評価結果
基本情報
事業者の理念・方針・期待する職員像
事業者が大切にしている考え（理念・ビジョン・使命など）
１)『誰もが自己実現し得る共生社会の実現』を目指し、大田区の定める運営方針により「乳幼児への支援」「保護者との連携・支援」「関係機関との連携」「地域と触れ合う施設づくり」を行う。
２）法人の基本理念である「受容的交流理論」に基づき、相手の人格と自発性を尊重し、相手の立場に
立った心理的理解と人間的な関わりを重視した支援を行う。
３）保護者が我が子への理解を深め、自信を持って子育てに当たれるようにする。
４）利用児や家族が地域で安定して生活できるよう、関係機関との連携、地域との相互理解を深める。
５）使命の実現、サービスの質的向上に向けて、人材育成に主眼を置き、職員の研修・研鑚を重視す
る。
職員に求めている人材像や役割
・法人の理念や事業所の方針に賛同し、理念を具現化しようとする積極的な意志と姿勢を持った職
員。
・人間の成長や幸せにかかわる仕事を選んだことに価値を置き、良い仕事ができるようになりたい
という確固とした意志や人間に対する深い関心を持って、自発的に研修や自己研鑚に励む職員。
・組織の中での自分の役割や責任を認識し、周囲との適切なコミュニケーションや協力関係を形成
しながら、組織の成長に寄与していくことのできる職員。
職員に期待すること（職員に持って欲しい使命感）
「受容的交流」の人間観や支援観を理解し、対人援助におけるスキルと専門性を向上させていくこと。そのことが、利用者の幸せ、成長、発達、自己実現につながっていく、という使命感と責任感を持って、意欲的に研修に励んでほしい。
全体の評価講評
特によいと思う点
「受容的交流」の考えのもと、日常生活の中で、子どもが自分の気持ちを表出することの重要性を職員間で共有しており、子どもが「ノー」の気持ちを表出した際は、それを伝えられたことを称賛し、とても大切なことである旨も併せて伝えている。表出方法がわからない時は腕を使って「✕」の形を示す等、「ノー」を表す方法を職員が子どもに見せる等して、周囲から理解を得られる方法を獲得している。自分を受け入れてもらえる経験を重ねて職員と信頼関係を築き、他の子どもとは遊びの中で相互的なやりとりを行い良好な関係の構築につなげている。
事業所では子ども一人ひとりの発達状況に応じた個別プログラムを提供しており、専門職からの意見を取り入れながら自分の気持ちを表現する言語や手先の使い方の習得に向けた取り組みを行っている。道具の使用が可能な段階では、ハサミやのりの量の加減、鉛筆の持ち方などを創作やなぞり書きを通して行っており、道具の使用段階まで達していない場合には、様々な動きの基本となる人差し指と親指だけを使った動きの習得に向けた支援を行っている。言語の習得に向けては職員が言葉を代弁しながら少しずつ自発的に言葉を使っていけるように働きかけている。
就学を控えた子ども、保護者に向けて特別支援学校等の教育機関とも連携を図りながら各種情報提供や勉強会の開催等の支援を行っている。勉強会は就学体験者を招いて実践例をもとに、これから就学を控える人に知っておいて欲しいことなどを聞く機会となっており、参加出来なかった保護者には動画にて情報の提供を行なっている。普通学級や支援級への進学を希望する場合には区が発行している支援シートの作成を協力して行い、本児への配慮を求める等の支援を行っており、就学後も担任と学校にこれまでの療育内容や家族状況について情報提供している。
さらなる改善が望まれる点
各療育や支援上に必要なマニュアルを「単独通所マニュアル集」にまとめており、給食配膳・給食片付け・アレルギー児の食事準備及び片付け手順・水遊び・便処理・下痢の時のトイレの消毒法・バス添乗等が明示されているが、体系化によってより確認しやすくなると思われ、検討が望まれる。また、年度初めに全体に目を通す等の取り組みは行っているものの、明確に見直し時期等のルールの明示がないため、例えばマニュアル集の冒頭に示して、更新日の履歴を残すしくみを設ける等、新人職員等にとってわかりやすい業務の標準化を進められたい。
災害、感染症、風水害に関する事業継続計画（ＢＣＰ）を作成しているが、記載内容が詳細であるため、いざというときに職員が活用できるよう分かりやすい表記としていくことが課題となっている。また、防災対策については毎月の避難訓練の結果を検証して災害対応マニュアルに反映させているが、感染症及び災害対応に関するＢＣＰ訓練は机上での実施に留まっており、職員の理解が十分ではない現状がある。特に送迎中に災害が発生した場合や福祉避難所の開設等は区の方針に従うことになるが、訓練等を通して相互の役割を確認することが必要と思われる。
事業所では定期的に近隣の保育園と交流を持つ機会や、地域住民を招いた行事としてこども祭りを実施するなど、地域との交流の機会を設けている。一方で、普段のプログラムに関しては屋内で実施することが大半であり、地域に出掛けていく機会は多くない。職員配置や立地の問題として公共施設の利用や地域店舗の活用が難しい状況になっているが、外部講師やボランティアの活用など社会資源を事業所に招いていく方法についても検討の余地が残っているため、今後子どもが社会資源を活用しながら多様な経験を積んでいく機会を設けていくことが期待される。
事業者が特に力を入れている取り組み
今年度の報酬改定に伴い、支援目標及び支援内容が「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の５領域との関連性を明確にした個別支援計画の書式へと更新している。具体的な支援の提供上のポイントの欄に５領域を示し、どの部分と関連があるかをチェックする方法によって、保護者にも視覚的にもわかりやすいものとなっている。また、計画は個々の発達状況と保護者の意向を踏まえた内容にするとともに、補足の説明も詳細かつわかりやすさを意識して伝えており、理解の促進につながっている。
子ども一人ひとりの健康状態把握に向けて、入園時に保護者から既往歴や服薬内容、アレルギー、発作の有無などを整理した保健調査票の提出を依頼しており、状況に変化が生じた場合には都度情報の更新を行っている。単独通所では毎月の身体検査に加えて、内科、歯科、耳鼻科、眼科の健診を実施しており、受診時は保護者も同席して医師からの説明を受けると共に、健康上の悩みについて相談することも可能である。また、発作を持っている場合には個別に対応方法を整理したフローチャートを作成するなど個々の状態に合わせた受け入れ体制を整えている。
センターの「相談事業」や「相談支援事業所」等との連携により利用希望者の情報を事前に把握し、見学時から丁寧に関わることで信頼関係を構築するとともに、利用が決まると家庭訪問を実施して個々の家庭の状況とニーズ把握し、療育への助言を行っている。また、家族が子どもの状態や支援について理解するための機会として、親子プログラム、家族参加行事、保護者勉強会等を実施しており、事業所との共通理解の形成や連携を図っている。行事等実施後はアンケートを実施し、保護者の意向を把握するなど、きめ細かい対応に努めている。
利用者調査結果
調査概要
- 調査対象：登録利用者（保護者）全員
- 調査方法：アンケート方式
郵送によるアンケート調査 - 有効回答者数／利用者家族総数：22/34（回答率 64.7％ ）
利用者総数３４名中、２２名から回答を得ることができた。満足度が高かった項目としては、「事業所に通うことが、子どもの身体の機能や健康の維持・促進の役に立っているか」「子どもの様子や支援内容（体調変化時の対応含む）について、事業所と情報共有できているか」「事業所に通うことが、子どもの情緒面での発達（感情のコントロールを身につける等）の役に立っているか」などがあげられる。総合的な満足度では、１１名が「大変満足」１１名が「満足」の回答であった。手がかかる子どもを親切丁寧で安心できるように対応して下さって本当に感謝です、私が日頃不安に思ってることや子どもへの対応の仕方も教えてくれたり聞いてくれたりして先生方を信頼しています、先生との信頼関係ができているので安心して通うころができています、、いつも母子ともに優しく臨機応変に対応して下さってありがとうございます、などがあがっている。意見や要望としては、個別で行う活動やボタンやチャックや鉛筆をもつ練習も取り入れて欲しいです、「言語」についての指導の時間があればよいです、相談したい事が沢山あるけど先生方にいつ相談したら良いかが迷います、などがあがっている。
アンケート結果
1．事業所に通うことが、子どもの身体の機能や健康の維持・促進の役に立っているか
回答者全員が事業所に通うことが、子どもの身体の機能や健康の維持・促進の役に立っていると回答している。毎日楽しく通っています、規則正しい生活が出来て社会性を身につけられます、精神状態が少しずつですが改善されている気がします、しっかり身体を動かしているので夜も以前より早く寝るようになるなどリズムが整ってきました、などがあがっている。
2．事業所での活動は、子どもが興味や関心を持てるものになっているか
２０名が事業所での活動は、子どもが興味や関心を持てるものになっていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。バスでの通所やトランポリンなど楽しめています、トランポリン等大きな遊具でたくさん身体を使った遊びができるので楽しく通っています、苦手なこともありますが好きなことに興味を持って参加しています、子どものその時の状況に合わせて対応して下さっています、などがあがっている。
3．事業所に通うことが、子どもの情緒面での発達（感情のコントロールを身につける等）の役に立っているか
２１名が事業所に通うことが、子どもの情緒面での発達（感情のコントロールを身につける等）の役に立っていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。少しずつではありますが感情が急に爆発する事が少なくなってきました、無理に活動に参加させたりしないので子どもにとって安心した場所になっています、表情が豊かになり笑顔が増えました、などがあがっている。
4．事業所に通うことで、子どもに社会性（人と人との関わり合いやルール等）が身についているか
１５名が事業所に通うことで、子どもに社会性（人と人との関わり合いやルール等）が身についていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。順番を待つ・座って食べるなどのルールが身についています、数年前と比べれば人の話を聞けることも増え先生やお友だちにも関心が出てきました、先生を頼ることは出来ていますがルールを理解できているかはまだわかりません、などがあがっている。
5．子どもの様子や支援内容（体調変化時の対応含む）について、事業所と情報共有できているか
回答者全員が子どもの様子や支援内容（体調変化時の対応含む）について、事業所と情報共有できていると回答している。心配事などがある時はすぐに伝えて情報が共有できているので改善してくれたり少しでも変化があるとすぐに連絡をくれるので相談しながら支援内容を確認出来ています、都度教えてもらっています、連絡帳に細かく書いてくれるので情報共有できています、何かあるとお電話をいただけますので問題なく共有できています、などがあがっている。
6．家族に対する精神的なサポート（子育てに関する悩み相談や進路相談、家族間交流の機会の提供等）は役に立っているか
１４名が家族に対する精神的なサポート（子育てに関する悩み相談や進路相談、家族間交流の機会の提供等）は役に立っていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。相談はその都度対応いただけてます、家庭訪問や朝お会いする時でもお話できています、悩みや進路相談等はとても親身になった聞いてくれて適切なアドバイスを頂いてます、連絡帳で伝え合っています、などがあがっている。
7．事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか
１８名が事業所内の清掃、整理整頓は行き届いていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。いつ行ってもきれいです、シンプルでキレイで安心できます、毎日先生方が綺麗に掃除して下さっています、建物自体は古く感じます、などがあがっている。
8．職員の接遇・態度は適切か
１９名が職員の接遇・態度は適切と回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。とても清潔感があり印象がとても良いです、先生はいつも丁寧にお話してくれます、とても親切で丁寧です、などがあがっている。
9．病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか
２０名が病気やけがをした際の職員の対応は信頼できると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。少しのケガでも看護師の方や先生が丁寧に対応してくれました、とても細やかに丁寧に対応して下さり感謝しています、看護師の先生がいらっしゃるので安心しています、保護者が気づかないことも教えて頂き助かってます、などがあがっている。
10．子ども同士のトラブルに関する対応は信頼できるか
１９名が子ども同士のトラブルに関する対応は信頼できると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。子どもが持っていたおもちゃをお友だちが取ってしまう時に上手に元に戻していました、いじめの報告はありませんがもし起きた時は説明して頂けると思います、実際見てはいないのでわかりませんが先生方を信頼しています、などがあがっている。
11．子どもの気持ちを尊重した対応がされているか
２０名が子どもの気持ちを尊重した対応がされていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。子どもの気持ちを尊重しながらやるべきことなど促して頂けていると思います、こちらが申し訳ないなと思うくらい丁寧に対応して下さいます、常に子どもを大事にして接してくれてます、移動する時の手のつなぎ方・歩き方が優しいです、などがあがっている。
12．子どものプライバシーは守られているか
１９名が子どものプライバシーは守られていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。守ってくれています、親自身の体調が悪い事をクラスの担当者に伝えたら非常勤の先生方も知っておりどこまで話しているのかと疑問に思った、などがあがっている。
13．個別の計画作成時に、子どもや家族の状況や要望を聞かれているか
２０名が個別の計画作成時に、子どもや家族の状況や要望を聞かれていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。面談などお話をする機会を作って頂けています、こちらの意見を大切にして支援計画を作成してくれて助かってます、聞いてくれます、などがあがっている。
14．サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか
１８名がサービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいと回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。いつも丁寧に分かりやすく説明してくれてどんな疑問にも答えてくれます、書面だけでなく補足の説明も頂けるのでとても分かりやすいです、シンプルでわかりやすい、などがあがっている。
15．利用者の不満や要望は対応されているか
１９名が利用者の不満や要望は対応されていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。直ぐに対応してくれます、時に不満はありません、不満に思ったことは一度もありませんが対応してくれると思います、などがあがっている。
16．外部の苦情窓口（行政や第三者委員等）にも相談できることを伝えられているか
１４名が外部の苦情窓口（行政や第三者委員等）にも相談できることを伝えられていると回答している。以前教えてくれました、今までそういうことがないのでわかりません、などがあがっている。
組織マネジメント分析結果
◆事業評価結果
７つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合は
で、実施できていない場合は
で表しています。
1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を周知している
- 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
- 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
2. 経営層（運営管理者含む）は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
- 経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
- 経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
3. 重要な案件について、経営層（運営管理者含む）は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
- 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
- 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
- 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
児童発達支援ガイドラインに沿ってセンターを中核に地域支援の強化を図る方針である
大田区では国の「児童発達支援ガイドライン」に沿って、地域における障害児支援の中核として児童発達支援センターを位置づけ、区内の相談支援事業所とセンターの連携を強化して地域支援の充実を図るとしている。センターではその一環として、保育所等訪問支援事業を開始する準備を進めており、人員の課題はあるが巡回を増やし、個別の訪問支援につなげていくことを計画している。現在、区ではセンターと他の児童発達支援所との併用が出来ないため、親の就業状況等を勘案し、並行通園の専用クラスを設けること等を区に提案している。
中期計画策定プロジェクトを立ち上げて、センターの将来像について検討を重ねている
区との定例会議には主任以上の職員が参加しており、区内の障害児の現状や地域状況等の情報共有に加え、区及びセンター双方からそれぞれの要望や課題等を挙げて話し合いをしている。令和４年度には「中期計画策定プロジェクト」を立ち上げて、センターの将来像について検討を重ねており、検討結果を指定管理のプロポーザルに反映させた結果、継続して運営を担うことになった。プロポーザルでは地域支援など事業展開の在り方や職員採用の方法等、マネジメントの観点を重視しており、主任以上が関わることで管理職としての育成につなげている。
事業計画は区の方針、運営会や各部門の会議内容等を踏まえて、施設長が作成している
事業計画は区の方針や要望、「運営会」で話し合われた内容、各部門の会議内容等を踏まえて、施設長が作成しており、今年度は、「相談支援体制の整備」「保護者との連携、保護者支援」「就学後の支援への引継ぎ」「地域支援次号の強化」等、９つの項目について重点的に取り組むとしている。例えば、就学後の支援の引継ぎでは、大田区立障がい者総合サポートセンターとの連携が今後ますます重要になるとし、連携会議を定期的に開催しており、乳幼児期から学童期への支援がスムーズに移行できるよう取り組んでいる。
1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
- 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
- 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
- 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
- 福祉事業全体の動向（行政や業界などの動き）について情報を収集し、課題やニーズを把握している
- 事業所の経営状況を把握・検討している
- 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している
- 課題をふまえ、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画を策定している
- 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
- 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
2. 着実な計画の実行に取り組んでいる
- 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた、計画の推進方法（体制、職員の役割や活動内容など）、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
- 計画推進にあたり、進捗状況を確認し（半期・月単位など）、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
【講評】
毎年改定している嬉泉のてびきを全職員に配布し、法人職員としての規範を周知している
法人理念、倫理綱領、職員行動指針や遵守すべき各種規程類を一冊にまとめた「嬉泉のてびき」は毎年バージョンアップを図っており、全職員に配布するとともに、法人の全体職員研修及び年度末の職員会議等で説明し、理解を促している。また、苦情解決制度については、契約時に重要事故説明書で説明するとともに、センター入口にポスターを掲示して保護者等、来訪者に情報を届けている。センターの相談支援事業所を利用している利用者も多く、センター全体で保護者の要望等を把握しており、苦情につながる前の対応を心がけている。
子どもの意思決定の観点から身体拘束への認識を共有し、虐待防止マニュアルを改定した
今年度、虐待防止委員会では子どもの手の引き方や抱っこの仕方など、不適切支援につながると思われる事例をピックアップして検討し、身体拘束に関するセンターとしての見解を明確にしている。その内容を踏まえて「虐待防止マニュアル」を見直しており、職員研修で周知を図った。また、子どもが泣いていると、職員はつい抱き上げてしまう傾向があるが、それは本人の意思決定につながっているのか等、職員が日頃の療育で判断に迷うことや疑問点を各部門の会議において話し合っており、子どもの意思決定支援の在り方について議論を重ねている。
子どもたちを包括的に支援する仕組み構築に向け、区の関係機関との連携を強化している
地域支援事業の強化を重点目標に掲げており、大田区障がい者総合サポートセンターが主催する「児童発達支援会議」において、現在のセンターの活動及び児童発達支援ガイドラインに沿った今後のセンターの方針等について区内の児童発達支援事業所に説明を行い、相互が連携して子どもたちを包括的に支える仕組みの構築が必要であることへの理解を求めている。また、大田区の自立支援協議会、児童発達支援ネットワーク会議、相談支援連絡会、要保護児童対策協議会、障害福祉施設施設長会議等に積極的に関わり、地域課題解決に向け協力している。
1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる
- 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
- 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。
1. 利用者の意向（意見・要望・苦情）を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
- 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
- 利用者の意向（意見・要望・苦情）に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
- 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
- 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる
- 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
- ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている
- 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
- 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク（事業者連絡会、施設長会など）に参画している
- 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
【講評】
感染症発生時には区に確認をとったうえで事業継続を決定することになっている
厨房職員が感染症に罹患すると給食提供ができなくなる等の影響があるため、センター運営上、最大限配慮すべきこととして感染症対策を掲げており、感染症発生時には区に確認をとったうえで事業継続を決定することになっている。対応手順についてはフロー図に示し、職員会議で周知を図っているが、感染症対応の対策訓練と事業復帰の訓練については課題としている。また、災害発生時の対応については、毎月の避難訓練で確認しているが、送迎中に災害があった際や福祉避難所の開設、運営は区との協議が必要となっている。
ヒヤリハットや事故報告の内容を検証し、マニュアルの見直しや作成につなげている
事故防止委員では、災害、防犯、虐待に関するセンター独自のマニュアルを作成しており、安全計画についても年度内の完成を予定している。事故やヒヤリハット事案が発生すると、各部門において事象の確認及び対応策を検討しており、検討経緯と結果はミーティング記録に記載して職員間で共有している。今後はそれらの内容を踏まえて、既存のマニュアルの改定や、例えば木製玩具等のささくれへの対応や教材の誤飲防止等、新たな事象についてマニュアル化を進める予定であり、現在、各部署のマニュアル、フローチャートの実施状況等を確認している。
SNSや写真の取扱い等個人情報漏洩につながるリスクがあることを保護者に伝えている
個人情報保護規程、インターネット・パソコンの利用に関わる個人情報の保護規約、情報セキュリティ運用マニュアル等、個人情報の取扱いに関する各種規程が整備されており、紙媒体、電子データの取り扱い等、職員会議等で周知を図っている。保護者には、写真及びビデオ撮影の利用目的を明確にしたうえで４項目（ビデオ・写真撮影・写真配布、外部に向けての使用、写真販売）それぞれ同意を取るとともに、ＳＮＳや写真撮影等、保護者同士のやり取りも個人情報漏洩につながるリスクがあること等、行事の際や日々の情報共有の際、注意喚起をしている。
1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
- 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク（事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など）を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
- 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
- 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している
- リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
- 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
- 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員（実習生やボランティアを含む）が理解し遵守するための取り組みを行っている
- 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
- 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
- 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
【講評】
センターは専門職が多く、非常勤職員の割合が高いことが特徴であり、離職率も低い
法人では、ウエブサイトの全面リニューアル及びSNSの活用等により、福祉の仕事の魅力発信に力を入れて取り組んでおり、ウエブサイトでは動画コンテンツによる職員紹介、採用説明会や相談会の開催等、最新の情報をアップして新卒採用のPRをするとともに、地域別就職イベントにも積極的に参加している。正規職員は法人採用となるが、非常勤職員についてはセンターの指導主任が一次面接を行い、法人による二次面接を経て採用を決定している。センターは専門職が多く、非常勤職員の割合が高いことが特徴であり、離職率も低く抑えられている。
来年度新たな人事制度を導入する予定であり、今年度は意向調査を実施している
法人では次年度から「キャリア育成型」の人事制度を導入することになっており、職員一人ひとりの人生プランに沿って、拠点間異動を伴うキャリアコース「アドバンス」か、異動がないノンキャリアコース「スタンダード」かを職員自身が選択することになった。入職して３年が経過した常勤職員を対象としており、「アドバンス」は管理職としての育成を図り、「スタンダード」は主任が最高の役職となる。また、インセンティブとして給与にも差をつけることとしており、今年度はどちらのコースを選択するか人事意向調査を行っている。
業務の効率化を図ったことで、残業時間の減少と休みが取りやすい職場環境となっている
キャリアパス面談は施設長と役職者が分担して実施しており、育成アセスメント票による自己評価及び育成担当者による評価を行うとともに、職員研修育成シートで本人の今年度の目標や課題を整理し、個々に応じた研修項目、研修方法を明確にして半年後に研修効果の確認をすることで、職員のモチベーションアップに繋げている。また、働きやすい職場づくりに向け、ICTによる情報共有の迅速さと効率化を図っており、書式を揃えたことで簡潔な記録となり、残業時間の減少と休みが取りやすい職場環境となっている。
1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている
- 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
- 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）が職員に分かりやすく周知されている
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）と連動した事業所の人材育成計画を策定している
3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる
- 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
- 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成（研修）計画を策定している
- 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成（研修）計画へ反映している
- 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる
- 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇（賃金、昇進・昇格等）・称賛などを連動させている
- 就業状況（勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど）を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
- 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
- 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる
- 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
- 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
- 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その１）
【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】
増大したニーズに対する区立施設としての今後の方向性を検討すべく、毎月法人の理事長、管理者、指導監督層（主任）の協働作業として実施してきた「中期計画策定プロジェクト」を、本年度も継続していくことを重点目標に設定した。具体的には、理事長、施設長、指導主任、主任、部門責任者の参加で、月に一回「中長期計画策定プロジェクト会議」を開催して、今後のわかばの家のあり方検討から、今後の具体的な体制の在り方を検討している。最終的には、わかばの家の中長期計画の策定を目標にしているが、ここに至るプロセスとして、３年後、５年後のわかばの家のあるべき姿が３点あげられた。検討の経過の中で、若い職員が関与するところが多くなり、運営に関しての関心を引き出すことになったと考えられる。また、検証途中であるが、今後のわかばの家の委託事業者評価に向けた中長期事業計画の策定に検討結果を反映させて、今後６年間の運営委託に至ることができた。結果として、運営者としての幹部職員育成にもつながるものとしてこのプロジェクトをとらえることができ、中長期計画の策定もさることながら、職員育成面からも引き続き行うこととなった。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
法人理念である「受容的交流」の考えに基づき、子どもの内面の動きを理解しながら関わりを進めていく療育を行うとともに、センターの運営面に関しては、区立施設として区の方針に沿って進めている。区では、こども家庭庁による「児童発達支援ガイドライン」を指針として、今後は児童発達支援センターの役割強化を図るとしており、法人ではセンターの社会的役割を再考したうえで、「中期計画策定プロジェクト」を立ち上げて今後のセンターのあり方と体制について検討を進めた。メンバーには、理事長、施設長に加え、指導主任、主任、部門責任者が参画しており、大田区全体の障害児支援に関するシステム構築に伴うセンターの役割や運営面について、長期的視点をもって総合的に捉えることができるようになった。また、中堅職員が「中期計画策定プロジェクト」に参画することにより、センターの組織運営等への意識が高まるなど、将来の幹部職員としての育成に繋がっている。引き続き、プロジェクトを継続させることで中期計画の策定及び職員育成につなげていくことが期待される。
2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その２）
【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】
安定した事業運営と理念の実現をめざす上で、人材の定着と育成は必須であり、最重要課題として取組みを行うこととした。具体的には、法人のキャリアパス制度に基づき、職員の育成及びキャリア形成を目的とした個別育成計画を作成し、法人内外の研修に計画的に参加をすすめた。その際、育成者は育成面談や日常のコミュニケーションを通して、各職員が安定して仕事を継続していくことや意欲向上のサポートに努めた。また、「中期計画策定プロジェクト」を、本年度も引き続き定期開催した（月1回）。法人経営層（理事長）、管理者、指導監督層の協働を通して相互のコミュニケーションを深めた。結果として、職員の離職も減少し、運営に支障はなかった。次年度の施設長の変更もあることからも、指導監督層の充実を期しての組織体制を組むこととなり、副園長職の配置、指導主任職の配置で職員の指導監督体制の強化を図ることになった。今年度も運営面に参画意識を持つ新たな指導監督体制の下、運営にあたる職員組織体制ですすめている。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
人材の確保、育成、定着に向けた一連のプロセスを確立していくために、法人として各種委員会を設置して法人共通の仕組みを構築しており、人材確保に向けては広報委員会による法人ウエブサイトのリニューアルやSNSを駆使した福祉の魅力発信に向けたPR活動等を充実させている。その結果、法人全体での人材確保は進んでいるが、センターでは今後、相談支援をさらに充実させる必要があり、専門職を中心に人材確保に取り組んでいる。育成については法人のキャリアパス制度に則り、個々に応じた育成を図っており、次年度は個々の人生プランも勘案した新たな人事システムを導入することが決まっている。また、センターでは指導監督体制の強化を図るために今年度、副園長、指導主任を配置しており、中期計画プロジェクトへの中堅職員の参画を含め、将来の幹部職員育成に向けた取り組みを強化している。その他、ICTの活用や書式の整理等による業務の効率化を進めており、残業が大幅に減少するとともに、休暇も取りやすくなった。結果として、離職が減少するなどの成果が表れており、職員採用、育成、定着のサイクルが機能している。
サービス分析結果
【講評】
ホームページやパンフレット、案内のチラシ等により事業所の情報を発信している
情報媒体には法人のホームページ、事業所パンフレットがある他、区のホームペーからも情報を入手することができる。ＳＮＳも開設して、写真を多用することで視覚的に行事やイベントの様子がわかりやすくなっており、人材募集についても発信している。また、保育園、幼稚園、乳幼児健診、就学相談等を担当する行政機関との連絡会議が開催されているため、その際にパンフレットや事業所情報の資料等を配布して、情報提供を行っている。さらに、保護者用の案内チラシも、各所の地域保健課等の機関を通して、必要に応じて手渡しできるようにしている。
利用ニーズが高い状況であり、待機期間のサポート体制も整えて対応している
リーフレットには、相談・利用の流れが示され、まずは相談をすること、単独通所と親子通所の利用には受給者証が必要であること、単独通所は週５日通う等、親子通所との違いを示している。また、区とは常に連携を取って利用希望の状況等について報告・共有・検討等を行っており、地域での早期療育、特に単独通所はニーズが高く待機状態が続いている。待機となった場合は、「わかばの家」の外来訓練事業、親子サークル、分館の外来訓練事業や子育てサロン等と連携し、待機期間の過ごし方や子どもの変化に対する相談や状態確認等のサポートを行っている。
毎月１回集団での「単独通所見学会」を開催し、設備や療育内容の説明を行っている
毎月１回集団での「単独通所見学会」を開催し、設備や療育内容を実際に見て、子どもの発達状況に必要な家庭に情報提供ができるようにしている。日程が合わなかったり、子どもの状況を考慮して個別に案内することが適切と判断した場合に関しては、個別の見学会を設定する等、状況に合わせて案内している。見学の際は、部屋に設置したマジックミラー越しに活動の様子を見ながら、支援の流れやねらいを説明している。利用開始前は、子どもの基本情報の入手と、一人２回程度のプレ保育を実施し、発達状況の把握と配慮事項の確認をしている。
1．子どもや保護者等に対してサービスの情報を提供している
- 子どもや保護者が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
- 子どもや保護者の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
- 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
- 子どもや保護者の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
体験保育、オリエンテーションの実施によって利用前に個別状況を把握している
利用開始前の１月、２月に子どもの体験保育があり、個別の状況に合わせて活動時間や空間を区切る等の配慮をしている。その際、保護者には事前調査票等の書類の持参を依頼しており、これまで活用していたサービスの各事業からの引き継ぎ等を行う他、オリエンテーションでは、利用にあたり必要な情報提供と、家庭での子どもの様子、保護者の意向確認や、事業所に対する質問への対応を図っている。その後、契約書と重要事項説明書の説明を行っており、国籍や個別の特性によっては、通訳の手配等も個別に行い、理解の促進に努めている。
通所開始後３週間程度は「慣らし保育」期間と位置づけ丁寧な対応を心がけている
入園時は「入園当初アンケート」や「保健調査票」の記入を保護者へ依頼し、家庭状況や困り感、保護者の意向把握を行って、アセスメント様式に反映している。また、サービス等利用計画やセルフプランの場合も利用計画書のコピーの提出を依頼し、個別支援計画に活かしている。さらに、通所開始後３週間程度は「慣らし保育」の期間と位置づけ、最初の１０日は親子で通園をして、徐々に子どもと分離ができるように丁寧な対応を心がけている。子どもによっては変化に弱く、分離に抵抗感が強くなることもあるため、そうした場合には個別に対応を図っている。
小学３年生までの子どもと保護者を対象にアフターケア事業を行い支援を継続している
就学によるサービス利用終了の際には、「就学支援シート」を作成し、就学先と引き継ぎ会議を設けて丁寧な移行を図っている他、転居や就園による退園の際は、療育の経過等を含めた書類作成をして、保護者を介して所属先へ情報提供を行っている。また、小学３年生までの子どもと保護者を対象にアフターケア事業を行っており、子どものグループ活動や、「就学体験者を招いての懇談会」を開催している。その際は、在園児の保護者も出席できるため、体験談を聴くことができて、参考にする等、保護者間の共有等により、支援の継続性を図っている。
1．サービスの開始にあたり子どもや保護者に説明し、同意を得ている
- サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を子どもや保護者の状況に応じて説明している
- サービス内容や利用者負担金等について、子どもや保護者の同意を得るようにしている
- サービスに関する説明の際に、子どもや保護者の意向を確認し、記録化している
2．サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
- サービス開始時に、子どもの支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
- 利用開始直後には、子どもの不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
- サービス利用前の生活をふまえた支援を行っている
- サービスの終了時には、子どもや保護者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
５領域を反映した個別支援計画書を策定し、半期ごとにモニタリングを行っている
体験保育の際の見立てや事前調査票にあった内容を基に、アセスメント票で情報を整理するとともに、療育の必要性をもとに、今年度、５領域を反映した個別支援計画書を策定して、契約時に保護者に提示している。家庭での様子と大きな差異がないかの確認を依頼し、必要時は修正して正式な個別支援計画書を作成し、保護者と面談をして同意を得た計画をもとに支援を実施している。計画は、半期ごとのモニタリングを行うサイクルとしており、子ども発達状況あるいは保護者の意向に変化がある場合には、都度、職員間で確認し、変更するプロセスを設けている。
記録支援ソフト・アプリケーションを活用して、療育の実施状況等を記録している
個人情報と履歴が記録と連動している記録支援ソフト・アプリケーションを活用しており、日々の療育の状況を記録している他、アセスメント票の作成や個別支援計画の作成に活かしている。アセスメント票は月１回程度見直し、子どもの発達状況やＡＤＬ、家庭状況の変化等を定期的に確認している。保護者との面談の様子も記録を残し、意向・要望、気持ちの変化等を共有するとともに、毎日、サービス提供記録を連絡帳として家庭での子どもの状況等を相互に共有・把握している。なお、業務日誌は順次、現状の手書きからシステムへと移行を予定している。
日々の打ち合わせやケース検討等、専門職と情報を共有する他、アドバイスも得ている
毎日、療育開始前に打ち合わせを行い、職員間で情報の共有を行っている他、終業前には、クラス担任間でその日の療育の振り返りや子どもの様子を共有している。また、一人ひとりの子どもに対して心理士または言語聴覚士のいずれかが月１回、個別指導を実施しているため、そのフィードバックを受けている。さらに、定期的に専門職を含めたケース会議を行うことで、子どもへの見立てや発達の課題、クラスとして気をつけて支援すること等を共有するとともに、職員それぞれが抱えている療育上の困り感等を相談して、アドバイスを得ながら支援に臨んでいる。
1．定められた手順に従ってアセスメントを行い、子どもの課題を個別のサービス場面ごとに明示している
- 子どもの心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
- 子ども一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
- アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2．子どもや保護者の希望と関係者の意見を取り入れた個別の支援計画を作成している
- 計画は、子どもや保護者の希望を尊重して作成、見直しをしている
- 計画を子どもや保護者にわかりやすく説明し、同意を得ている
- 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
- 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3．子どもに関する記録が行われ、管理体制を確立している
- 子ども一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
- 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果子どもの状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4．子どもの状況等に関する情報を職員間で共有化している
- 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
- 申し送り・引継ぎ等により、子どもに変化があった場合の情報を職員間で共有化している
1．個別の支援計画に基づいて子ども一人ひとりの発達の状態に応じた支援を行っている
- 個別の支援計画に基づいた支援を行っている
- 子どもの特性に応じて、コミュニケーションのとり方を工夫している
- 関係機関（教育機関、福祉関係機関、医療機関等）と連携をとって、支援を行っている
【講評】
子どもの発達段階に応じて社会性や身体の使い方等に向けた支援を行っている
子ども一人ひとりの発達段階に応じて作成された個別支援計画を基に、コミュニケーション方法の獲得や社会性の向上、身体の使い方などについて支援を行っている。主な支援方針としては集団生活の中で安定した生活が出来るように環境設定を行なう、積極的な関わりを通して信頼関係を築いていく、他者からの働きかけを受けられるようになった段階で身辺自立を促すといったものが上げられ、集団遊びや個別プログラムを通して個々の能力を高めていく支援を行っている。支援内容は職員間で共有され、適宜修正を図ることで現状に則した支援に繋げている。
障害特性や発達段階に応じて視覚的なアプローチを交えながら意思疎通を図っている
子どもの障害特性や発達段階に応じて言語だけでなく手話や写真、絵カード、マカトンサインなど視覚的なアプローチを用いながらコミュニケーションを図っている。子どもの適切なコミュニケーション手段獲得に向けた支援についても力を入れており、子どもが上手に自分の意思を伝えていくことが難しい場合には、場面ごとに職員が言葉を補足しながら自分の言葉で想いを伝えていく経験を繰り返していく機会を設けている。また、職員との信頼関係が子どもの療育に大きな影響を持ってくるため、安心して想いを伝えることが出来る環境作りにも配慮している。
併用している保育園とは相互に情報を共有すると共に、療育に関する助言を行っている
子どもを取り巻く環境や課題に関する情報を収集し、包括的な支援を提供していくために子ども家庭支援センターや児童相談所、保育園、特別支援学級などの関係機関と連携を図っている。併用利用している保育園とは双方に職員が見学に行って様子を共有しており、子どもへの関わり方や課題行動に対してどう対処していけばいいのかといった相談にも応じている。相談が入った際には状況を細かく聞き取った上で、何故こういった現状が起こるのかという根本的な要因について説明を行った上で具体的な対応方法について助言を行っている。
2．子どもが食事を楽しめるよう支援を行っている
- 食事時間が楽しいひとときとなるよう環境を整えている
- 子どもの状態やペースに合った食事となるよう、必要な支援（見守り、声かけ、食の形態や用具の工夫等）を行っている
- 子どもが安全に食事をとれるよう取り組みを行っている
- 食物アレルギーや疾患等については、医師の指示に従い、対応している
- 食についての関心を深めるための取り組みを行っている
- 子どもの状況をふまえ家庭での食事について助言を行っている
【講評】
単独通所での食事は栄養バランスだけでなく見た目や食感、味付けなどにも配慮している
単独通所での食事は厨房にて手作りされており、栄養士が考案したバランスの取れた食事を提供している。年度当初は見た目が分かりやすい一般的なメニューを提供することで食事に対する不安感を減らして食事量を確保しており、食事に慣れてきたところで少しずつ季節的なメニューや複雑な味付けのメニューを提供していくといった配慮を行っている。また、アレルギーや障害特性から事業所での食事摂取が難しい場合には家庭からの持ち込みも可能となっており、基本的には未開封の既製品としているが必要に応じて家族が作った物を預かることもある。
子どもが安全に食事を楽しめるよう食形態や見守り体制の工夫を行っている
年に１，２回の頻度で全子どもを対象にした摂食指導を受けており、評価結果をもとに常食、一口台、刻みなど形態の調整を行なっている。食事場面ではパンなど口に詰め込みやすいメニューの際には最初に水分を摂ってから食事を開始するといった配慮を行っており、自分で食べる経験を積んでいない場合や、口腔内に食事をため込んでしまう場合には職員が付き添って安全性を保っている。また、食具に関しても自宅で使っている慣れ親しんだ物を使用することや、食具の使い方について指導を行うなど個々の状況に応じた支援を行っている。
子どもの食への関心を高めていくために栄養素や食材に関する話を個別に行っている
子どもが食への関心を高め、成長に必要な食材を摂取していくために、通常の食事メニューに加えて行事食など子どもが楽しめる取り組みを実施している。発達段階に応じて栄養素の話を個別にする場合もあり、何故食べた方がいいのか、身体作りのために必要な食材などについて説明すると共に、子どもからの質問には都度回答して興味の幅を広げている。偏食対応については職員や他児が美味しそうに食べている姿を見せることで興味を引きだす、苦手な料理の中に好きな食材が入っていることを指摘し、それだけ食べてみてはどうかと促す等の支援を行っている。
3．子ども一人ひとりの状況に応じて生活上で必要な支援を行っている
- 身の回りのことは自分で行えるよう、必要な支援を行っている
- 基本的な生活習慣や社会生活上のルール等 （あいさつ、マナー、交通ルール等）を身につけられるよう支援を行っている
- 集団活動を取り入れるなど、子どもの心身の発達や社会性が育つよう支援を行っている
- 一人ひとりの有する能力を活かせるよう個別のプログラムを実施している
- 送迎は、子どもと保護者等の状況に応じて送迎方法を検討し、行っている
【講評】
食事や排泄、着脱等の日常生活スキル獲得に向けた支援を発達段階に応じて行っている
食事や排泄、着脱等の日常生活スキル獲得に向けた支援は適宜家庭と状況を共有しながら個々の発達段階に応じて実施している。排泄については時間誘導のタイミングで排泄出来た際に賞賛すると共に、「すっきりしたね」と感覚面でも排泄を意識出来るように働きかけており、排泄が上手く出来なくても便座の前に来られたこと自体を褒めてやる気に繋げている。食事については、これまで介助にて食事を取ってきた子どもに対しては職員が付き添いながら一人で食べる経験を重ねていき、少しずつ介入度合いを調節していくとった支援を行っている。
他者との関係性作りにとって何が有効なのかを子ども自身が感じ取る機会を設けている
挨拶や他児との関係性作りなど社会生活で必要になってくるルールや知識を身に着けていくための機会を日常の中で設けている。他児との関係性作りについてはプログラムを通して遊びに誘う、順番を待つ、お礼をする、お願いをするといった基本的なやり取りについて職員が見本を見せながら少しずつ自発的な行動に移せるよう支援している。また、相手に謝ることが出来るようになることで人間関係が大きく変わっていくことを感じ取っていけるように都度見本を提示するなど、言わせるのではなく子ども自身が気付いて行動していくことを大切にしている。
担当職員による個別プログラムを定期的に実施し、子どもの能力向上を図っている
子どもが個々の能力を伸ばしていくために必要となる身体の使い方や自己表現の方法を学んでいく機会を個別に設けている。個別プログラムは担当職員が個々の発達段階に応じた内容を実施しており、制作やなぞり書きなどを通してハサミの持ち方やのりの量の加減、鉛筆の持ち方など手先の使い方について経験を積んでいく機会を設けている。現状道具類を使用することが難しい場合には、様々な動きの基本となる人差し指と親指だけを使った動きを獲得していく練習を行い、徐々に複雑な動きを習得していくためのプログラムに移行している。
4．子どもの健康を維持するための支援を行っている
- 子どもの健康状態について、保護者や医療機関等から必要な情報を収集している
- 子どもの状態に応じた健康管理を行い、体調変化に速やかに対応できる体制を整えている
【講評】
各種健診を通して子ども一人ひとりの健康把握を行い、日々の療育に反映させている
子ども一人ひとりの健康状態把握に向けて、契約時に既往歴や服薬状況、かかりつけ医、アレルギー、発作の有無などの医療情報が記載された保険調査票の提出を家族に要請しており、状況に変化が生じた際には都度家族から情報を収集して記載内容の変更を行っている。単独通所では内科、歯科、耳鼻科、眼科の健診を実施しており、保護者も同席して健康状態を把握すると共に、健康上の悩みについての相談を受けることが可能となっており、医療機関と連携を図りながら子どもの健康を維持していくための対応方法について理解を深めていく機会となっている。
子どもの急変や突発的な怪我に備えて事故及び緊急時の対応マニュアルを整備している
子どもの急変や突発的な怪我に備えて事故及び緊急時の対応マニュアルを整備しており、マニュアル内では怪我、嘔吐、発熱、下痢、発疹など各種症状に合わせた対応方法が整理されている。急変時に適切な応急処置を行っていくために救命救急講習を受講しており、事業所１階にＡＥＤを設置して不足の事態に備えている。また、アレルギーや嘔吐、基礎疾患に関する対応方法についても年間を通して研修の受講を行っており、発作を持っている子どもについては個別に対応方法をフローチャートで整理するなど安全な受け入れ体制を整えている。
健康上の理由から特別な配慮が必要な場合には医意見書を基に対応方法を整理している
薬の預かりを行なう場合には薬の取り扱いが記載された指示書の提出を要請しており、災害時に備えた薬の預かりは持病等により服薬時間がズレることで健康上のリスクが増大するといった場合のみ預かりを行っている。健康上の理由から事業所での対応方法を別途作成する必要がある場合には、薬の処方内容や目的、服薬方法、緊急時の対応などが記載された主治医意見書の提出を求めており、保護者とも共有を図りながら子どもの状況に応じた健康上の配慮に繋げている。
5．子どもの主体性を尊重し、施設での生活が楽しく快適になるような取り組みを行っている
- 日常生活の支援は子どもの主体性を尊重して行っている
- 子どもが安心して活動できるよう、状況に応じて室内の環境を工夫している
- 子どもの状況や希望に沿って、多様な体験ができるようにしている
【講評】
子どもが自身の想いや自己決定を行なう機会を日々のプログラムの中に設けている
子どもが主体性を持って事業所での時間を過ごしていくために、自己選択や自身の想いを発信していく機会を設けている。朝と帰りの際には子ども全員で集まり一日の振りかえりや互いの良い所などを褒め合う時間を設けており、職員のサポートを受けながら自分の気持ちを整理して人に伝えていく経験を積むことで、自信や積極性の向上に繋げている。また、子どもがチャレンジしてみたいことについては、リスク面を考慮してやらせないという選択を取ることはせずに、どうしたら安全にチャレンジ出来るかについて考え、環境設定を行なうことを大切にしている。
障害特性や情緒の波に応じて個室スペースを用意するなど環境面の配慮を行っている
遊戯室や屋上にはトランポリンや滑り台、三輪車、マット等の遊具を設置して、子どもが自由に遊びながら、身体の使い方や力の使い方を学びとっていく環境を整えており、集団で身体を動かすプログラムを実施する際には広い部屋を使用することで安全面の確保を行なっている。障害特性や情緒の波によって集団の中で過ごすことが難しい場合には、部屋の端にパーテーションを設置して自分の時間を過ごせる個室空間を作るといった配慮を行っており、様子を見ながら集団の中に戻れる場合には適宜声掛けして自然な形で輪に入っていけるよう支援している。
子どもが多様な経験や知識を得る機会として季節行事や発表プログラムを実施している
通常のプログラム以外でも、子どもが楽しみながら多様な経験を積んでいく機会として定期的に行事を実施している。季節行事としては節分やひな祭り、七夕、ハロウィン、クリスマスなどがあり、内容に則した作品作りや歌、行事にまつわるお話を聞かせるなど様々な感覚を使って楽しむ機会となっている。また、グループ横断活動として年に１度区民プラザの体育館にてみんなで遊ぼう会を実施しており、クラスプログラムや全員参加プログラム等一緒に過ごす仲間と共に、これまでの療育過程で培ってきた成果を披露する場となっている。
6．家族との交流・連携を図り支援を行っている
- 子どものサービス提供時の様子や家庭での普段の様子を家族と情報交換し、支援に活かしている
- 家族の意見や要望を活かした支援を行っている
- 家族の状況に配慮し、相談対応や支援を行っている
- 子どもや家族に合った療育方法等について助言している
【講評】
毎年家族アンケートを実施して家庭環境や療育に対する想いなどを確認している
毎年、家庭状況に関するアンケートを実施しており、家庭環境や療育に対する想い、診断名、主治医の有無や変更について聞き取りを行ない、日々の支援に活かしている。入園年度には全家庭を対象に家庭訪問を行っており、環境を確認すると共に必要に応じて特性に配慮した生活環境についての助言も行っている。単独通所の情報発信としては毎月発行しているクラス便りや保健便り、給食便りがあり、それぞれ月ごとの予定や健康維持に向けた取り組み、季節ごとの旬の食材や栄養素についてなど療育や健康管理に有益となる情報を提供している。
就学体験者を招いての勉強会等家族の知識を深めていく機会を定期的に設けている
保護者が療育に関する知識を得ることで、自身の子どもに対する理解を深めていけるよう勉強会やビデオ参観などの取り組みを行っている。勉強会では就学体験者を招いて実例をもとにした具体的な取り組みや留意点について情報を得る機会を提供しており、参加出来なかった家族や就学段階前の家族に向けても動画にて情報を伝えている。また、子どもと一緒に音楽療法を体験する親子プログラムも実施しており、程よいスキンシップを取りながらリズムや音楽に合わせて楽しい時間を一緒に過ごすことで、親子の関係を深めていく機会となっている。
療育や各種福祉サービスの利用等に関する相談に対して状況に応じた助言を行っている
保護者からの相談に対しては都度対応しており、悩みや不安を聞き取りながら現状に応じた助言を行っている。保護者から子どもの言動に振り回されていてどう対応していいか分からないといった相談が入った場合には、具体的な場面を聞き取って事業所としての見解を伝えると共に、何でも本人の希望を叶えるだけでなく、無理なものは無理と伝えて納得していく機会を増やしていく方が良いとった助言を行っている。また、就学後に利用出来るサービスについて知りたいといった場合には各種情報提供を行なっており、希望に応じて建学同行も行っている。
7．地域との連携のもとに子どもの生活の幅を広げるための取り組みを行っている
- 地域の情報を収集し、子どもの状況に応じて提供している
- 必要に応じて、子どもが地域の資源を利用し、多様な体験や交流ができるよう支援を行っている
- 地域全体の在宅障害児や関係機関等を対象に、施設・設備や人材・プログラムを有効に活用した支援を実施している
【講評】
子どもが地域の一員として活動の幅を広げていくために各種地域情報を提供している
子どもが地域の一員として活動の幅を広げ、充実した日常を過ごしていくために有益となる情報や保護者の負担を軽減していくための情報を適宜提供している。１階には関係機関が開催している催し物の案内や児童館、マカトンサイン親子教室、就学関係の情報を掲示しており、個々の状況に応じて自由に閲覧することが出来る。個別案件としては悩み相談が出来る場所や相談支援事業所、放課後等デイサービスに関する情報等利用出来るサービス機関に関するものが多くなっており、現状の悩みを聞き取りながら個々が求める情報の提供に繋げている。
定期的に近隣の保育園と交流を持っており、子どもにとって良質な刺激となっている
概ね月に１回程度近隣の保育園と交流を持つ機会を設けており、地域の公園で落ち合う場合や双方に行き来するなど交流方法も限定せず互いにとって良質な時間となるようにしている。交流の中では保育園児と一緒に遊ぶ機会を設けており、様々なことを想像しながら遊んでいる保育園児の様子を目の当たりにすることで、子どもの興味の幅を広げることに繋がっている。また、保育園児から遊びのルールを教えてもらうことや、指示を受けて行動するといった場面も見られており、普段のプログラムとは違った経験を積む機会となっている。
地域のネットワーク会議に参加し、他事業所の支援内容等得た情報を家族に提供している
センターでは関係機関職員に向けた研修や区民向け講座などを展開する地域支援事業に積極的に参画しており、これまで培ってきた療育に関するノウハウを提供することで、地域全体の療育力向上を図っている。地域のネットワーク会議にも定期的に参加しており、関係機関の職員との情報共有や勉強会を通して地域ニーズの収集を行い、得た情報を保護者にも提供している。具体的な情報としては放課後等デイサービスが地域で増えていることやある事業所ではこのような支援に力を入れているといったものが上げられ、必要に応じて利用に向けた支援に繋げている。
【講評】
療育における個人情報及びプライバシーの保護、子どもの羞恥心への配慮を行っている
子どもに関する情報の取り扱いに関しては、契約書の秘密保持の部分や「入園のしおり」内に、外部とやり取りする必要が生じた際や、写真販売及び掲載等については、別紙にて保護者等の意向確認する旨を示している。基本的にプライバシーにかかる内容を保護者等と話す場合は、個別の部屋で面談しており、その際子どもは別室で過ごすようにしている。また、療育室トイレへのカーテンの設置、排泄支援時の同性介助の徹底の他、着脱の際は特にプライベートゾーンを守ることを伝える等、羞恥心に関して子どもに説明したり、各場面において配慮も行っている。
子どもとの意思疎通を重視して本人の真意を引き出し、個別性の高い支援を展開している
日々の支援において、子どもとの意思疎通を重視して本人の真意を引き出し、本当の訴えを把握するように努め、個を重視した支援を行う他、保護者の意向も把握しながら丁寧な対応を心がけている。近年は、多様な国籍の利用もあり、取り巻く環境を理解し合う必要もあるため、必要に応じて通訳を活用している。また、クラスの打ち合わせやケーススタディを通して、子どもの表面的な行動のみで判断せず、何を訴えているかを、新人からベテラン層までの職員が一緒に話し合い、「考える」習慣をつけるようにしており、個別性の高い支援を展開している。
リーダー等が全体を見渡し、トラブル等に発展しないよう安全性に留意して支援している
子どもの状況は、保護者との連絡帳や面談等で把握しており、気持ちの変化等にも寄り添い、落ち着いて過ごせるように配慮している。複数の職員がクラスに入る状況下、役割分担を明確にし、リーダーまたはサブリーダーが全体を見渡し、トラブル等の芽を見逃さないように努めている。子ども同士のやり取りの中で、気持ちがぶつかるような場面では、職員が子どもそれぞれの気持ちを代弁したり、仲立ちをすることで、本人が他者との適切な関わり方を学ぶ機会と捉えるとともに、トラブル等に発展することがないよう安全性に留意して支援している。
1．子どものプライバシー保護を徹底している
- 子どもに関する情報（事項）を外部とやりとりする必要が生じた場合には、子どもや保護者の同意を得るようにしている
- 日常の支援の中で、子どものプライバシーに配慮した支援を行っている
- 子どもの羞恥心に配慮した支援を行っている
2．サービスの実施にあたり、子どもの権利を守り、個人の意思を尊重している
- 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している（子どもが「ノー」と言える機会を設けている）
- 子どもと保護者の価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
- 施設内の子ども間の暴力・いじめ等が行われることのないよう組織的に予防・再発防止を徹底している
【講評】
「単独通所マニュアル集」等に基本事項や各場面におけるマニュアルをまとめている
「単独通所マニュアル集」には、給食配膳マニュアル・給食片付けマニュアル・アレルギー児の食事準備及び片付け手順・水遊びマニュアル・便処理マニュアル・下痢の時のトイレの消毒法・バス添乗マニュアル等をまとめている。また、サービスの基本事項等は、契約書・重要事項説明書・「入園のしおり」等に明記しており、年度初めに職員に周知・確認している。日々の支援にあたっては、必要に応じてマニュアルやチェックシートを使用しながら、見落としがないようにしている他、毎年、年度当初に見直しを行ってはいるが、更新日の記載の徹底が望まれる。
職員の業務負担の軽減に向けて、ＩＣＴの導入や様式の改訂等、改善を図っている
法人が「嬉泉職員の手引き」を整備し、基本事項を示している。事業所では、職員の業務負担の軽減に向けて業務改善を進めており、報酬改定に伴い、今年度から個別支援計画書も、必要な部分は残し簡略化できる部分は改善して様式を改訂している。ＩＣＴ化が進めてアプリケーション等で一括管理できるようにしたことで、療育以外の業務に関わる時間の短縮の努力をしている。また、保護者からのアンケートや、毎年の自己評価の結果を踏まえ、児童発達支援ガイドライン等を確認しつつ、見直しや改訂が必要な部分に関して検討し、改善につなげている。
日常の業務や支援の振り返りをすることで現状に即した内容へと見直しを進めている
日常の業務や支援において、行事のやり方、掃除の仕方、生活面や遊びの内容等を踏襲していないかを見直している。また、かんしゃくが起きた際の対応や、安全面の配慮からバス乗車の際にチャイルドシートで対応する旨について身体拘束に関する同意書を用いて、個別支援計画書と同時期に同意を得る等、必要に応じてしくみも変更している。事業計画等は年度当初に確認をしているが、マニュアルに関しては、更新時期が明確化されていないものものあるため、一定の期間や見直しのしくみを決めて、実際の業務に即したものにしていく必要が生じている。
1．手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
- 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
- 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを定期的に点検・見直しをしている
- 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2．サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や子ども・保護者等からの意見や提案を反映するようにしている
事業者のコメント
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評価情報
【評価機関名】
【評価実施期間】
2024年6月27日～2025年3月31日
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【講評】
区の運営指針、法人の受容的交流理論に基づき、センターの運営方針を定めている
「大田区立こども発達支援センターわかばの家（以下、センター）」は、法人が受託運営をしている区立施設であり、大田区が定める運営指針に則り、心身の発達に遅れや偏り、その疑いのある就学前の乳幼児に療育支援を行っている。支援の根幹には、長年にわたり法人が培ってきた「受容的交流理論」の考えがあり、法人では受容的交流を分かりやすい言葉で表現した新たなスローガン「懸命に生きる。その生き方を支える。」を作成し、全体職員研修、事業所の職員会議での説明に加え、センター内にポスターを掲示し、来園者を含め周知を図っている。
受容的交流を体系的に整理したテキストを作成するためプロジェクトで検討をしている
「受容的交流」の考えを体系的に整理したテキストを作成するために、法人内にプロジェクトチームを立ち上げて検討を進めており、今後は研修等で活用する予定である。法人の理念及び経営方針、当該年度の援助テーマ等は全体職員研修（まとめの研修・そなえの研修）で周知を図るとともに、センター内では職員会議で説明を行っている。センターは非常勤の専門職が約半数を占めることから、会議に参加できない職員には口頭や動画の視聴により方針を伝えているが、区立施設、専門職といった特性から法人理念への帰属意識醸成の工夫が求められている。
副施設長、指導主任を新たに設置し、マネジメント層の育成強化を図っている
今年度、副施設長、指導主任を新たに設置し、次世代の育成を含めセンターの運営に携わるようにしており、センターの意思決定の場である「運営会」のメンバーとしての役割を担っている。また、単独通所、親子通所それぞれの児童発達支援管理責任者が主任となり、単独通所については各グループのリーダーが副主任を担う等、組織体制を変更している。センターは多様な事業を展開するとともに、３ヵ所の分室があるため、副施設長が各部門を巡回して状況を把握して会議等の調整を行っており、内容に応じて全体会議、朝の会等で情報共有をしている。