです、自学自習なので他の方との交流が持てていない状況です、自分の進めるべき課題に取り組むことを優先しているため特に交流はしていません、などがあがっている。
5．【自立訓練（機能訓練）】
事業所での活動が生活する力の向上に役立っているか
２４名が事業所での活動が生活する力の向上に役立っていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。家事に関することやパソコン・スマホの使い方が役立っています、大変役立っている、電子レンジで簡単に料理ができるので大変役立つ、ADLは役に立っている、などがあがっている。
11．【就労移行支援】
事業所での活動が就労に向けた知識の習得や能力の向上に役立っているか
１７名が事業所での活動が就労に向けた知識の習得や能力の向上に役立っていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。ショートカットキーの使用等普段なかなか習得する機会がない知識の向上に役立っています、表計算技能試験に挑戦してみたり企業にエントリーするなど活動できています、今まであまり習ってこなかったことを習えて通えてよかったです、前回利用後に就職した際にほぼ何も使わなかった、などがあがっている。
12．【就労移行支援】
職場見学・職場実習等の、事業所外での体験は充実しているか
２名が職場見学・職場実習等の、事業所外での体験は充実していると回答している。企業見学していないのでわかりません、職場体験実習も1回しか行ったことがないから、自分の進めるべき課題に取り組むことを優先しているため該当の体験には参加していません、まだハローワークの登録くらいしか行ったことがないですがこれから職場実習なども機会があると良いです、などがあがっている。
13．【就労移行支援】
工賃等の支払いのしくみは、わかりやすく説明されているか
１１名が工賃等の支払いのしくみは、わかりやすく説明されていると回答している。最初にうかがいました、との回答があった。
18．事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか
４０名が事業所内の清掃、整理整頓は行き届いていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。よく清掃されている、机と机の間の通路が若干狭いと感じることはありますが整理はされていると思います、あまり動かないですがきれいだと思います、いつも掃除が行き届いていて清潔な施設だと思います、テーブルに対してイスが少ない、などがあがっている。
19．職員の接遇・態度は適切か
４４名が職員の接遇・態度は適切と回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。丁寧で聞き取りやすいです、言葉遣いや態度は丁寧で温和に感じます、服装については視覚障害のため確認できません、あまり気にしていないので気にならないです、時々訓練以外での肩をたたいたりなどボディタッチがありすごくびっくりします、などがあがっている。
20．病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか
３２名が病気やけがをした際の職員の対応は信頼できると回答している。実際体調が悪くなったことはないがそうなったときは信頼できると思う、信頼できます、そういう場面になっていないのでどちらともいえないです、事前にストレスで狭心症が発症することは伝えていたが配慮に欠けていると思うことがあった、施設内でけがや体調不良になっておらずわかりません、体調が悪くなったことがない、などがあがっている。
21．利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか
１５名が利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できると回答している。利用者にいざこざは起こっていないしいろいろな情報を交換する場として昼休みが有用になっています、そのような状況になったことはないが誠実に対応してくださるはずです、そのような案件はありません、経験はないが現在の応対から考えて問題ないと思います、などがあがっている。
22．利用者の気持ちを尊重した対応がされているか
４２名が利用者の気持ちを尊重した対応がされていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。質問に対して丁寧に回答してくれます、気にかけてくれてると思います、自身の気持ちを考えず強引に勧めることがある、提案いただい上で利用者の意見を尊重してもらってる、こちらの気持ちに沿った計画を考えてくれます、職員によっては気持ちに入り込んでくる人がいる、などがあがっている。
23．利用者のプライバシーは守られているか
３６名が利用者のプライバシーは守られていると回答している。たぶん守ってくれると思います、自身のプライバシーは見せないよにしている、優しく接してくれるが少ししつこいと思うときがある、特に該当するケースがないためわかりません、などがあがっている。
24．個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか
４４名が個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。状況や要望を聞いていただいております、相談したりしてます、提案いただい上で利用者の意見を尊重してもらってる、要望をしっかり計画してくれている、丁寧に聞き取りしてくださり反映いていただいている、自分の希望に沿えなかったことがある、などがあがっている。
25．サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか
３９名がサービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいと回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。私の意見を大変よく汲み取ってくれて計画を立てていただいています、テーマと内容が具体的である、当方も相談があるのでよく聞いてもらっている、今のところ大丈夫です、などがあがっている。
26．利用者の不満や要望は対応されているか
３６名が利用者の不満や要望は対応されていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。すぐ対応してくれます、こちらからの要望に対して適切に対応いただいていると思います、いろいろな要望に応えてくれています、希望通りではなかったが話は聞いてくれた、こちらから説明を求めないと説明しないことがある、まだそういうことをしていないのでわからない、などがあがっている。
27．外部の苦情窓口（行政や第三者委員等）にも相談できることを伝えられているか
２５名が外部の苦情窓口（行政や第三者委員等）にも相談できることを伝えられていると回答している。相談したときそのようにしたほうがいいと言われました、そういう事態は起こっていません、経験がないです、などがあがっている。
組織マネジメント分析結果
◆事業評価結果
７つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合は
で、実施できていない場合は
で表しています。
1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を周知している
- 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
- 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
2. 経営層（運営管理者含む）は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
- 経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
- 経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
3. 重要な案件について、経営層（運営管理者含む）は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
- 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
- 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
- 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
利用者調査結果をもとに茶話会を開催するなど利用者意向をサービスに反映させている
昨年度の第三者評価結果を踏まえ、利用者の意見をもとにした茶話会の開催や、要望の強かったパソコン訓練のコマ数増加、スマートフォンの操作訓練をマニュアル化して提供するなど、具体的なサービス改善を図っている。職員の意向等はビジネスチャットのチャット機能を利用したり、要望があればその都度対応しているが、今年度の下半期からは計画的に職員面談を実施する予定である。面談を通して将来的な職員配置体制を検討するとともに、属人化を防ぐための業務のマニュアル化や継承の準備を進めていくとしている。
事業環境を分析したうえで事業所の将来像を描き、経営力アップを計画している
全国的な推計をもとに視覚障害者の減少を予測しており、事業所においても機能訓練事業の利用率は向上しているが、就労移行支援事業の利用率が下がっており、利用者確保が課題となっている。経営状況の改善に向けては、機能訓練ではアセスメント力の向上、就労移行についてはAI訓練の実施等により加算を獲得していくことを計画するとともに、実施していた相談支援事業の中止により経費削減を図った。また、令和９年度から始まる就労支援選択事業の導入に向け、来年、再来年の研修参加を予定するなど、事業の方向性を明確にしている。
建て替え計画が滞っており、中長期計画の策定が加地あとなっている
事業所全体の単年度の方針を示したうえで、各課において主に支援内容を中心とした事業計画を策定している。事業計画は職員にとってマニュアル的側面をもち、運営の指針となっている。一方事業所では、建て替えに向けた検討をコロナ禍前より進めているが、昨今の建築費高騰や近隣環境等の影響を受けて行政との調整が滞っており、建て替え時期が明確にならないため中長期計画の策定が難しい現状がある。代替建物への引っ越しも決まっているため、基本計画の策定を進めるとしており期待したい。
1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
- 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
- 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
- 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
- 福祉事業全体の動向（行政や業界などの動き）について情報を収集し、課題やニーズを把握している
- 事業所の経営状況を把握・検討している
- 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している
- 課題をふまえ、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画を策定している
- 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
- 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
2. 着実な計画の実行に取り組んでいる
- 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた、計画の推進方法（体制、職員の役割や活動内容など）、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
- 計画推進にあたり、進捗状況を確認し（半期・月単位など）、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
【講評】
契約書類への明記と説明の実施により法令遵守と情報管理の周知に取り組んでいる
個人情報の取り扱いやハラスメント防止等、コンプライアンスに関する事項を今年度、契約書や重要事項説明書に掲載したこともあり、施設長から職員に対し、説明を行い周知を図っている。利用者には契約時に個人情報使用の同意を得る仕組みを整えており、今後は開示請求への対応手順を明確化する予定である。また、重要事項説明書にはハラスメント防止に関する記載を盛り込み、事業者としての姿勢を明示している。利用者に対しても契約時に重要事項説明書を読み上げて、事業所としての姿勢を説明している。
虐待防止チェックリストの活用等を通して、グレーの対応等振り返る予定である
利用者の権利擁護に向け、虐待防止のチェックリストの活用を計画しており、組織的な防止対策を強化する予定である。利用者とのコミュニケーションにおいては、職員の意図とは異なる受け止め方をされる場合があることを課題として認識しており、不快感を与えないための丁寧な対応の在り方を検討している。また、人権擁護・虐待防止に関する研修に参加した職員による伝達研修を実施しており、特にグレーと思われる対応について周知を図っている。
地域の各種団体とのネットワークを活かし、事業所の専門性を地域福祉に役立ている
社会福祉施設法人連絡会に参画し、若手職員の定着に向けた工夫の共有や共同での求人活動など、他機関との連携を深めている。また、事業所の専門性を生かし、計画相談担当者向けに視覚障害者支援者懇談会実行委員会の事務局を担っており、都内の主要な視覚障害者支援の事業所７か所が参加している。その他、長年継続している朗読ボランティアとの協力体制を維持しており、スマートフォンや専用アプリの普及といった情報取得手段の変化に対応しつつ、利用者の要望に応じた書類の読み上げ支援などを行っている。
1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる
- 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
- 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。
1. 利用者の意向（意見・要望・苦情）を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
- 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
- 利用者の意向（意見・要望・苦情）に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
- 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
- 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる
- 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
- ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている
- 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
- 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク（事業者連絡会、施設長会など）に参画している
- 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
【講評】
事業継続計画の策定と災害時の参集体制の確認等により備えを進めている
災害や感染症に備え、事業継続計画の策定と訓練に取り組んでいる。災害対策では机上訓練を実施するとともに、全利用者と職員の三日分に相当する食糧や衛生用品の備蓄を確保し、定期的に有効期限等の確認を行っている。緊急時の連絡手段にはＩＣＴツールやＳＭＳを活用し、職員の参集状況を迅速に把握できる体制を整えている。また、感染症発生時の就業制限に関する具体的な規定を設けるなど、不測の事態への対応力が模索されている。今後は、帰宅困難を想定した宿泊訓練の実施や、自家発電設備の導入といった課題への対応が期待される。
ビジネスチャットを活用しヒヤリハットの内容と対策について迅速な共有が図られている
ヒヤリハットの収集と共有に取り組んでおり、現時点で重大な事故の発生は見られないが、歩行訓練時の接触事例といった日常的な事案については、その都度速やかに具体的な対応策を検討している。検討結果はビジネスチャットを用いて全職員へ即座に周知されており、組織全体で注意喚起を促す仕組みが整えられている。また、四半期ごとに実施する職員ミーティングでヒヤリハットや事故対応、苦情や要望への対応等、職員間で共有しているが、時間の都合で意見交換まではしていないため、今後は事例を取り上げ要因分析等を行うことも考えられる。
情報の収集から廃棄に至るまでの一連の手順を体系化していくことが課題である
職員用サーバーへのアクセス権限を個別に設定し、利用者等の外部関係者が業務情報に接触できないよう技術的な対策を講じている。個人情報の取り扱いについては、契約時の同意取得を徹底しており、今後は開示請求への対応手順を具体化する予定である。また、施設の建て替えに伴う引っ越しを見据え、保存期間を経過した書類の廃棄が計画されている。現在は廃棄ルールの策定が課題として認識されており、情報の収集から廃棄に至るまでの一連の手順を組織として体系化していく予定である。
1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
- 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク（事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など）を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
- 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
- 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している
- リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
- 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
- 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員（実習生やボランティアを含む）が理解し遵守するための取り組みを行っている
- 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
- 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
- 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
【講評】
多様な働き方の選択肢を設けることで専門性の高い人材の確保と定着を図っている
正規職員としての専門性を維持しつつ、短時間正職員制度を導入して週４日勤務や勤務時間の調整を可能にするなど、個々の事情に応じた多様な働き方が選択できる環境を整えている。働きやすい環境整備により質の高い人材の継続的な就業が促されており、離職率の低さや安定した職場環境の構築につながっている。現在は現状の人員構成の中で業務を効率的に進める工夫がなされており、限られた資源を有効に活用しながら、質の高い支援体制を維持するための基盤整備を進めている。
計画的に職員面談を実施する予定であり、次世代の育成に向けた準備を進めている
事業所では職員個々の自主的な資格取得や専門性の向上を尊重しており、今年度後半からは職員の意向や目標を確認するための個人面談を計画的に実施することを予定している。現在は、キャリアパスや個別育成計画の在り方について模索をしており、将来を見据えた後継者の育成や指導体制の整備が課題として認識している。一方、職員互助会の規定を見直し、資格取得や永年勤続、出産等へのお祝い金の支給など充実させるとともに、子どもの看護休暇、介護休暇等、取得しやすい職場環境となっている。
部署間の連携強化とビジネスチャットの活用等、組織全体で利用者支援強化を図っている
利用者への質の高いプログラムを提供するために職員増を図りたいと考えているが、経営的には厳しい状況があり、長期的視点に立ち、職員体制を計画していくとしている。そのため、事業所では利用者の確保や日々の業務対応において、各課長の判断に基づき部署の枠を超えて応援体制を組み、組織的な一体感を持って対応する体制を整えている。例えば、事務作業の分担により直接処遇の職員が支援業務に集中できる環境が整えられたり、情報の共有もビジネスチャットを活用して円滑に行うなど、業務効率化に向けた工夫を続けている。
1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている
- 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
- 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）が職員に分かりやすく周知されている
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）と連動した事業所の人材育成計画を策定している
3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる
- 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
- 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成（研修）計画を策定している
- 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成（研修）計画へ反映している
- 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる
- 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇（賃金、昇進・昇格等）・称賛などを連動させている
- 就業状況（勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど）を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
- 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
- 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる
- 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
- 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
- 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その１）
【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】
Plan（計画） 「職員の資質向上と関係機関との連携強化」を重点目標として設定した。
Do（実行） 虐待防止や就業支援、経営管理等の幅広い研修への参加や、ロービジョン学会等の学会におけるポスター発表を実施した。さらに、アビリンピックや相談支援連絡会等の外部イベントへの職員派遣を行うとともに、東京高等専門学校との共同研究により訓練用プログラムの開発に着手した。
Check（評価）研修成果の共有により職員全体の資質向上が図られ、外部派遣を通じて他事業所との連携が深まったことを確認した。共同研究では利用者の訓練に役立つプログラム作成の土台が構築されたと検証している。
Act（改善）今年度は引き続き研修への積極参加とイベント派遣を継続し、共同研究においては実証実験を重ねて「2つのプログラムの第1次完成」を目指す目標を掲げている。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
前年度は、職員の資質向上と関係機関との連携強化を重要課題として目標に設定している。具体的な取り組みとして、虐待防止や経営管理等の各種研修、学会、地域の連絡会や全国アビリンピック等のイベントへ職員を派遣した。また、外部研究機関との共同研究を開始し、訓練用プログラムの開発に着手した。取り組みの検証結果を受け、研修報告を通じた職員間の情報共有や他事業所との連携深化に加え、訓練プログラム開発の着実な進展といった成果を確認している。今年度は、引き続き各種研修やイベントへの参加を促すとともに、共同研究において利用者による実証実験を推進する計画としている。最終的にはｍ、現在進めている２つのプログラムについて第一次完成を目指すこととし、組織的な専門性の向上と支援の質的強化を継続的に図る方針であることを確認した。
2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その２）
【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】
Plan（計画）「利用率の向上と経営の安定化」を具体的な重点目標として設定した。
Do（実行） 障害福祉課等の行政機関を対象に、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式の施設紹介セミナーを1回開催した。また、訓練体験会を実施したが、この時点では平日の開催のみにとどまった。
Check（評価） 取り組みの結果、利用率をさらに向上させるためには、紹介セミナーの複数回実施やリーフレットの送付による周知、およびニーズのある土曜日における訓練体験会の開催が必要であると分析・検証した。
Act（改善）前年度の検証を踏まえ、今年度は訓練体験会の土曜日開催を目標に掲げた。さらに、行政機関だけでなく眼科医療機関やハローワークに対象を広げ、セミナーの開催と告知文・リーフレットの送付を積極的に行う計画を策定した。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
前年度は、利用率の向上と経営の安定化を重要課題として具体的な目標に設定している。具体的な取り組みとして、行政機関等を対象にオンラインを併用した施設紹介セミナーを開催したほか、平日に訓練体験会を実施している。年度末の取り組みの振り返りでは、利用率をさらに向上させるために、セミナーの複数回実施や案内状・リーフレットの送付、および土曜日における体験会の開催が必要であると検証している。これらの検証結果を反映し、今年度は訓練体験会の土曜日開催を目標として掲げるとともに、セミナーの対象を眼科医療機関やハローワーク等の関係機関へ拡大し、告知文やリーフレットの送付を通じて情報の浸透を図る計画である。これにより、地域社会や医療・労働分野との連携を組織的に深め、利用者の確保と経営基盤の安定化を継続的に推進していくことを確認している。
サービス分析結果
【講評】
地域包括支援センターを回るなど広報活動に力を入れ、相談に結びついている
機能訓練課では、医療機関・福祉事務所向けの見学会を年６回開催している。また、本年度４月に課長が区内のほぼ全ての地域包括支援センターを訪問して施設のパンフレットを渡し、必要な人に渡してもらう体制を整えた。地域包括支援センターでは視覚障害者の相談も受けているが、要介護度などの関係で利用に結びつくことは少ない。しかし、施設の利用相談に結びついたケースも１、２件出ており、広報活動の成果が見られる。今後、パンフレット設置場所を増やすなど、アプローチの対象を広げていく予定である。
首都圏近郊のハローワーク職員向けの施設研修会を開始し、好評を得ている
就労支援課ではハローワークを対象とした施設研修会を実施している。東京・千葉・埼玉のハローワークに案内を送って参加者を募り、見学や広報のほか、資格障害者の就労に関する現状について説明した。まだ始めて間もないため参加者は４名に留まったが、継続への要望があったため、今後、対象者などについて検討したうえで、定期的に開催していく予定としている。
ニーズに合わせた体験の機会を設け、利用希望者が訓練内容を理解できるようにしている
機能訓練課では、平日であれば随時、体験会を受付けているほか、土曜日にも年４回実施しており、情報をウェブサイトに掲載している。体験会では事前に希望を聞き、PC操作や白杖、日常生活動作などの中から３項目を体験できる体制を整えている。就労支援課においては利用相談者に対して個別に体験を勧めており、相談者のスキルに応じてPC教材を試す機会を設け、例えば「ヘッドフォンで音声指示を聞いて作業をする」といった訓練内容を具体的に理解できるよう配慮している。
1．利用希望者等に対してサービスの情報を提供している
- 利用希望者等が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
- 利用希望者等の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
- 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
- 利用希望者等の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
契約時には視覚障害に配慮した丁寧な説明と同意取得の工夫を行っている
サービス開始時の契約書説明では、職員が利用者と１対１で対応し、認識しやすいスピードに留意して読み上げている。専門用語が含まれる箇所では補足説明を加え、質問や確認事項にその都度対応している。その場での署名を求めず、持ち帰ってヘルパーや家族と相談する選択肢を提示している。署名方法についても、サインガイドを用いた墨字での記入支援や、点字板を活用した点字での署名など、個々の状況に応じた配慮を行っている。利用申請書や同意書等の書類は、メール送付か紙送付かを利用者が選択できるようにしている。
利用開始時には多職種による総合的なアセスメントと情報共有で受入体制を整えている
利用開始時には課長が基本的な聞き取りを行い、看護師や臨床心理士など必要に応じて専門職が医療面接を実施し、総合診断を行っている。得られた情報はビジネスチャットを活用して利用者名のスレッドに集約し、効率的に職員間で共有している。就労移行支援では就職先や給与・雇用形態等の希望を聞き取り、白杖や調理などの生活訓練の希望があればチャットで担当職員に伝達し、支援会議でも共有している。利用初期には環境に慣れるまで声掛けを多くするなど、不安軽減に配慮した対応を意識している。
サービス終了時には就労後の相談体制の構築や地域資源への接続を行っている
就職が決まった利用者には、就労後にパソコンや歩行訓練に関する困りごとが生じた際にメールや電話で相談に応じることを伝え、必要に応じて個別フォローを行う体制を整えている。会社の移転やシステム変更等があった場合にも適応できるよう、可能な範囲で訪問支援を実施することもある。機能訓練の終了時には、相談支援事業所と繋がっている場合は当該事業所と連携し、セルフプランの場合は早期に地域資源への接続を図っている。社会参加先が定まっていない利用者には、ケースワーカーが就労継続支援B型事業所等の見学に同行している。
1．サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている
- サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を利用者の状況に応じて説明している
- サービス内容や利用者負担金等について、利用者の同意を得るようにしている
- サービスに関する説明の際に、利用者や家族等の意向を確認し、記録化している
2．サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
- サービス開始時に、利用者の支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
- 利用開始直後には、利用者の不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
- サービス利用前の生活をふまえた支援を行っている
- サービスの終了時には、利用者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
利用開始時に当面の目標を設定して初期の個別支援計画を作成し、支援を開始している
利用開始の時点で最初の個別支援計画を作成し、３か月後の支援会議で見直している。就労移行支援では基本的に就職という目標設定であるが、利用者の得意・不得意、焦りなど心理面の状況、見え方の変化などを定期的に確認している。教材での訓練が順調に進んでいる場合は新たにビジネスチャットやプレゼンソフトの教材を追加してスキルアップを図るなど、利用者の習熟状況に応じて目標を設定し直している。パソコンスキルが一定程度身に付いた段階で就職活動の声掛けを行うなど、年齢やスキルに応じた支援を展開している。
ビジネスチャットを活用して利用者情報や会議録などを職員間で共有している
ビジネスチャット上に連絡用や利用者全般、欠席・変更、スケジュール作成、会議、利用開始・終了などのチャンネルを設けている。コロナ禍でミーティングができなくなった際にこうした体制を整えた経緯がある。会議録は会議チャンネルにまとめ、職員の勤務時間が異なる中でも確実に情報を伝達できるようにしている。ロービジョン訓練については専門性が高いため、視能訓練士が機能訓練課に在籍して就労支援の一部を担当しており、就労支援のロービジョン項目を作成して記録し共有している。訓練の合間に記録作業ができる点も利点となっている。
日々の様子を多様な方法で把握し、必要に応じて専門的支援につないでいる
利用者の日々の様子についてはチャットや事務室での対話を通じて把握している。「最近元気がない」などの気づきを職員同士で共有している。就労移行支援には当事者の職員がおり、その職員に意見を聞いたり当事者同士で話をしてもらったりすることで、利用者の状況をより深く理解することにつながっており、当事者職員の存在を強みとして活用している。困りごとなどについて、視覚障害以外の要因が考えられる場合には、相談支援事業所などと連携し、専門的な支援を受けられるように支援している。
1．定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している
- 利用者の心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
- 利用者一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
- アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2．利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別の支援計画を作成している
- 計画は、利用者の希望を尊重して作成、見直しをしている
- 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
- 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3．利用者に関する記録を適切に作成する体制を確立している
- 利用者一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
- 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果利用者の状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4．利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している
- 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
- 利用者に変化があった場合の情報について、職員間で申し送り・引継ぎ等を行っている
1．個別の支援計画等に基づいて、利用者の望む自立した生活を送れるよう支援を行っている
- 個別の支援計画に基づいて支援を行っている
- 利用者一人ひとりに合わせて、コミュニケーションのとり方を工夫している
- 自立した生活を送るために、利用者一人ひとりが必要とする情報を、提供している
- 周囲の人との関係づくりについての支援を行っている
【講評】
利用者が思い描くビジョン達成に向けて様々な訓練を組み合わせた支援を行っている
機能訓練、就労移行支援ともに面談時に聞き取りを行った利用者個々の希望をもとに、思い描くビジョンの達成に向けて必要な訓練を個別支援計画に整理して支援を行っている。機能訓練での具体的な支援内容としては日常生活上の不便を軽減、解消できる力を身に着けていくために、歩行訓練の中で居住地域でよく使う場所のルートを確認する、パソコンスキルを獲得して日常生活の幅を広げるといった支援を行っている。就労移行では直接就職に役立てることができるスキルの習得や資格取得に向けて支援を中心にカリキュラムを組んでいる。
重複障害がある場合には障害特性に応じたコミュニケーションの工夫を行っている
利用者とのコミュニケーションでは、ＩＣレコーダーやスマートフォンのメモ機能、ボイスメモ、筆談、ブレストークなどの各種ツールを活用しており、必要に応じて情報を文章に起こして提供するといった支援も行っている。聴覚障害や知的障害、精神障害などを重複している利用者に対してはそれぞれの障害特性に応じた対応を取っており、障害特性や訓練開始直後などでまだ機材の使用に慣れていない、理解が追い付かない様子が見受けられる場合には、訓練ソフトの読み上げスピードを調性するなどの配慮を行っている。
福祉サービスや日常で使える便利なサービスなどに関する情報を提供している
利用者個々の状況に応じて就労関連や日常生活の中で役立てることができるスマートフォンのアプリに関する情報、各種福祉サービスに関する情報などを提供している。利用者の中にはこれまで福祉サービスに触れてきた経験がない人もいるため、その場合には面談時に詳しい生活状況を聞き取った上で、福祉サービスの仕組みや利用までの流れなどを丁寧に説明するとともに、個々が活用できるサービスに関する提案も行っている。また、白杖などの福祉用具に関しても様々なタイプを紹介しながら本人にあった用具を見つけていく支援も行っている。
2．利用者が主体性を持って、充実した時間を過ごせる場になるような取り組みを行っている
- 利用者一人ひとりの意向をもとに、その人らしさが発揮できる場を用意している
- 事業所内のきまりごとについては、利用者等の意向を反映させて作成・見直しをしている
- 室内は、採光、換気、清潔性等に配慮して、過ごしやすい環境となるようにしている
- 【食事の提供を行っている事業所のみ】
利用者の希望を反映し、食事時間が楽しいひとときになるよう工夫している
【講評】
利用者の希望する生活の実現に向けて多種多様な訓練を個々の状況に応じて提供している
事業所では利用者個々が希望する生活の実現に向けて有益となる様々な訓練を提供しており、利用者は自身の状況に応じた訓練を選択することができる。訓練内容としては歩行、ＡＤＬ、点字、ロービジョン、パソコン、スマートフォンなどがあり、それぞれの訓練は細かく段階分けされているため、利用者は職員と相談しながら訓練のレベルを調性し、確実にスキルを習得することが可能となっている。また、訓練を進んでいくにつれてやりたいことが増えてくる利用者が多いため、その都度希望に合わせた訓練の提案を行っている。
訓練を行う部屋は実践的な訓練や就職後の環境を想定してレイアウトを工夫している
事業内は利用者が単独でも安全且つ集中して訓練することができるように、遮光カーテンを使用して余計な光を遮る、歩行する導線上に物を置かないなどの配慮を行っている。ＡＤＬ訓練を実施する部屋は実践的な訓練を行うために玄関を設けるなど家庭環境を再現する等の工夫をしており、就労移行の訓練室に関しても就職後を想定してオフィスを意識したデスク配置にするといった対応を取っている。また、利用者がカリキュラム以外でも自発的に訓練を行えるようにパソコンを設置した自習室を用意している。
利用者が訓練終了後も交流を持つ機会として各種サークル活動の場所を提供している
事業所では月に一回程度英会話、茶道、折り紙、談話などのサークル活動が開催されており、事業所として活動内容に関わることはないが、場所の提供をすることで利用終了後も利用者同士が交流を持つ機会としている。就労移行では月に一度茶話会を実施しており、現状はお互いのことを知っていく交流会的な内容となっており、職員は入らず利用者が主体的に進めて自身の体験や情報などを共有している。また、利用開始直後など周囲と馴染めていない様子が見られた際には職員から声をかけるなど関係性作りのサポートも行っている。
3．利用者が健康を維持できるよう支援を行っている
- 利用者の健康状態に注意するとともに、利用者の相談に応じている
- 健康状態についての情報を、必要に応じて家族や医療機関等から得ている
- 通院、服薬、バランスの良い食事の摂取等についての助言や支援を行っている
- 利用者の体調変化（発作等の急変を含む）に速やかに対応できる体制を整えている
- 【利用者の薬を預ることのある事業所のみ】
服薬の誤りがないようチェック体制を整えている
【講評】
利用者からの健康面に関する相談が入った場合には看護師を中心に相談支援を行っている
事業所では定期的に医療面接を実施しており、糖尿病や無呼吸症候群などの持病を抱えている利用者に対して現状を聞き取り、必要に応じた助言を行っている。利用者から健康面に関する相談が入った場合には、健康診断の結果や病状申告書をもとに看護師からアドバイスを行っており、機能訓練の個別支援計画の中には熱中症や食中毒への注意、ストレッチの提案など利用者の状況に応じたコメントを入れることで、利用者自身の健康の維持に関する意識を高めている。また、必要に応じて看護師から医療機関の紹介や通院の提案もしている。
利用者の健康状態や生活リズムに応じた健康維持に関する助言や情報提供を行っている
看護師と公認心理士が連携を図りながら利用者の健康維持に関する支援を実施しており、面談時に適宜健康状況の聞き取りを行うとともに、総合スポーツセンターなど活用できる社会資源の情報提供を行っている。夜間眠れていないなど生活リズムに課題が見られる場合には医療機関への通院を進めるなど適切な治療や支援を受けていく必要性について説明を行っている。また、就労に向けた準備を進めていく段階では主治医に就労に耐えられる健康状態かどうかを確認することを提案するなど医療機関の見解を支援に取り入れている。
独居利用者に対して家族や関係機関と連携を図りながら安否確認を行っている
利用者の急変や転倒等突発的な怪我に備えて緊急時対応マニュアルを整備するとともに、事業所内にＡＥＤを設置するなど安全対策を行っている。独居の利用が通所予定日に連絡なく欠席している場合には事業所から連絡を入れて安否確認を行っており、連絡がつかない場合には家族や相談支援事業所等の関係機関に連絡を入れて速やかに状況把握を行うように要請している。一方でＡＥＤの使用方法を含めた救命救急講習の受講は実施していないため、高齢の利用者も多く通所している現状を考慮して救命に関する訓練の実施が期待される。
4．利用者の意向を尊重しつつ、個別状況に応じて家族等と協力して利用者の支援を行っている
- 家族等との協力については、利用者本人の意向を尊重した対応をしている
- 必要に応じて、利用者の日常の様子や施設の現況等を、家族等に知らせている
- 必要に応じて家族等から利用者・家族についての情報を得て、利用者への支援に活かしている
【講評】
知的障害との重複など利用者の状況に応じて家族と連絡を取り合って状況を共有している
事業所での訓練は基本的に利用者主体となっているため、家族と直接やり取りをする機会は多くはないが、体調不良などの緊急時には家族と連絡を取り合って対応を検討しており、知的障害を重複している場合には必要に応じて書面で訓練状況やその際の様子などの共有を行っている。本人のメンタル状態が思わしくない場合にどんな訓練をしているのか等利用中の様子を聞きたいといった問い合わせが家族から入ることもあり、その際は事業所での状況を説明した上で対応を一緒に考えていくといった対応を取っている。
家族に向けて行政手続きや福祉用具の購入に関する情報等を必要に応じて提供している
利用者個人で情報の収集や活用できるサービスに関する理解が難しい場合には、必要に応じて家族に向けて情報提供を行っている。具体的な内容としては福祉用具の購入や行政手続き、制度利用に向けた申請書の提出方法に関するものになっており、具体的なサービス利用については地域の福祉課などの窓口を紹介している。また、実践的な訓練を自宅で行いたいといった希望が利用者から入った際、家族が了承しないなど折り合いがつかない場合には職員が間に入って必要性について話をする等のサポートも行っている。
5．利用者が地域社会の一員として生活するための支援を行っている
- 利用者が地域の情報を得られるよう支援を行っている
- 利用者が地域の資源を利用し、多様な社会参加ができるよう支援を行っている
【講評】
利用者が居住している地区で活用できるサービスや社会資源の情報を提供している
担当職員を中心にして利用者それぞれが居住している地区の情報を収集し、適宜提供している。行政サービスは居住地区によって利用可能な制度や申請方法が異なるため、利用者個々の居住地区に応じた情報の提供を行っており、利用者自身や家族が具体的な利用に向けてより詳しい情報を入手できるように福祉事務所など窓口となる機関の情報提供についてもあわせて行っている。また、趣味活動や新しい人とのつながりを広げていくために、ストレッチ教室などのサークル活動に関する情報などを個々の趣向に応じて提供している。
利用者の地域生活の幅を広げていくために実際の生活圏内での訓練を行っている
利用者が様々な社会資源を活用しながら地域生活の幅を広げていくために、利用者が実際に生活している地域の中で各種訓練を実施している。地域で頻繁に使っていた店舗を再度活用できるように、歩行訓練時に自宅から店舗までのルートや危険箇所を確認し、職員が付き添いながら安全に利用できる力を身に着けていく支援を行っている。また、自宅から職場までの通勤訓練も行っており、引っ越しや勤務先が変わった場合などルートが変更になった場合には再度訓練を実施することで利用者の社会生活継続をサポートしている。
7．【自立訓練（機能訓練）】利用者が自立した生活を地域で送ることができるよう、機能訓練や生活についての相談等の支援を行っている
- 利用者が訓練する意欲を持てるような取り組みを行っている
- サービス期間内に目標とする力を身につけることができるよう工夫している
- 自立した生活に向けて、利用者一人ひとりに応じた機能訓練や日常生活訓練等を行っている
- サービス終了後の生活環境（住居及び就労先等）を想定し、支援を行っている
- 地域で安定して生活することができるよう、サービス終了後も相談等の支援や関係機関との調整を行っている
【講評】
利用者個々の日常生活上の困難さを解決していくために、家庭環境の把握も行っている
事業所では利用者の生活に根差した訓練の提供を行っていくために、日常生活上の困りごとや家庭環境を細かく聴き取り、実際の訓練内容に反映させている。最近の傾向としてスマートフォンを使いこなせるようになりたいというニーズが増加しており、それに伴って事業所としても最新のアプリケーション情報を取得し、個々の状況に応じて利用に向けた提案及び個別訓練を実施している。また、ＡＤＬ訓練では必要に応じて歩行訓練時に自宅に立ち寄り、間取りや使用している家電の種類を把握し、訓練時に使用する機器の選択をする等の配慮も行っている。
定期的に面談を行いながら利用者が希望する生活の実現に向けた支援を行っている
利用者が意欲的に訓練に参加していくために、定期的に面談を実施しながら個々の状況に応じた訓練の提案を行っている。利用者開始直後の場合は漠然とした希望しか持っていない利用者も多いため、担当職員を中心に漠然とした希望を具体的な成果につなげていくサポートを行っている。訓練が進むに連れてできることが増えてくると資格取得やインターネットショッピング、趣味の大会への出場、より高度な電子機器の活用など新しい目標が生じてくるケースも多く、適宜訓練内容の修正を行い個々が希望する生活の実現をサポートしている。
訓練終了後も必要に応じて再訓練の提案を行い、利用者の地域生活を支えている
訓練終了後も事業では電話やメール等での相談に随時応じている。必要に応じて再訓練も受け入れており、事例としては住居の引っ越しや使用していたパソコン機器のサポートが終了した、スマートフォンに移行したなど生活環境や使用していた機器の変更等がある場合が多く、口頭でのやりとりでは限界がある場合に事業所からも打診を行っている。また、訓練終了後に地域資源に支援を移行する場合には、ケースワーカーと連携を図りながら移行先へ見学同行するなど利用終了後も安心して生活できる環境作りをサポートしている。
10．【就労移行支援】就労に向けて、必要な知識の習得や能力向上のための訓練等の支援を行っている
- 利用者が働く意欲を持てるような取り組みを行っている
- サービス期間内に就労に結びつくことができるよう工夫している
- 生活リズムや社会人としてのマナーの習得等の就労に向けた支援を行っている
- 就労に向けた職場見学や実習等、実際に職場にふれる機会をとりいれた支援を行っている
- 就労支援機関と密接な連携をとり、利用者が力を発揮できる就労先に結びつくよう支援を行っている
- 就労後も利用者一人ひとりに応じて職場定着等の支援を行っている
【講評】
就労スキルだけでなく必要に応じて生活スキル獲得に向けた支援も行っている
就労に必要となる各種スキル獲得に向けて、定期面談で現状を共有しながら必要なカリキュラムを利用者と一緒に組み立てている。パソコンスキルといった直接的な訓練だけでなく、応募書類の作成や面接練習、同行支援も行っており、必要に応じてビジネスシーンに適した服装や化粧の提案なども実施している。また、歩行や調理、白杖の使い方、拡大機器の導入など安定した就労に必要となる生活スキルに関する支援も本人が必要性に気付いていない場合には職員からも客観的な視点を説明しながら訓練を提案している。
利用者個々が希望する職種に必要なスキルの獲得、維持に向けた支援を行っている
利用者が希望する職場への復帰や再就職に向けて、必要なスキル獲得に向けた訓練を実施している。マッサージ職を希望する人に対してはスキル向上だけでなく休職期間中のスキル減退を防いでいくために、利用者同士で施術を行う機会を設けており、設置しているベッドは幅や長さを変えることで様々な環境に適応できるようにしている。事務職を希望する利用者にはパソコンスキル向上訓練を行うとともに、事業所で取得可能な資格取得に向けた支援も行っており、この資格は履歴書にも記載することができるため、利用者の意欲向上にもつながっている。
職場定着に向けて企業とも連携を図りながら訪問や電話等で利用者の相談に応じている
訓練終了後も電話やメール、来所、訪問などで職場定着に向けたサポートを行っている。利用者からは同僚や上司との関係性や使用しているソフトの使い方がわからない、会社の方針が変わったなど様々な困りごとや悩みごとについて相談が入っており、就職先の担当職員からも詳しく話をしながら不安解消に向けて支援している。また、企業側からも本人にどこまで任せたらいいかわからない、別の社員にも目が悪くなっている人がいるがどうしたらいいかなどの相談が入ることもあり、状況を聞き取った上で必要な助言を行っている。
【講評】
鍵付きのロッカーの用意や個室での相談体制などにより、プライバシーに配慮している
男女別の控え室とロッカールームを設置し、ロッカーは個々に施錠できる環境を整えている。相談については個別に対応できる特定の部屋を用意しており、利用者はその場所を把握している。苦情解決制度については利用開始時に伝えており、オンブズマンを委嘱しているが、事業所に来る機会は用意されていない。視覚障害のある利用者は周囲に誰がいるか分からない状況も考えられるため、困りごとを申し出やすいような場の設定についても検討の余地があると思われる。
身だしなみに関する指摘などは、気持ちに配慮しながら適切なタイミングで行っている
服の裏表が逆である場合などは、周囲に人がいないタイミングを選び、なるべく同性の職員から声をかけるようにしている。就労移行支援では就職活動に向けて、ネクタイの曲がりやスーツの埃、黒いネクタイの使用場面など、TPOに応じた服装について助言を行っている。食事の汚れが顔や服についている場合も指摘しているが、いずれも利用者の気持ちに配慮しながら対応している。視覚障害のある利用者が自分では気づきにくい点について、社会生活を送る上で必要な情報として伝える一方で、本人の尊厳を損なわないよう配慮した関わりを心がけている。
利用者の希望に沿った時間割や喫煙場所の案内など、個別ニーズに対応している
時間割や曜日については利用者の希望に沿って調整しており、例えば夏場は朝と夕方の涼しい時間帯のみ、短時間ずつを希望する利用者などにも対応している。喫煙については、オリエンテーション時に灰皿の場所を紹介し、生活習慣を尊重した対応を行っている。利用者の年齢層は幅広く、若者から８０歳程度までの利用者が在籍している。こうした多様な年齢や生活習慣を持つ利用者一人ひとりの状況やニーズを把握し、個別の希望に応じた柔軟な対応を行うよう努め、利用者が訓練に集中しやすい環境づくりに取り組んでいる。
1．利用者のプライバシー保護を徹底している
- 利用者に関する情報（事項）を外部とやりとりする必要が生じた場合には、利用者の同意を得るようにしている
- 個人の所有物や個人宛文書の取り扱い等、日常の支援の中で、利用者のプライバシーに配慮した支援を行っている
- 利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている
2．サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している
- 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している（利用者が「ノー」と言える機会を設けている）
- 利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
【講評】
教材の説明を標準化することにより、職員による指導の均質化を図っている
パソコンなどの教材を使用する訓練については、教材の説明を中心としたマニュアルを整備している。タイトルを見やすく付けてデータ管理を行い、過不足なく教えられる内容としている。この教材は利用者向けの訓練マニュアルとしても活用されており、音声化して利用者が聞きながら進められるようにしている。前課長の退職後に新しく着任したIT担当者もこの教材で内容を把握しており、職員の交代時にも対応できる体制となっている。職員による力量差はあるものの、教材による均質化で一定の指導水準を保つ取り組みを行っている。
専門性を持つ職員が各訓練を担当することで、訓練の質を担保している
教材を使わない訓練として歩行訓練、ADL、ロービジョン訓練の大きく３つがある。歩行訓練は白杖機能訓練士が実施し、ADLについては事業計画に記載した支援内容を基に内部研修を行い、職員の理解を促進している。ロービジョン訓練の実施は視能訓練士が担っている。それぞれの訓練において専門資格を持つ職員が担当することで、支援の専門性を担保している。視覚障害者生活訓練等指導員の修了者など、福祉分野や視覚障害への理解がある人材を採用することで、一定の専門性を持った職員体制を整えている。
専門分野に関する資料の設置など、ベテラン職員のノウハウの可視化に期待したい
職員採用では専門性を持った人材を確保しているものの、ベテラン職員が持つノウハウの伝承については、今後の課題として取組むことに期待したい。教材を使用する訓練に関しては標準化が進んでいるものの、専門知識の少ない職員が入職した際に育成できる体制を整える必要があると考えられる。資格障害社生活訓練等指導員といった専門分野に関する講習のテキストを設置するなど、今後、職員の世代交代や人員配置の変化に備え、継承という意味も込めたマニュアル整備や育成体制の構築が求められると思われる。
1．手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
- 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
- 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを定期的に点検・見直しをしている
- 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2．サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や利用者等からの意見や提案を反映するようにしている
事業者のコメント
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評価情報
評価結果のダウンロード
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【講評】
独自プログラムによる専門性の追求、多角的な活動を通じた事業価値の向上を図っている
理念は運営方針として事業計画書、契約書等に明記しており、施設長が年度初めと半ば、正月など時期を捉えて職員へ直接伝えている。視覚障害者の自立支援を行う事業所として支援ニーズを踏まえた独自のプログラムを開発し、訓練プログラムとして提供するなど、専門性を高めていくことが事業所の価値につながっている。また、近隣の医大生を実習生として受け入れ視覚障害者の実態を伝えたり、アビリンピックにおける視覚障害者のパソコン操作部門の責任者を努めるなど、理念の実現に向けた取り組みを継続して進めている。
経営課題の共有と体制整備を通じて組織の一体的な運営に向けた取り組みを進めている
施設長は赤字経営の現状や職員体制の課題といった事業所の状況を職員に共有し、課題を踏まえたうえで進むべき方向性について伝えている。そのうえで、今年度の組織体制の強化として、新たにマネージャー職を就労移行支援課に配置して課長の補佐機能を明確化し、マネジメントにおける責任の所在を整理している。また、赤字解消に向け利用率拡大を図る必要があり、利用者の利便性を高めるために遠隔サポートの強化を図り、AI訓練における加算獲得を目指すとともに、管理者の属人化を防ぐためのマニュアル化や継承の準備を進めている。
権限委譲と情報共有による迅速な意思決定、執行体制の明文化に向けた取組を進めている
重要案件は、施設長、両課の課長による「執行部会議」で検討するが、各課の運営については原則、課長に権限を委譲しており、執行部では緊密にビジネスチャットを活用して課題の審議及び情報共有をすることで、判断する際、運営方針との齟齬が生じないようにしている。決定事項の経緯については、ビジネスチャットで速やかに職員に周知を図るとともに、各課のミーティングでその都度、伝達されている。一方、会議の執行体制が明文化されていない状況にあるため、次期の事業計画においてこれらを具体的に盛り込むことが検討されている。