評価結果

昨年度から、利用者個別に２名の担当を置き個別支援計画作成に当たっています。ケース記録を月ごとにまとめ提出することで進捗状況が確認でき、月ごとの達成状況が判断できます。月ごとのまとめを基にケース担当が計画の具体的目標、支援の原案を立て、モニタリング会議で意見を出し合いながら検討し、個別支援計画作成会議を経て個別支援計画として承認されます。支援はこの計画に沿った手順書によって統一され提供されています。毎日の利用者状況や情報は支援日誌や引き継ぎ簿、夜勤者の交代時に行っている職員ミーティングで共有されています。

利用前に本人や家族等から聞き取った情報をフェイスシートやアセスメントシートにまとめ意思疎通の特性を把握しています。また施設内外の障害特性を学ぶ研修を活かしアセスメントで把握した情報や日々の生活の様子をチーム会議を通して共有し利用者一人ひとりに合わせたコミュニケーションを図るように取り組んでいます。視覚優位の利用者に一日の行動スケジュールを絵カードにして食事→薬→歯みがきのように順番に掲示し、終わるごとに剥がしていくといった工夫で一日の行動に見通しをつけ次の行動にスムーズに移れるようになった例があります。

通所先とは連絡帳でのやり取りで日々の様子を連絡し合い必要に応じて直接連絡を取って連携し支援できるようにしています。特に体調の変化がある場合には看護師とも連携しています。利用者の地域移行を目指す方向性の実現に向け自分の力でできることを増やせるように計画を立てています。個別支援計画作成会議には本人、家族だけではなく、計画相談支援事業所の担当者にも同席してもらうことで、適切な福祉サービスの利用情報を共有し、現在の暮らしが地域の他のグループホームでも続けられることを念頭に置いた個別支援計画をお渡ししています。

個別支援計画は本人の強みを引き出し、主体的な生活を送っていくことが出来ることを目標として作成されています。事業所では特に障害の重い方の主体的活動を尊重するとはどのような事か認識しながら、食事、入浴の時間や余暇の過ごし方など一人ひとりの状況や意向を尊重しています。昨年にはかねてからの課題であった自治会が発足しました。役員にも複数の利用者が立候補して投票によって決まりました。早速希望により外食を実施。行き先もイタリアン、ファミレス、お寿司などそれぞれ食べたいもの別のグループで外食を楽しむことができました。

休日の過ごし方や余暇の楽しみについても、本人の意向、希望をイラスト、写真などで本人が行きたい所を確認しガイドヘルパーを利用しています。水族館やカラオケなど電車をいろいろと乗り継ぐような外出から昼食の買い物といった身近なこと、相談支援事業所とも連携するなどの工夫によってガイドヘルパー利用等のサービスにつなげています。そのほかにも、散歩がてら外食やグループホーム内で簡単な調理をして食べることもしています。個々の居室には利用開始時に持ち込んだものや好みのものがあり自宅と変わらずに生活できるようにしています。

平日の食事は、委託業者に調理していただいて提供しています。土日祝や、クリスマスやお正月などの行事食は、職員が調理して提供しています。写真を用いての選択メニュー、自販機で好きな飲み物を購入する場面を設定するなども工夫しています。重度の利用者も多いことから食形態もそれぞれに合わせ常食からハサミでカットした刻み食まで対応しています。食堂での食事を基本とはしていますが、多勢での食事を好まない人には個室で食べることも勧めています。

利用者の好きなこと、得意なこと、できること等の強みに着目した「課題の整理表」から抽出した課題を反映させた個別支援計画を作成しています。地域のグループホームへの移行という大泉つつじ荘の役割を意識し身の回りの掃除や洗濯など個々の強みに合わせて見守り、一緒に行うなどの支援をしています。洗濯機の操作もネットをかけ洗剤を入れボタンを押すといった手順を覚え自力で出来るように取り組んでいます。毎日の取り組み・変化を引継ぎの時間や「引継ぎ簿」で共有、進捗状況の確認もケース記録に残し、チーム会議で確認しています。

休日の余暇時間にも個別支援計画に基づき、様々な活動を提供しています。地域への移行、自立した生活を念頭にしつつも個々の希望や楽しみにつなげるように土日を利用して洗濯や調理等の日常生活に関するスキルについて場面設定し取り組んでいます。その中でも調理は食べる楽しみにもつながりIHの調理器具を利用しパンケーキや焼きそば、ハンバーガーなどを利用者本人の力に合わせて取り組んでいます。また多くの方は移動支援を使い休日の外出を楽しんでいます。イラストやパンフレット等で希望を確認し買い物や近隣の散歩等行き先を決めています。

利用者・家族等からの預り金管理依頼書に基づき、現金・預金の管理をしています。現金及び預金は出納簿をつけて、日用品費、外出費、日中活動先での費用等を管理、これらを期間ごとに利用者・家族等に示して承認を得ています。食費は別途徴収して年度末に精算し残金を返却するシステムになっています。また、サテライトの利用者に対しては地域移行にも繫がる金銭管理の支援としてあらかじめ必要な生活費を渡し少なくなったら事業所へ連絡、事業所保管の通帳から一人で引き出し残額を職員と確認し、自己管理できるように取り組んでいます。

同法人運営の多機能型事業所と一体運営をしているメリットとして多機能型事業所に勤務する看護師の協力が得られる体制になっていることから、健康面について看護師の助言を受けることができます。医療職から受けるアドバイスが健康管理面で大きな安心感につながっています。また、毎日朝夕に検温を行い「生活状況記録表」に記録、さらに「引継ぎ簿」では特に健康面に関して赤字で記載し本人の状況とそれに対する対応等が書かれており、職員は引継ぎ時のミーティングと「生活状況記録表」、「引継ぎ簿」に必ず目を通してから勤務に入ります。

各利用者の健康状態は医療台帳で基礎的な情報が把握されています。加えて通所先で実施する定期健康診断の結果をいただくなどして共有、把握しています。刻み食についての情報をいただくなど日常的にも連携しています。排便のコントロールが必要な利用者に対して経過観察が必要なため、相談支援事業所が主になり二週間に一度の訪問診療を導入しました。排便コントロールだけでなく体調不良時や体調面での気になる点など直ぐに相談できる環境は利用者、家族、職員の安心にも繋がっています。今後は適宜、他の利用者も利用していきたいと考えています。

緊急時の対応方法についてはフローが整備されており、各フロアの事務所に保管されすぐに見て対応できるようになっています。手順を超えた判断が必要な緊急時には、管理職が判断・指示する連絡系統を明確にしています。服薬はマニュアルに沿ってダブルチェックを基本として間違いが無いように服薬支援を行っています。グループホームの勤務者が服薬チェック表を用いて毎日ダブルチェックしながら当日の薬をセットします。服薬時には夜勤の職員と早番・遅番の職員とでダブルチェックを行って、間違いが無いように服薬支援を行います。

日ごろから家族等とは連絡を密にしており、家族等は運営に関して協力的ですが、家族に協力をいただく前には必ず利用者に話をすることを伝え情報を提供し考える時間、選択の機会を作ることで利用者の意向を尊重するようにしています。利用者が家族には伝えないでほしいと言ったことに関しては全てお伝えしないようにしたり、利用者を守りながらお話しています。また、家族等と本人の意向が異なる場合は、相談支援事業所も含めて話し合いの場を設け課題の解決に向けています。病気・ケガ・トラブル等については必要に応じて家族等に相談しています。

年2回の家族会を開催し、本人の生活の様子や施設の現況を伝えています。家族会への出席率は高く、スライドを利用して休日の様子をご覧いただく工夫もしています。また、欠席の家族等には家族会報告をお送りしています。一人ひとりの日常の様子は、個別支援計画の作成やモニタリングの時に対面や電話などで伝えています。年2回の広報誌発行を開始しました。一人ひとりの方のトピックスを写真と短文で「部屋掃除が定着しました！毎日楽しいです！」「使ったタオルをたためるように、一生懸命頑張っています！」などの様子を伝えています。

「課題の整理表」を活用して作成した個別支援計画は本人、家族と面談形式で行う個別支援計画作成会議に諮り、計画を家族等にも示しています。この会議は事業所と家族が直接意見交換できる重要な機会と捉え、本人の思い、家族等からの意見もうかがい支援に役立てています。家族等からの情報により、利用開始以来、歯磨きに課題があった利用者がご家族の作成した歯磨き動画を見ながら歯磨きすることで自力で出来るようになった例もあります。父母の高齢化等により家族とのかかわりが薄れるケースが散見されることから成年後見制度の利用が検討課題です。

「人生（存在）への支援・援助」、「どんなに重い障害があっても地域で暮らし続けることを実現させる」を法人の理念や存在意義としています。大泉つつじ荘は、旧区立の施設として公的役割が高い施設でもあり入居期限は定めてはいませんが、利用者がより地域（密着）のグループホームに移行出来るように相談支援事業所と連携して支援を行っています。同時に空床が生じた場合は、入所施設や都外の施設にいる練馬区民の方等を積極的に受け入れています。区内における重度対応型グループホームとして地域のニーズに沿った支援に取り組んでいます。

コロナ禍以前は事業所に隣接した特別養護老人ホームと合同防災訓練や施設行事で交流する機会がありましたが、感染防止対策のためすべて中止しました。新型コロナウイルスの５類移行後も、当事業所のみならず特別養護老人ホーム側でも感染防止の観点から交流再開については慎重に検討していますが、引き続き災害発生時の防災協定を結び協力関係を継続しています。一方では昨年から再開された近隣会社のイベントに訪問参加し、アトラクションや焼きそば等の出店での飲食を楽しめる機会を作ることができ、地域交流、社会参加を再開する事ができました。