評価結果
基本情報
事業者の理念・方針・期待する職員像
事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)
1)『誰もが自己実現し得る共生社会の実現』を目指し、大田区の定める運営方針により「乳幼児への支援」「保護者との連携・支援」「関係機関との連携」「地域と触れ合う施設づくり」を行う。
2)法人の基本理念である「受容的交流理論」に基づき、相手の人格と自発性を尊重し、相手の立場に
立った心理的理解と人間的な関わりを重視した支援を行う。
3)保護者が我が子への理解を深め、自信を持って子育てに当たれるようにする。
4)利用児や家族が地域で安定して生活できるよう、関係機関との連携、地域との相互理解を深める。
5)使命の実現、サービスの質的向上に向けて、人材育成に主眼を置き、職員の研修・研鑚を重視す
る。
職員に求めている人材像や役割
・法人の理念や事業所の方針に賛同し、理念を具現化しようとする積極的な意志と姿勢を持った職員。
・人間の成長や幸せにかかわる仕事を選んだことに価値を置き、良い仕事ができるようになりたいという確固と した意志や人間に対する深い関心を持って、自発的に研修や自己研鑚に励む職員。
・組織の中での自分の役割や責任を認識し、周囲との適切なコミュニケーションや協力関係を形成しながら、組織の成長に寄与していくことのできる職員。
職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)
「受容的交流」の人間観や支援観を理解し、対人援助におけるスキルと専門性を向上させていくこと。そのことが、利用者の幸せ、成長、発達、自己実現につながっていく、という使命感と責任感を持って、意欲的に研修に励んでほしい。
全体の評価講評
特によいと思う点
日常生活の中で、子どもが自分の気持ちを表出することの重要性を職員間で共有しており、子どもが「ノー」の気持ちを表出した際は、そのことを称賛し、とても大切なことである旨も併せて伝えている。そのことは、保護者にも説明しており、子どもの感情をまずは受け止め、自分を受け入れてもらえる経験を重ねることは、親との愛着関係を築くうえで必要であることへの共通認識を図っている。その後、職員や他の子どもとの関係づくりにもつながり、保護者が子どもへの理解を深め、適切な対応や環境の調整、進路の選択をして行けるようサポートしている。
保護者支援に力を入れており、保護者が子どもをより深く理解するための様々な取り組みをしている。専門職による勉強会はその一環であり、発達や特性に関する専門的な知識を学ぶ機会を提供している。密なコミュニケーションは、気軽に相談できる関係性を築き、保護者の安心感につながっている。保護者の声かけや関わり方を褒めることで保護者の自信を高め、より積極的に子育てに取り組む意欲を引き出している。親子間の愛着関係を育み、子どものことを深く理解し、子育てに自信を持ち、子どもに合った環境を選べるよう支援していくことを目指している。
子どもたちが安心して過ごせる環境の中で心身の発達を促すため、療育者に加え、心理士、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士、音楽療法セラピストなど各専門職の多角的な視点から子どもの特性や課題を把握し、支援方法を考えている。また、子どもにとって、初めての集団生活の場となることも多く、他者との関わり方を学び、社会性の芽生えを育む場でもある。保護者には、日々の育児の悩みや喜びを分かち合える場を提供し、共に子どもの成長を喜び合える関係性を築きたいと考えており、保護者や子どもにとって、安心できる居場所となっている。
さらなる改善が望まれる点
「親子通所マニュアル」には、利用につながるまでの手続きやしくみ、各療育場面、清潔性や感染症対策等、子どもの安心・安全を守るための基本事項を整備している。一方で、今年度、入職した新人職員からマニュアルにわかりづらい部分があるとの声が挙がったことを機に、これまでのOJTの内容や方法も工夫していきたいとの認識を持っているため、改善をすすめられたい。また、明確に見直し時期等のルールの明示がないため、マニュアルの冒頭に更新日の履歴を残すしくみを設ける等、新人職員等にとってわかりやすい業務の標準化を進められたい。
災害、感染症、風水害に関する事業継続計画(BCP)を作成しているが、記載内容が詳細であるため、いざというときに職員が活用できるよう分かりやすい表記としていくことが課題となっている。また、防災対策については毎月の避難訓練の結果を検証して災害対応マニュアルに反映させているが、感染症及び災害対応に関するBCP訓練は机上での実施に留まっており、職員の理解が十分ではない現状がある。福祉避難所の開設等は区の方針に従うことになるが、訓練等を通して相互の役割を確認することが必要と思われる。
親子同室での活動は、保護者が子どもの理解を深められるなどメリットが多くある。一方、ホールで、15組の親子と職員という大人数が、安心して楽しめる環境設定とプログラムの組み立てには課題を感じている。子どもから目が離せず、母親と職員の時間が取れないという意見も出ているが、全ての子どもに十分な個別対応を行うことは現状では難しい状況である。限られた環境の中で、いかに個別対応の時間を確保し、子どもたちが安心して楽しめる時間を提供できるか、別部屋を使用する、人数を調整するなど今後も検討を重ねていくことが期待される。
事業者が特に力を入れている取り組み
今年度の報酬改定に伴い、支援目標及び支援内容が「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5領域との関連性を明確にした個別支援計画の書式へと更新している。具体的な支援の提供上のポイントの欄に5領域を示し、どの部分と関連があるかをチェックする方法によって、保護者にも視覚的にもわかりやすいものとなっている。また、計画は個々の発達状況と保護者の意向を踏まえた内容にするとともに、補足の説明も詳細かつわかりやすさを意識して伝えており、理解の促進につながっている。
子どもの発達段階や興味関心に合わせて、運動遊びや木片や氷などの感覚遊び、制作活動など多様なプログラムを提供している。音楽療法では、音楽を通して心を合わせることで一体感を感じやすく、保護者にとっても癒やしの時間となっている。また、年に数回行う保護者向けの勉強会に合わせて実施する親子分離プログラムでは、看護師をはじめとする専門職の協力を得て人員を確保し、普段とは異なる新鮮な環境を提供している。広い部屋で落ち着いて過ごせることに加え、子どもが職員を頼る場面も見られるなど、普段とは異なる成長の機会となっている。
センターの「相談事業」や「相談支援事業所」等との連携により利用希望者の情報を事前に把握し、見学時から丁寧に関り、親子が納得して利用開始ができるよう務めている。利用開始後は親子活動による集団での遊びや活動、個別支援等を通して保護者が子どもを理解し発達に合わせた働きかけを学ぶことでより良い親子関係が築けるよう支援している。また、支援の現場や連絡帳、個別面談、各種アンケート等で親子の状況やニーズを把握し、土曜参観、専門職や嘱託医による保護者懇談会や学習会等の内容に反映させており、保護者の安心感に繋がっている。
利用者調査結果
調査概要
- 調査対象:登録利用者(保護者)全員
- 調査方法:アンケート方式
郵送によるアンケート調査 - 有効回答者数/利用者家族総数:17/30(回答率 56.7% )
利用者総数30名中、17名から回答を得ることができた。満足度が高かった項目としては、「事業所に通うことが、子どもの身体の機能や健康の維持・促進の役に立っているか」「事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか」「事業所での活動は、子どもが興味や関心を持てるものになっているか」「事業所に通うことが、子どもの情緒面での発達(感情のコントロールを身につける等)の役に立っているか」など多数があげられる。総合的な満足度では、13名が「大変満足」2名が「満足」の回答であった。職員の皆さん優しく接して下さるしとても頼りに通うことができて本当に良かったです、子どもの発達面のサポートを最優先に通っていますが今は保護者自身が先生に一番支えられているように思います、毎回色々な活動内容で刺激もいっぱい受け貴重な経験をさせて頂き本当にありがとうございます、職員の方は親身になって下さったり素早くいろいろな事に気づいて下さったりするので本当にすばらしく大変ありがたいと思っております、子どもだけでなく親にも寄り添って活動の補助をしていただき感謝しています、通いだしてから本人がすごく成長したのを感じます、などがあがっている。
アンケート結果
1.事業所に通うことが、子どもの身体の機能や健康の維持・促進の役に立っているか
回答者全員が事業所に通うことが、子どもの身体の機能や健康の維持・促進の役に立っていると回答している。自由遊びメインではあるが遊びが身体を動かす系のものもあったりするのでとても良いと思う、通い始めて言葉も増え成長を感じています、毎回楽しく遊ぶことで心にも身体にも良い影響を与えられていると思います、などがあがっている。
2.事業所での活動は、子どもが興味や関心を持てるものになっているか
16名が事業所での活動は、子どもが興味や関心を持てるものになっていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。子ども一人ひとりのその時の状況に合わせて先生がおもちゃを選んで下さり本当にありがたいです、普段家では経験できない絵具や氷遊びなど様々な工夫をして子どもの興味を引き出して下さっています、慣れが出てくるとその部分をパス(興味なく)しようとするのでレパートリーをもう少し増やして欲しい、などがあがっている。
3.事業所に通うことが、子どもの情緒面での発達(感情のコントロールを身につける等)の役に立っているか
16名が事業所に通うことが、子どもの情緒面での発達(感情のコントロールを身につける等)の役に立っていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。感情コントロールがうまくできない時も先生が親と一緒に気持ちの切替えまで持ってくれたりアドバイスをくれる時は助かっています、先生がとても上手く導いてくれています、先生たちが子ども達の気持ちに寄り添って共感したり代弁してくれたりするので気持ちの切替えがスムーズにいくことも多いと思う、などがあがっている。
4.事業所に通うことで、子どもに社会性(人と人との関わり合いやルール等)が身についているか
13名が事業所に通うことで、子どもに社会性(人と人との関わり合いやルール等)が身についていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。少しずつではあるが人との関わりルールも身についてきてはいる、あまり他人に関心がなかったのですが徐々に先生やお友だちに興味が出てきた、ルールも身についてきていることが増えました、まだまだこれからの成長をみたいところです、などがあがっている。
5.子どもの様子や支援内容(体調変化時の対応含む)について、事業所と情報共有できているか
15名が子どもの様子や支援内容(体調変化時の対応含む)について、事業所と情報共有できていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。とても親身に対応してくださっています、連絡帳や先生と親との会話はたくさんできています、連絡票へ本当にささいな悩みや質問を書く事が多いのですがいろいろなアドバイスをお返事としてもらったり直接声をかけてくださる事も多いのでありがたいの一言ですし親自身も先生に支えていただいてます、などがあがっている。
6.家族に対する精神的なサポート(子育てに関する悩み相談や進路相談、家族間交流の機会の提供等)は役に立っているか
14名が家族に対する精神的なサポート(子育てに関する悩み相談や進路相談、家族間交流の機会の提供等)は役に立っていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。他の親御さんともたくさんお話する機会も増えいろいろと為になる情報ももらえたりありがたいです、専門の先生との面談ができるものもとても素晴らしいと思う、悩みや進路相談もこちらからお伝えすれば相談にのってくださっていますが活動内では子どもから目を離すことが難しいので中々ゆっくり話せないのが現状です、などがあがっている。
7.事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか
回答者全員が事業所内の清掃、整理整頓は行き届いていると回答している。いつもきれいです、安心できます、限られたスペース内ではあるものの様々なおもちゃを数多く出していただき子ども達がちらかしてもささっと片付けたり危険がないように配慮されていると感じる、などがあがっている。
8.職員の接遇・態度は適切か
16名が職員の接遇・態度は適切と回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。子どもへはゆっくり短くわかりやすい言葉で声掛けをしてくださっています、親へも本当に優しい言葉をかけてくださり話しやすい先生方ばかりです、統一感があります、などがあがっている。
9.病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか
14名が病気やけがをした際の職員の対応は信頼できると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。主任の先生を中心にとても連携しています、軽くではあるものの頭をぶつけた等でもすぐに冷やすものを持ってきてくださったり衝突してしまった時にはすぐに看護の先生を呼んでくださったりとスピーディーな対応をしていただいてます、などがあがっている。
10.子ども同士のトラブルに関する対応は信頼できるか
15名が子ども同士のトラブルに関する対応は信頼できると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。とても勉強になります、おもちゃを取る取られた等のいさかいや手が出てしまった等先生たちもしっかり見ていてくれているので間に入ってくださっていてそのような場合親に対して声掛けの仕方や子どもへのサポートの方法などアドバイスをいただけて勉強になっています、などがあがっている。
11.子どもの気持ちを尊重した対応がされているか
16名が子どもの気持ちを尊重した対応がされていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。子どもの性格など配慮した上で対応してくださっています、子どもの気持ちを最優先に考えてくれているのは見ていて安心できます、気持ちにとても寄り添ってくれていて親にも対応の仕方を教えてくれます、感謝しております、などがあがっている。
12.子どものプライバシーは守られているか
16名が子どものプライバシーは守られていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。統一された行動をしっかりされています、活動内でお話をするときは難しい時もあるとは思います、などがあがっている。
13.個別の計画作成時に、子どもや家族の状況や要望を聞かれているか
14名が個別の計画作成時に、子どもや家族の状況や要望を聞かれていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。特にコメントはあがっていない。
14.サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか
13名がサービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいと回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。特にコメントはあがっていない。
15.利用者の不満や要望は対応されているか
15名が利用者の不満や要望は対応されていると回答している。特にコメントはあがっていない。
16.外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられているか
14名が外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。職員以外にも相談できる事は先生の方からお話がありました、そういった状況にないのでわかりません、などがあがっている。
組織マネジメント分析結果
◆事業評価結果
7つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合は
で、実施できていない場合は
で表しています。
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)を周知している
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
2. 経営層(運営管理者含む)は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
- 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
- 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
3. 重要な案件について、経営層(運営管理者含む)は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
- 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
- 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
- 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
児童発達支援ガイドラインに沿ってセンターを中核に地域支援の強化を図る方針である
大田区では国の「児童発達支援ガイドライン」に沿って、地域における障害児支援の中核として児童発達支援センターを位置づけ、区内の相談支援事業所とセンターの連携を強化して地域支援の充実を図るとしている。センターではその一環として、保育所等訪問支援事業を開始する準備を進めており、人員の課題はあるが巡回を増やし、個別の訪問支援につなげていくことを計画している。現在、区ではセンターと他の児童発達支援所との併用が出来ないため、親の就業状況等を勘案し、並行通園の専用クラスを設けること等を区に提案している。
中期計画策定プロジェクトを立ち上げて、センターの将来像について検討を重ねている
区との定例会議には主任以上の職員が参加しており、区内の障害児の現状や地域状況等の情報共有に加え、区及びセンター双方からそれぞれの要望や課題等を挙げて話し合いをしている。令和4年度には「中期計画策定プロジェクト」を立ち上げて、センターの将来像について検討を重ねており、検討結果を指定管理のプロポーザルに反映させた結果、継続して運営を担うことになった。プロポーザルでは地域支援など事業展開の在り方や職員採用の方法等、マネジメントの観点を重視しており、主任以上が関わることで管理職としての育成につなげている。
事業計画は区の方針、運営会や各部門の会議内容等を踏まえて、施設長が作成している
事業計画は区の方針や要望、「運営会」で話し合われた内容、各部門の会議内容等を踏まえて、施設長が作成しており、今年度は、「相談支援体制の整備」「保護者との連携、保護者支援」「就学後の支援への引継ぎ」「地域支援次号の強化」等、9つの項目について重点的に取り組むとしている。例えば、就学後の支援の引継ぎでは、大田区立障がい者総合サポートセンターとの連携が今後ますます重要になるとし、連携会議を定期的に開催しており、乳幼児期から学童期への支援がスムーズに移行できるよう取り組んでいる。
1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
- 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
- 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
- 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
- 福祉事業全体の動向(行政や業界などの動き)について情報を収集し、課題やニーズを把握している
- 事業所の経営状況を把握・検討している
- 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している
- 課題をふまえ、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画を策定している
- 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
- 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
2. 着実な計画の実行に取り組んでいる
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた、計画の推進方法(体制、職員の役割や活動内容など)、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
- 計画推進にあたり、進捗状況を確認し(半期・月単位など)、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
【講評】
毎年改定している嬉泉のてびきを全職員に配布し、法人職員としての規範を周知している
法人理念、倫理綱領、職員行動指針や遵守すべき各種規程類を一冊にまとめた「嬉泉のてびき」は毎年バージョンアップを図っており、全職員に配布するとともに、法人の全体職員研修及び年度末の職員会議等で説明し、理解を促している。また、苦情解決制度については、契約時に重要事故説明書で説明するとともに、センター入口にポスターを掲示して保護者等、来訪者に情報を届けている。センターの相談支援事業所を利用している利用者も多く、センター全体で保護者の要望等を把握しており、苦情につながる前の対応を心がけている。
子どもの意思決定の観点から身体拘束への認識を共有し、虐待防止マニュアルを改定した
今年度、虐待防止委員会では子どもの手の引き方や抱っこの仕方など、不適切支援につながると思われる事例をピックアップして検討し、身体拘束に関するセンターとしての見解を明確にしている。その内容を踏まえて「虐待防止マニュアル」を見直しており、職員研修で周知を図った。また、子どもが泣いていると、職員はつい抱き上げてしまう傾向があるが、それは本人の意思決定につながっているのか等、職員が日頃の療育で判断に迷うことや疑問点を各部門の会議において話し合っており、子どもの意思決定支援の在り方について議論を重ねている。
子どもたちを包括的に支援する仕組み構築に向け、区の関係機関との連携を強化している
地域支援事業の強化を重点目標に掲げており、大田区障がい者総合サポートセンターが主催する「児童発達支援会議」において、現在のセンターの活動及び児童発達支援ガイドラインに沿った今後のセンターの方針等について区内の児童発達支援事業所に説明を行い、相互が連携して子どもたちを包括的に支える仕組みの構築が必要であることへの理解を求めている。また、大田区の自立支援協議会、児童発達支援ネットワーク会議、相談支援連絡会、要保護児童対策協議会、障害福祉施設施設長会議等に積極的に関わり、地域課題解決に向け協力している。
1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる
- 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
- 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。
1. 利用者の意向(意見・要望・苦情)を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
- 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
- 利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
- 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
- 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる
- 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
- ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている
- 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
- 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク(事業者連絡会、施設長会など)に参画している
- 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
【講評】
感染症発生時には区に確認をとったうえで事業継続を決定することになっている
厨房職員が感染症に罹患すると給食提供ができなくなる等の影響があるため、センター運営上、最大限配慮すべきこととして感染症対策を掲げており、感染症発生時には区に確認をとったうえで事業継続を決定することになっている。対応手順についてはフロー図に示し、職員会議で周知を図っているが、感染症対応の対策訓練と事業復帰の訓練については課題としている。また、災害発生時の対応については、毎月の避難訓練で確認しているが、送迎中に災害があった際や福祉避難所の開設、運営は区との協議が必要となっている。
ヒヤリハットや事故報告の内容を検証し、マニュアルの見直しや作成につなげている
事故防止委員では、災害、防犯、虐待に関するセンター独自のマニュアルを作成しており、安全計画についても年度内の完成を予定している。事故やヒヤリハット事案が発生すると、各部門において事象の確認及び対応策を検討しており、検討経緯と結果はミーティング記録に記載して職員間で共有している。今後はそれらの内容を踏まえて、既存のマニュアルの改定や、例えば木製玩具等のささくれへの対応や教材の誤飲防止等、新たな事象についてマニュアル化を進める予定であり、現在、各部署のマニュアル、フローチャートの実施状況等を確認している。
SNSや写真の取扱い等個人情報漏洩につながるリスクがあることを保護者に伝えている
個人情報保護規程、インターネット・パソコンの利用に関わる個人情報の保護規約、情報セキュリティ運用マニュアル等、個人情報の取扱いに関する各種規程が整備されており、紙媒体、電子データの取り扱い等、職員会議等で周知を図っている。保護者には、写真及びビデオ撮影の利用目的を明確にしたうえで4項目(ビデオ・写真撮影・写真配布、外部に向けての使用、写真販売)それぞれ同意を取るとともに、SNSや写真撮影等、保護者同士のやり取りも個人情報漏洩につながるリスクがあること等、行事の際や日々の情報共有の際、注意喚起をしている。
1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
- 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク(事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など)を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
- 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
- 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定している
- リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
- 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
- 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員(実習生やボランティアを含む)が理解し遵守するための取り組みを行っている
- 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
- 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
- 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
【講評】
センターは専門職が多く、非常勤職員の割合が高いことが特徴であり、離職率も低い
法人では、ウエブサイトの全面リニューアル及びSNSの活用等により、福祉の仕事の魅力発信に力を入れて取り組んでおり、ウエブサイトでは動画コンテンツによる職員紹介、採用説明会や相談会の開催等、最新の情報をアップして新卒採用のPRをするとともに、地域別就職イベントにも積極的に参加している。正規職員は法人採用となるが、非常勤職員についてはセンターの指導主任が一次面接を行い、法人による二次面接を経て採用を決定している。センターは専門職が多く、非常勤職員の割合が高いことが特徴であり、離職率も低く抑えられている。
来年度新たな人事制度を導入する予定であり、今年度は意向調査を実施している
法人では次年度から「キャリア育成型」の人事制度を導入することになっており、職員一人ひとりの人生プランに沿って、拠点間異動を伴うキャリアコース「アドバンス」か、異動がないノンキャリアコース「スタンダード」かを職員自身が選択することになった。入職して3年が経過した常勤職員を対象としており、「アドバンス」は管理職としての育成を図り、「スタンダード」は主任が最高の役職となる。また、インセンティブとして給与にも差をつけることとしており、今年度はどちらのコースを選択するか人事意向調査を行っている。
業務の効率化を図ったことで、残業時間の減少と休みが取りやすい職場環境となっている
キャリアパス面談は施設長と役職者が分担して実施しており、育成アセスメント票による自己評価及び育成担当者による評価を行うとともに、職員研修育成シートで本人の今年度の目標や課題を整理し、個々に応じた研修項目、研修方法を明確にして半年後に研修効果の確認をすることで、職員のモチベーションアップに繋げている。また、働きやすい職場づくりに向け、ICTによる情報共有の迅速さと効率化を図っており、書式を揃えたことで簡潔な記録となり、残業時間の減少と休みが取りやすい職場環境となっている。
1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている
- 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
- 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)が職員に分かりやすく周知されている
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)と連動した事業所の人材育成計画を策定している
3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる
- 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
- 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成(研修)計画を策定している
- 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成(研修)計画へ反映している
- 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる
- 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇(賃金、昇進・昇格等)・称賛などを連動させている
- 就業状況(勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど)を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
- 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
- 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる
- 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
- 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
- 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その1)
【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】
増大したニーズに対する区立施設としての今後の方向性を検討すべく、毎月法人の理事長、管理者、指導監督層(主任)の協働作業として実施してきた「中期計画策定プロジェクト」を、本年度も継続していくことを重点目標に設定した。具体的には、理事長、施設長、指導主任、主任、部門責任者の参加で、月に一回「中長期計画策定プロジェクト会議」を開催して、今後のわかばの家のあり方検討から、今後の具体的な体制の在り方を検討している。最終的には、わかばの家の中長期計画の策定を目標にしているが、ここに至るプロセスとして、3年後、5年後のわかばの家のあるべき姿が3点あげられた。検討の経過の中で、若い職員が関与するところが多くなり、運営に関しての関心を引き出すことになったと考えられる。また、検証途中であるが、今後のわかばの家の委託事業者評価に向けた中長期事業計画の策定に検討結果を反映させて、今後6年間の運営委託に至ることができた。結果として、運営者としての幹部職員育成にもつながるものとしてこのプロジェクトをとらえることができ、中長期計画の策定もさることながら、職員育成面からも引き続き行うこととなった。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
法人理念である「受容的交流」の考えに基づき、子どもの内面の動きを理解しながら関わりを進めていく療育を行うとともに、センターの運営面に関しては、区立施設として区の方針に沿って進めている。区では、こども家庭庁による「児童発達支援ガイドライン」を指針として、今後は児童発達支援センターの役割強化を図るとしており、法人ではセンターの社会的役割を再考したうえで、「中期計画策定プロジェクト」を立ち上げて今後のセンターのあり方と体制について検討を進めた。メンバーには、理事長、施設長に加え、指導主任、主任、部門責任者が参画しており、大田区全体の障害児支援に関するシステム構築に伴うセンターの役割や運営面について、長期的視点をもって総合的に捉えることができるようになった。また、中堅職員が「中期計画策定プロジェクト」に参画することにより、センターの組織運営等への意識が高まるなど、将来の幹部職員としての育成に繋がっている。引き続き、プロジェクトを継続させることで中期計画の策定及び職員育成につなげていくことが期待される。
2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その2)
【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】
安定した事業運営と理念の実現をめざす上で、人材の定着と育成は必須であり、最重要課題として取組みを行うこととした。具体的には、法人のキャリアパス制度に基づき、職員の育成及びキャリア形成を目的とした個別育成計画を作成し、法人内外の研修に計画的に参加をすすめた。その際、育成者は育成面談や日常のコミュニケーションを通して、各職員が安定して仕事を継続していくことや意欲向上のサポートに努めた。また、「中期計画策定プロジェクト」を、本年度も引き続き定期開催した(月1回)。法人経営層(理事長)、管理者、指導監督層の協働を通して相互のコミュニケーションを深めた。結果として、職員の離職も減少し、運営に支障はなかった。次年度の施設長の変更もあることからも、指導監督層の充実を期しての組織体制を組むこととなり、副園長職の配置、指導主任職の配置で職員の指導監督体制の強化を図ることになった。今年度も運営面に参画意識を持つ新たな指導監督体制の下、運営にあたる職員組織体制ですすめている。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
人材の確保、育成、定着に向けた一連のプロセスを確立していくために、法人として各種委員会を設置して法人共通の仕組みを構築しており、人材確保に向けては広報委員会による法人ウエブサイトのリニューアルやSNSを駆使した福祉の魅力発信に向けたPR活動等を充実させている。その結果、法人全体での人材確保は進んでいるが、センターでは今後、相談支援をさらに充実させる必要があり、専門職を中心に人材確保に取り組んでいる。育成については法人のキャリアパス制度に則り、個々に応じた育成を図っており、次年度は個々の人生プランも勘案した新たな人事システムを導入することが決まっている。また、センターでは指導監督体制の強化を図るために今年度、副園長、指導主任を配置しており、中期計画プロジェクトへの中堅職員の参画を含め、将来の幹部職員育成に向けた取り組みを強化している。その他、ICTの活用や書式の整理等による業務の効率化を進めており、残業が大幅に減少するとともに、休暇も取りやすくなった。結果として、離職が減少するなどの成果が表れており、職員採用、育成、定着のサイクルが機能している。
サービス分析結果
【講評】
ホームページやパンフレット、案内のチラシ等により事業所の情報を発信している
情報媒体には法人のホームページ、事業所パンフレットがある他、区のホームペーからも情報を入手することができる。SNSも開設して、写真を多用することで視覚的に行事やイベントの様子がわかりやすくなっており、人材募集についても発信している。また、保育園、幼稚園、乳幼児健診、就学相談等を担当する行政機関との連絡会議が開催されているため、その際にパンフレットや事業所情報の資料等を配布して、情報提供を行っている。さらに、保護者用の案内チラシも、各所の地域保健課等の機関を通して、必要に応じて手渡しできるようにしている。
申込時期により他事業の親子サークルの利用を促す等、つながりを持つよう対応している
リーフレットには相談・利用の流れが示され、まずは相談をすること、単独通所と親子通所の利用には受給者証が必要であること、親子通所は週2日で2グループある等、単独通所との違いを示している。また、区とは常に連携して利用希望の状況等の報告・共有・検討を行っている。子どもや保護者の状況により、必要があれば体験の機会を設けることを進めている。空き枠がない場合は、子どもの年齢や保護者の就労状況等を考慮し適切な利用時期を検討したうえで、「わかばの家」の他事業の親子サークルの利用を促す等、つながりを持つよう対応している。
定期的に集団での見学会を実施しプログラム内容や設備面を紹介して利用につなげている
定期的に集団での見学会を実施しており、その際は「親子通所見学説明用資料」を配布して、事業の目的や具体的なプログラム、設備等の説明を行っている。また、外国籍の利用者も少なくないため、説明の際は、通訳やタブレット端末を活用する等して、理解を促している。さらに、子どもや家族の状況を考慮して、見学や体験等の場を個別に用意する場合もある。契約会・オリエンテーションは2日間設けており、「親子通所のしおり」等も用いて、利用方法や留意事項等を確認している。一方で、対応記録等の整備が課題との認識をもっており、着手が望まれる。
1.子どもや保護者等に対してサービスの情報を提供している
- 子どもや保護者が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
- 子どもや保護者の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
- 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
- 子どもや保護者の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
契約後にオリエンテーションを開催して、保護者等の意向や個別状況の把握を行っている
利用開始前に契約書と重要事項説明書により、単年度契約であること等の説明を行って締結し、保護者向けのオリエンテーションを実施して利用にあたり必要な情報の説明を行っており、その際に、保護者の意向確認、質問への回答等の対応をしている。また「わかばの家」他事業を利用していた場合は、そこからの引き継ぎと、保護者に事前調査票等の記入・提出を依頼し、個々の状況の把握に努めている。さらに、事前の体験見学の機会を設ける際は、子どもや保護者の個別状況に合わせて活動時間や空間を区切る等の配慮をしており、丁寧な対応を心がけている。
利用開始は子どもの心身状況に配慮し、安心感を優先して臨めるよう対応を図っている
相談支援事業所とも連携を図っており、サービス等利用計画等を参考に利用前の情報を把握し、支援の方向性を検討している。利用開始にあたり、対人関係の面で不安強い場合等は、早めに来所して誰もいないところから始めたり、慣れるまでは2時間程度に時間帯で調整する等、子どもに合わせた参加の方法を提案している。親子による集団での遊びや活動、個別支援等を通して保護者の子どもへの理解を促すとともに、発達・特性に合わせた関わり、働きかけを学んで、安心して子育てに臨めるようになり、良好な親子関係を築けるよう支援に力を入れている。
単年度の契約終了後の移行先と情報共有や引き継ぎをして支援の継続性に留意している
近年、外国籍の保護者の利用が増えているため、個々の状況によっては通訳を手配しており、制度上のルールや契約内容・しくみ、サービス内容等への理解が進むよう支援を行っている。親子通所は単年度契約のため、終了後に利用する外来訓練や単独通所等の事業と直接引き継ぎをして、切れ目のない支援を行っている。また、転居先等で「わかばの家」以外の療育機関を利用したり、就園する場合等は直接的なやり取りはしていないが、保護者から申請があれば、「指導状況報告書」を作成して、情報共有や引き継ぎを行う等、支援の継続性に留意している。
1.サービスの開始にあたり子どもや保護者に説明し、同意を得ている
- サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を子どもや保護者の状況に応じて説明している
- サービス内容や利用者負担金等について、子どもや保護者の同意を得るようにしている
- サービスに関する説明の際に、子どもや保護者の意向を確認し、記録化している
2.サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
- サービス開始時に、子どもの支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
- 利用開始直後には、子どもの不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
- サービス利用前の生活をふまえた支援を行っている
- サービスの終了時には、子どもや保護者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
保護者からの情報や意向、各専門職の評価を踏まえて子どもへの理解を進めている
事前資料や個別面談、連絡帳、アンケート等を通して保護者の意向や困り感等の把握を行っており、どのような点に留意して子どもを支援するか等を、担当の職員、看護師の他、心理士・作業療法士・言語聴覚士・理学療法士の各専門職からの見立てを参考にケース会議等で確認している。「個別の評価と指導の送り」の書式には「主訴」と、「健康・生活」「認知・行動」「運動・感覚」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5領域、「あそび」「親子関係」の各項目があり、各専門職が評価や指導状況等を記録し、職員と情報を共有している。
子どもの心身状況や支援上の検討事項は個人記録等に記載して経緯を把握している
個別支援計画書は報酬改定に伴い、年度途中で5領域を反映した書式へと変更しており、保護者からの希望・意向を踏まえて、多職種の連携により個々の子どもの状況をきめ細かく把握し計画を策定するとともに、中間見直し・モニタリングを行って、後半の計画へ更新している。日々の子どもの様子、看護師、各専門職との振り返り等をはじめ、児童相談所や子ども家庭支援センター等の関係機関とのやり取りがあった場合は、それの内容も個人記録に記載している。ケース会議等で検討・確認した情報は会議録に記録して、内容の経緯がわかるようにしている。
朝の打ち合わせ、夕の振り返りに職員間で情報を共有し、支援に活かしている
毎朝の打ち合わせでは、当日の参加者や療育内容の確認、前日からの引き継ぎ事項等を確認し、業務日誌に記載・共有して業務・支援に臨むしくみを設けている。終業前には療育・グループ活動等について職員それぞれが振り返りを行い、良かった点や改善していく必要がある点を確認するとともに、必要に応じて各専門職からのアドバイスを得たり、質疑応答の機会を設けて療育へ活かしている。保護者との連絡票は今年度よりサイズを小さくして月ごとに綴じる方法へと変更し、子どもの発達状況や保護者とのやり取りの経緯を把握しやすくしている。
1.定められた手順に従ってアセスメントを行い、子どもの課題を個別のサービス場面ごとに明示している
- 子どもの心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
- 子ども一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
- アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2.子どもや保護者の希望と関係者の意見を取り入れた個別の支援計画を作成している
- 計画は、子どもや保護者の希望を尊重して作成、見直しをしている
- 計画を子どもや保護者にわかりやすく説明し、同意を得ている
- 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
- 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3.子どもに関する記録が行われ、管理体制を確立している
- 子ども一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
- 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果子どもの状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4.子どもの状況等に関する情報を職員間で共有化している
- 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
- 申し送り・引継ぎ等により、子どもに変化があった場合の情報を職員間で共有化している
1.個別の支援計画に基づいて子ども一人ひとりの発達の状態に応じた支援を行っている
- 個別の支援計画に基づいた支援を行っている
- 子どもの特性に応じて、コミュニケーションのとり方を工夫している
- 関係機関(教育機関、福祉関係機関、医療機関等)と連携をとって、支援を行っている
【講評】
専門職も交え支援ポイントを確認し、子どもの得意な部分を伸ばすように働きかけている
個別支援計画は保護者のニーズをもとにしながら、子どもと関わる中で得意と感じた部分を伸ばすことを目標にしている。できないことに着目するのではなく、子どものいいところから少しずつできることを広げていくよう心がけている。何故そのような行動になるのか本人の困り感を探っていき、保護者に伝えて共有することで子どもの理解を深めている。各専門職が月2回ずつ活動に入るため、月6回は専門職が参加している。その日は振り返りのほかに、個別のケース会議を行い、専門職の評価を共有、支援ポイントを確認して次回からの支援に活かしている。
子どもに合わせたサインや絵カードなど視覚支援を使いコミュニケーションを図っている
おしまい、待ってなどのマカトンサインを使っているほか、通所する子どもに合わせて毎年必要なサインやジェスチャーを取り入れている。帰る時間になっても切り替えが難しい子どもには、靴の写真を見せ、靴箱に行ったら電車の写真を見せるなど次の行動のアクションにつながるように写真を使用したり、足跡マークを貼ることで待つ場所が分かるようにするなど視覚支援をしている。絵や写真カードは、集まって全体に見せるものは大きく、個別に提示するものは持ち運びやすく小さくするなどサイズを変え、工夫してコミュニケーションを図っている。
様々な関係機関と定期的な連絡会を実施し、通所や家庭状況などの情報共有を行っている
保育サービス課、幼児教育センター、地域健康課など複数の区の部署や病院など様々な関係機関と定期的な連絡会を実施し、わかばの家の現状や通所している子どもの家庭状況などの情報共有を行っている。保育園の職員が子どもの見学を希望した際は、わかばの家での様子や支援方法の説明をしたり、親子を交えて面談をすることもある。電話での情報共有は随時行っている。相談支援事業所には個別支援計画を送付したり、電話で様子を伝えるなどしている。保護者の希望があれば保育園入所にあたり、子どもの様子を書いた書面を作成するなど連携を図っている。
2.【食事の支援がある事業所のみ】子どもが食事を楽しめるよう支援を行っている
- 食事時間が楽しいひとときとなるよう環境を整えている
- 子どもの状態やペースに合った食事となるよう、必要な支援(見守り、声かけ、食の形態や用具の工夫等)を行っている
- 子どもが安全に食事をとれるよう取り組みを行っている
- 食物アレルギーや疾患等については、医師の指示に従い、対応している
- 食についての関心を深めるための取り組みを行っている
- 子どもの状況をふまえ家庭での食事について助言を行っている
【講評】
捕食の時間を設け、子どもが好きな席を選び楽しい時間になるように取り組んでいる
活動の間に捕食の時間を設けており、コロナ禍で一時休止としていたが、R4年4月から再開している。15分で食べ切れる量の持参をお願いしており、おにぎりやバナナ、おせんべいなど食具を使わずに食べられるものやウインナーやブロッコリーなどをいれたお弁当など各自好きなものを持ってきている。設定されたテーブルの中で子どもが好きな席を選び、食事ができるようにしている。特定の友達の隣に座りたい際は、隣に座っていいか一緒に確認することや少し席を詰めてもらえるよう一緒にお願いするなど両者が納得した形で座れるように配慮している。
子どもに合わせて過ごし方を変えたり、食に関心が持てるよう紙皿シアターをしている
家以外の場所での食事経験が少なく緊張してしまう子どももいるため、まずは食事の場にいるだけでいい、お友達の食べている様子を見ているだけでいいなど、一人ひとりに合わせて無理のない参加の形としている。家庭とは違った慣れない場所で家族とは異なる集団で食べる経験をしていくことで、どんな場所でも安心して食事を楽しむことにつながっている。食に関心が持てるよう、食べる前に食に関する紙皿シアターを取り入れている。クリスマスの時期はサンタ、夏はすいか、年度の後半は職員の写真も混ぜるなど季節に合わせて変化を持たせ、工夫している。
歯科医による摂食指導や各専門職が食形態・姿勢など総合的に判断して支援している
摂食指導に行っていない子どもは、嘱託の歯科医による摂食指導を受け、日々の支援に反映させている。また、言語聴覚士は食形態の確認、作業療法士は正しい姿勢で食べられるように座面や足止めなどを調整するなど総合的に判断して、アドバイスをしている。自宅で座っていられないという子どもには、1度でも立ったら終わりにするルールを提案し統一したところ、家庭でも座ってられるようになるなど保護者と連携もしている。子どもが自分でできる巾着にする、結ぶものではなくマジックテープの物にするなど子どもの自立を促す提案もしている。
3.子ども一人ひとりの状況に応じて生活上で必要な支援を行っている
- 身の回りのことは自分で行えるよう、必要な支援を行っている
- 基本的な生活習慣や社会生活上のルール等 (あいさつ、マナー、交通ルール等)を身につけられるよう支援を行っている
- 集団活動を取り入れるなど、子どもの心身の発達や社会性が育つよう支援を行っている
- 一人ひとりの有する能力を活かせるよう個別のプログラムを実施している
- 送迎は、子どもと保護者等の状況に応じて送迎方法を検討し、行っている
【講評】
身辺自立に向けた保護者の意識を高め、スモールステップで支援に取り組んでいる
短時間の通所では、身辺自立に向けた取り組みに注力することが難しいため、保護者の意識を高め、家庭状況に合わせた衣服や靴の着脱、片付けなどの支援に取り組んでいる。靴をしまうことができないのではなく、保護者にやってもらうものだと思っている子どもや、保護者も子どもにやらせるという感覚がない場合もあるので、身の回りのことを自分で行うということを意識できる支援を心がけている。また、紙パンツの子どもはいきなり排泄の自立を目指すのではなく、トイレで交換してトイレという場所を意識させるなどスモールステップで働きかけている。
初めての集団生活の子どもが多く、人のペースに合わせて活動する経験を取り入れている
初めての集団生活の子どもが多いため、順番を待つ、走っていて声かけに合わせて止める、人の話に応じるなど、自分以外の人のペースに合わせて生活できるようなプログラムの内容を考えて実践している。片付けは、歌をうたいながら運ぶ形で楽しく取り組むことを繰り返すことで、家庭でも保護者が歌をうたうと、子どもが片付けるようになるなどルールを身につけることにつながっている。5分前に「長い針が◯になったらおしまいだよ」と「でもまだ遊べるよ」と子どもに分かるようにジェスチャーつきで知らせ、気持ちの切り替えができるよう支援している。
子ども発達に合わせ、個別訓練を行うことや複数の遊び方を提示するなどしている
異年齢で発達段階も違う集団のため、同じ物を使っても感触的に遊ぶ、見立て遊びをするなど、子どもに合わせて複数の遊び方ができるように工夫して活動を組み立てている。集める・せーのっで出すなど子ども同士が協力して遊ぶプログラムを取り入れることで、他児を意識することや集団ならではの遊びができるように働きかけている。また、心理・言語聴覚士・作業療法士の個別訓練を年に1回ずつ個室で行っている。理学療法士はホールでの活動中に必要があれば個別訓練を実施し、内反や尖足に対するアドバイスやインソール紹介などをしている。
4.子どもの健康を維持するための支援を行っている
- 子どもの健康状態について、保護者や医療機関等から必要な情報を収集している
- 子どもの状態に応じた健康管理を行い、体調変化に速やかに対応できる体制を整えている
【講評】
身体測定や問診表・保健調査表等で子どもの生育歴、健康状態、発育状態を把握している
母に書いてもらった問診票をもとに妊娠中から出生時幼児期・運動・言葉・行動・検診・生活習慣・かかりつけ医などの聞き取りを行っている。活動中に配慮することも分かるため、生活リズムの把握もしている。てんかんの発作については、親子通所のため保護者の対応が基本となるが、時間を図る・救急車を呼ぶタイミングなどは事前に相談をして決めている。アレルギーの場合は、事前に保健調査表で確認したのち、面談時に捕食時の座席の相談や配慮事項の確認をしている。月1回身体測定を行い、発育状態の把握をしている。
様々な健診の機会があり、家庭でできる助言をするなど、保護者の不安軽減に努めている
内科、耳鼻科、眼科、歯科、小児神経科、リハビリテーション科の様々な健診を受ける機会が設けられている。小児神経科では運動・知能・感覚・行動や言葉などの発達について診療、リハビリテーション科では必要に応じて骨・関節・筋肉等の動きや歩行時の足の様子の診察、歯科は別室で子どもの食事の場面を確認し、口の動き・食具の使い方・歯の健康について、家庭で出来ることの助言がをしている。一部の健診は希望制であるが、主治医がおらず相談先がなかったり、子どもを病院に連れて行くことが大変な家庭もあるため、保護者の需要は高くなっている。
看護師の活動参加により、子どもの健康状態の把握や保護者の相談が可能となっている
看護師が療育に参加することで、子どもの健康状態の把握や保護者の相談に随時のることが可能となっている。身体計測は看護師が行うが、警戒する子どもはまずは様子をみるだけ、キャラクターなどを使いながら無理なく経験を積んでいくようにしている。また、公園に散歩に行く際は必ず看護師が同行している。子ども同士がぶつかりがあった際、顔から上は必ず看護師を呼ぶルールにしており、検温や状態の観察により看護師へ連絡するなど、連携して子どもの変化に迅速に対応している。ほけんだよりでは流行の感染症などの情報を載せ、注意喚起をしている。
5.子どもの主体性を尊重し、施設での生活が楽しく快適になるような取り組みを行っている
- 日常生活の支援は子どもの主体性を尊重して行っている
- 子どもが安心して活動できるよう、状況に応じて室内の環境を工夫している
- 子どもの状況や希望に沿って、多様な体験ができるようにしている
【講評】
子どもの気持ちに寄り添いながら、子どもに合わせた参加ができるよう配慮している
子どもの発達考慮し意味のあるプログラムを考えているため、気が向かなかったり、なかなか遊びが発展しない時は、道具を見せたり見本を見せたりして、子どもが遊びたいと思えるように導入を手伝っている。それでもやりたくない時は無理にその遊びは続けず、別の遊びに移行させている。話を聞く時は必ず職員の前に集まるのではなく、好きな場所から見たり聞いたりしていいなど、子どもに合わせた参加の形にしている。子どもの気持ちに寄り添い、共感したり代弁する、落ち着くまで一緒に待つなど気持ちの切り替えができるようにしている。
専門職を含め職員間で子どもの様子を共有し、落ち着いて過ごせる環境設定に努めている
法人の理念に基づき、子どもの内面を理解する支援の徹底をしている。職員間で子どもの状態をこまめに話し合い、周知し、子どもが主体になれる生活環境や状況の設定と工夫をしている。例えば、壁を向いて遊ぶことで刺激をシャットダウンする、パーティションを使うなど専門職のアドバイスをもとに子どもが落ち着いて過ごせる環境設定に取り組んでいる。2つあるグループの雰囲気がそれぞれ違うため、繰り返しを多くする、スピーディーに展開させるなど同じ活動でもグループに合わせて内容を適宜変更し、子どもが飽きずに参加できるように配慮している。
自由な選択の機会を設けたり多様な活動の経験を通し、興味を引き出すよう支援している
絵の具や氷遊びなど、自宅では気軽にできない活動を経験し、興味を引き出すように取り組んでいる。子どもの状況に合わせておもちゃを提示したり、自由遊びは好きなおもちゃで遊べるようにして、選択の機会を設けている。ひとつしかないおもちゃは出さないようにする、動的・静的な遊びで場所を分けるなど、子ども同士でトラブルにならないように配慮してしている。落ち着いて過ごしたい時は隣の部屋をカームダウンエリアとして使うこともあり、子どもが安心して過ごせるように環境設定を工夫している。
6.家族との交流・連携を図り支援を行っている
- 子どものサービス提供時の様子や家庭での普段の様子を家族と情報交換し、支援に活かしている
- 家族の意見や要望を活かした支援を行っている
- 家族の状況に配慮し、相談対応や支援を行っている
- 子どもや家族に合った療育方法等について助言している
【講評】
子どもの様子を共有しながら理解を深め、気軽に相談できる関係づくりに取り組んでいる
親子参加のため、保護者と子どもの様子を共有しながら一緒に考えて子どもへの理解を深めていく姿勢を大切にしている。通所中の会話や個別面談、連絡帳のやりとりの中で保護者の困りごとに対し、具体的で実践できる対処方法のアドバイスをしている。日々の活動中はゆっくり話す時間が持てないため、連絡帳とは別に相談質問用紙を配布し、相談があれば記入する仕組みもある。「このようなことができたので褒めてあげてください」とできることを伝えるなど、成長を一緒に喜び、子どもにとってより良い方向を相談し合える関係づくりに取り組んでいる。
子どもの生活を支えるサービスや健康状態についてなど、様々な勉強会を開催している
様々な保護者向けの勉強会を実施している。例えば、施設長からは、保護者に何かあった際の一時預かりの制度や相談窓口の説明、大田区が作成している生い立ちや医療・療育・教育の情報を整理することができ継続した支援を受けるためのツールになる「サポートブックかけはし」の案内や説明するとともに、子どもが生きやすい環境を大人が作っていくことの大切さを伝えている。また、年度初めに健康的な生活について看護師による懇談会を実施し、水分補給や睡眠など健康に関することや家庭でおきる事故、気をつけてほしいことなどを伝えている。
母子以外の家族との交流や子どもへの理解を深める機会として、日曜参観を実施している
年1回の日曜参観を実施し、家族との交流や理解を深めてもらう機会を設けている。コロナ禍で延期や人数制限をしていたこともあったが、現在は元の形に戻っている。日曜参観はいつも通所している母親以外と活動に参加し、母親はホールの外から見学することになっている。母親にとっては全体を見ることで気付くことがあり、子どもと参加した家族は、家とは違う様子を見れたり母親の大変さを痛感したりする経験となっている。きょうだいや祖父母が一緒に来ることもあり、家庭で話題があがるなど家族のコミュニケーションが深まるきっかけにもなっている。
7.地域との連携のもとに子どもの生活の幅を広げるための取り組みを行っている
- 地域の情報を収集し、子どもの状況に応じて提供している
- 必要に応じて、子どもが地域の資源を利用し、多様な体験や交流ができるよう支援を行っている
【講評】
地域での暮らしをサポートするため、療育施設や病院など様々な情報提供をしている
親子通所は1年で終了となるため、希望者には単独通所の見学会を実施している。また、区が作成している事業所一覧などを配布し、送迎の有無や療育時間など、家庭のニーズに合わせた事業所を紹介することで、親子通所終了後の行き先に関する情報提供を行っている。きょうだいの付き添いは不可としているため、必要に応じて民間の一時預かり先を伝えたり、近隣の小児科や歯科への通院が困難な場合は、障害児に対応している医療機関を紹介するなど、保護者の不安に寄り添いながら多方面の情報提供を行い、地域での暮らしをサポートしている。
近隣公園への散歩を通して、自然や人々と触れ合い、子どもの興味関心を育んでいる
年度後半、グループの活動が安定してくるのに伴い、都外での集団活動として近隣公園への散歩を取り入れている。戸外の開放感を味わい、周囲の自然や人々、草花の様子に関心を向ける機会を提供している。落ち葉遊びや遊具への挑戦など、公園ならではの遊びを通して楽しんでいる。また、大人と手をつないで目的地まで歩けるか、どのような事物に興味を示すかなど、子どもの発達状況や興味関心を把握する機会にもなっている。さらに、職員を含む全員が帽子を着用するため、家庭で帽子を被る習慣がなかった子どもが被れるきっかけにもつながっている。
子どもまつりや見学者、実習生との関わりが社会的なつながりの機会になっている
子どもまつりは町内や地域から多数のボランティアが参加し、地域の子どもたちも集まるため、子どもが地域の一員として楽しめる地域交流の機会となっている。毎年開催しているため、昨年参加できなかった子どもが今年は参加できたといった事例も見られ、成長を感じられる場にもなっている。また、外部機関からの見学者や、実習生・研修生を随時受け入れていることにより、地域の方々だけでなく、様々な人と関わる機会を設けている。わかばの家を知ってもらうとともに、交流の場となっており、子どもたちの社会性を育むことにつながっている。
【講評】
各種書類に明記した個人情報保護に関して保護者と共通認識を図るようにしている
契約書や重要事項説明書内に、職員が守秘義務を守ることはもとより、他の指定障害福祉サービス事業者等に対し、子どもや保護者に関する情報提供をする必要が生じた際は、あらかじめ文書により利用児童または保護者の同意を得る旨を明示し、同意を得ている。また、記録の管理をすること、開示請求が可能であること等も併せて説明している。さらに、「親子通所のしおり」内には、事業所内及び活動中の子どもの様子等のビデオ、写真の撮影をしないこと、SNS上に掲載することのないよう依頼をして、保護者と個人情報の保護への共通認識を図っている。
羞恥心に配慮した対応、個々の特性を踏まえた対応等、保護者と共有、確認を行っている
事業所内において、おむつ交換はトイレで行うように保護者に促している他、着替えの際にはパーティションを活用する等、羞恥心に配慮するよう心がけている。また、契約書等で原則、身体拘束をしない姿勢を示しているが、子どもの特性によりかんしゃく等で突発的な行動が起きた際は、安全性を確保するために、やむを得ず身体抑制を行う場合の対応について、個別支援計画書作成時に併せて説明を行い、記録を残す旨も共有している。子ども間のやり取りも発達の過程で必要なことであり、職員が介入して解決方法を提案する等、対応方法を示している。
子どもの意向尊重や意思表示の重要性を保護者と確認することを主眼に置き対応している
子どもの発達において、行動のみを整えるだけではなく、一人ひとりの意向の尊重や意思表示の重要性を保護者と確認することを主眼に置いて対応している。また、その考えを踏まえた関わりや支援の大切さについて、年度末の新人研修、全体職員研修で「嬉泉職員の手引き」を配布し、対人援助の基本姿勢についての共通認識を図っている。日々の支援において、子どもとの意思疎通を重視して本人の真意を引き出し、本当の訴えを把握するように努め、個を重視した支援を行う他、保護者の意向も把握しながら、子どもへの理解を深めて対応するよう努めている。
1.子どものプライバシー保護を徹底している
- 子どもに関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、子どもや保護者の同意を得るようにしている
- 日常の支援の中で、子どものプライバシーに配慮した支援を行っている
- 子どもの羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、子どもの権利を守り、個人の意思を尊重している
- 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している(子どもが「ノー」と言える機会を設けている)
- 子どもと保護者の価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
- 施設内の子ども間の暴力・いじめ等が行われることのないよう組織的に予防・再発防止を徹底している
【講評】
「親子通所マニュアル」には子どもの安心・安全を守るための基本事項等を整備している
「親子通所マニュアル」には、契約会までの流れをはじめ、オリエンテーション当日チェックリスト、新年度準備、個別支援計画作成、データカルテ移行について、避難訓練、朝の準備マニュアル、安全点検、けが別対応マニュアル、嘔吐処理・下痢時のトイレ消毒、感覚遊びマニュアル、散歩マニュアル等がまとめられている。個別の氏名を入れる重要性の高い書類等に関しては、赤字で表記し、個人情報の取り扱いを意識できるようにしている他、各療育場面における、清潔性や感染症対策等、子どもの安心・安全を守るための基本事項を整備している。
職員の業務負担の軽減に向けて、ICTの導入や様式の改訂等、改善を図っている
法人が「嬉泉職員の手引き」を整備し、基本事項を示している。事業所では、職員の業務負担の軽減に向けて業務改善を進めており、報酬改定に伴い、今年度から個別支援計画書も、必要な部分は残し簡略化できる部分は改善して様式を改訂している。ICT化が進めてアプリケーション等で一括管理できるようにしたことで、療育以外の業務に関わる時間の短縮の努力をしている。また、保護者からのアンケートや、毎年の自己評価の結果を踏まえ、児童発達支援ガイドライン等を確認しつつ、見直しや改訂が必要な部分に関して検討し、改善につなげている。
他部署のサポートに入る経験は気づきを得る機会となっており、療育に活かしている
親子通所は月・木のいちごグループと火・金のバナナグループの2クラスが週2日ずつの構成であるため、水曜日は書類の整備をしたり、他事業の単独通所や親子サークルの療育へ職員がサポートに入っている。他部署の療育やプログラム内容を知り、気づきを得る機会にもなっており、親子通所の療育にも活かしている。一方で、マニュアルの内容のわかりやすさや、更新のルールづくり、活用状況等に関しては、課題であるとの認識を持っていることから、新人職員も入職しているため、意見や提案を聞きながら、整備していくことが望まれる。
1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
- 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
- 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを定期的に点検・見直しをしている
- 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や子ども・保護者等からの意見や提案を反映するようにしている
事業者のコメント
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評価情報
【評価機関名】
【評価実施期間】
2024年6月12日~2025年3月31日
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【講評】
区の運営指針、法人の受容的交流理論に基づき、センターの運営方針を定めている
「大田区立こども発達支援センターわかばの家(以下、センター)」は、法人が受託運営をしている区立施設であり、大田区が定める運営指針に則り、心身の発達に遅れや偏り、その疑いのある就学前の乳幼児に療育支援を行っている。支援の根幹には、長年にわたり法人が培ってきた「受容的交流理論」の考えがあり、法人では受容的交流を分かりやすい言葉で表現した新たなスローガン「懸命に生きる。その生き方を支える。」を作成し、全体職員研修、事業所の職員会議での説明に加え、センター内にポスターを掲示し、来園者を含め周知を図っている。
受容的交流を体系的に整理したテキストを作成するためプロジェクトで検討をしている
「受容的交流」の考えを体系的に整理したテキストを作成するために、法人内にプロジェクトチームを立ち上げて検討を進めており、今後は研修等で活用する予定である。法人の理念及び経営方針、当該年度の援助テーマ等は全体職員研修(まとめの研修・そなえの研修)で周知を図るとともに、センター内では職員会議で説明を行っている。センターは非常勤の専門職が約半数を占めることから、会議に参加できない職員には口頭や動画の視聴により方針を伝えているが、区立施設、専門職といった特性から法人理念への帰属意識醸成の工夫が求められている。
副施設長、指導主任を新たに設置し、マネジメント層の育成強化を図っている
今年度、副施設長、指導主任を新たに設置し、次世代の育成を含めセンターの運営に携わるようにしており、センターの意思決定の場である「運営会」のメンバーとしての役割を担っている。また、単独通所、親子通所それぞれの児童発達支援管理責任者が主任となり、単独通所については各グループのリーダーが副主任を担う等、組織体制を変更している。センターは多様な事業を展開するとともに、3ヵ所の分室があるため、副施設長が各部門を巡回して状況を把握して会議等の調整を行っており、内容に応じて全体会議、朝の会等で情報共有をしている。