評価結果

個別支援計画は、ミーティングや職員会議を通して全職員で共有し、計画に沿ってサービスを提供している。今年度の報酬改定により、厚生労働省の提示する児童発達支援ガイドラインに基づき、個別支援計画には、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性（以下、５領域）における具体的な目標と支援内容が盛り込まれることになった。事業所では、ソーシャルスキルトレーニング（以下、SST）も開始し、計画と日々の支援の連動について、より一層意識できるようになった。

意思の表出が難しい利用者とのコミュニケーションの場面では、言葉だけではなく、ジェスチャーや絵カード、電子パッドの活用など、利用者の特性に応じた方法を提案している。また、表情や行動からも気持ちを推し量るよう努めている。コミュニケーション力の向上を図るため、終礼時に活動報告をプレゼンテーションする場を設けて言語表出が上達するような働きかけを行っている。

日頃から、必要に応じて相談支援事業所と併設の就労継続支援B型事業所（以下、B型事業所）と連携を図り、支援を行っている。利用者の将来設計や自立に向けたサポートを行うため、利用者や家族の意向を聞き、アセスメントをした上で、B型事業所での作業訓練や社会性の習得が必要な利用者には、個別に今年度の報酬改定で新設された自立サポート加算を算定することにした。対象の利用者には、自立サポート計画書を作成し、B型事業所と連携を図りながら就労につながるような支援を行っている。

おやつは一日80円で提供するほか、春夏冬休みなど、学校の長期休暇には、センターで調理する昼食を実費で提供している。食事の際は孤食にならないよう座席に配慮するとともに、それぞれの食事のペースに合わせて見守りや声かけを行っている。食への興味関心を促す取り組みとして、ホットケーキ作りを行った。夏は業務用のかき氷機を借りて、ふわふわのかき氷の食感を楽しんだ。食育の一環として、野菜と栄養素を線で結ぶプログラムを行い、野菜の効果や大切さを学ぶ機会を作った。

利用開始前及び年度はじめに、家族に「健康調査票」の提出を求め、食物アレルギーを把握している。アレルギーがある場合は、センターの看護師や栄養士、調理師がかかわり、除去食や調理の工夫について検討し、安全な食事の提供に努めている。障害特性による偏食には、食べられるものを個別に提供したり、家庭から弁当やおやつを持参してもらったりするなど、臨機応変に対応している。家族から偏食について相談があり、徐々に食べられるものを増やして弁当から給食に移行できた例もある。

利用者は来所したら、１．挨拶、２．手洗い、３．私物をロッカーに収納する手順を行ってから、プログラムに参加するよう、促しや声かけ、見守りを行っている。また、集団の力を生かしたSSTを通して、場面に応じて相手の話を静かに聞く、椅子に座るなどのマナーを身につけられるような働きかけも行っている。おやつが済んだら、自分で使用した食器は自分で洗い、使用後のテーブルも綺麗に拭くなど、皆が気持ちよく過ごすために必要な行動ができるような取り組みをしている。

事業所は今年度からSSTを導入し、社会性を伸ばすための取り組みに注力している。SSTを通して自分を理解し、相手のテンポやタイミングに合わせた会話、相手に伝わるような語彙の選択、相手の気持ちを想像することなどを学んでほしいと考え、さまざまなプログラムを提供している。例えば、「三角型段ボール積み」や「紙コップタワー重ね」では、自分たちでどのように高く積み上げていくかを考え、協力、応援しながら取り組み、「巨大ジェンガ」では、仲間が困っているとき、さっと駆け寄り助け合う場面も見られ、社会性を伸ばすことに役立った。

開校期の平日は、送迎者で学校に迎えに行く。特別支援学校には、同時刻に複数の放課後等デイサービスの送迎車が待機することになるため、利用者が併用する事業所に送迎車に誤って乗車したり、事故にあったりしないよう、細心の注意を払っている。送迎車には運転手と添乗職員の２名が乗車し、安全な運行に努めている。交通機関で帰宅する利用者には駅まで職員が付き添っており、利用者と家族が安心して利用できるよう配慮している。

利用開始前と年度はじめに「健康調査票」の提出を家族に依頼し、利用者の健康状態を把握している。調査票は毎年実施する健康診断を反映してもらい、常に最新の状況を確認できるようにしている。また、「利用者基本情報」でも、疾病・発作等の有無や疾病状況、服薬、アレルギー、発作性疾患の有無と発作がある場合の状態、頻度、前兆、発作時の対応、発作時の服薬を記載する項目を設けている。感染症の流行で、学級・学年・学校閉鎖がある場合は、感染予防の措置として利用を控えてもらい、発症後の通所は学校保健安全法に準じて受け入れている。

日々の利用者の体調は、家族からの連絡帳で把握している。健康状態に不安があるときは、センターの看護師に相談して助言を得ることができる。センターが年４回発行する「青葉通信」の「保健だより」のページで、感染症の予防など、健康関連の情報を発信している。急な体調変化があった場合には、利用者の緊急連絡先に電話やSNSで速やかに連絡し、法人の発熱、嘔吐、怪我への対応マニュアルや緊急対応マニュアルに沿って対応している。月経時の体調不良に対しては、女性職員が対応し、トイレに付き添い必要に応じてサポートしている。

作業プログラムは利用者の希望を尊重して、ケース組み立てや計量、封緘、仕分け作業のほか、粘土やスライムを用いて物質の変化と感覚の認知形成を促進する作業プログラムを提供している。また、利用者の興味や関心を生かして、好きなキャラクターのラベル張りやカードの仕分けに取り組んでもらうなど、やりたい気持ちを尊重してモチベーションを高めている。集中できる時間が短い利用者には、気分転換で散歩に付き添うなど、無理なく作業に取り組むことができるよう配慮している。

土曜日や長期休暇には、制作活動として、うちわやトートバック、プラバンクラフト、バスボムを作って自宅用に持ち帰っている。利用者の希望で、調理プログラムとしてホットケーキ作りも行った。また、科学館等、都内の文化教養施設や工場見学に出かけたり、公用のグラウンドで鬼ごっこやバドミントンなどを楽しんでいる。利用者の交通費の実費負担を考慮して、外出には事業所の車を利用しているが、事業所は一方で、公共交通機関を利用できるようになりたいという利用者のニーズがあることも感じている。

事業所は、利用者が将来希望する進路を円滑に選ぶことができるように、今年度の報酬改定で新設された自立サポート加算を算定し、支援体制を強化することにした。主な利用目的は、併設のB型作業所でさまざまな作業を体験して自分の適性を知ること、その場に相応しい挨拶や言葉遣い、報告・連絡・相談ができるようになり、働くために必要な基本的なマナーを学ぶこととしている。職員は個別支援計画に加えて「自立サポート計画」を作成し、卒業後の生活を見据えた支援を行っている。

家庭での利用者の様子は、家族に連絡帳の記入を依頼して事業所に報告してもらっている。家族は協力的で、利用者の体調や気分の変化、興味や関心の傾向など、さまざまな情報が寄せられ、支援に役立っている。事業所での様子は、サービス提供記録と連絡帳に加えて、送迎時のやり取りなど、日頃から密に関わりを持っており、家族からの信頼は厚い。利用者と家族の希望が異なる場合は、できるだけお互いが納得できるよう双方に理解を促している。本人が気持ちを上手く表現できないときは、気持ちを代弁して保護者に伝えることもある。

利用者や家族の個別の状況には、柔軟に対応しており、前日までに申し込みがあれば、速やかに送迎の調整を行い、スポット利用も受け入れている。また、長期休暇時の生活時間は家庭によってさまざまであるため、自己通所が可能であれば、来所時間は自由に設定している。就労のため、平日の日中に面談時間が調整できない保護者に配慮し、土曜日又は夜７時以降の面談にも対応している。また、利用者を介した保護者との書類のやり取りが難しい場合には、職員が直接自宅に書類を届けるなどの個別支援も行っている。

障害の有無にかかわらず、利用者の誰もが成長の一つの過程として思春期特有の気持ちが不安定となり、家族間で葛藤が生じる可能性がある。利用者の不安な気持ちと家族の戸惑いを受けとめ、気分の落ち込みやマイナス思考、反抗的な態度、イライラ、暴言への家族の対処方法についてアドバイスをすることもある。また、SSTを通して「気持ちを知ること」「怒りや悲しみ、楽しさ嬉しさといった感情の段階を付ける」「感情を絵にして描き表現してみる」など、感情を客観視してコントロールする練習を行うことを家族に伝えて見守りをお願いしている。

1990年に開所したセンター内に放課後等デイサービスを開設して10年目を迎えた。地域福祉に35年間貢献してきたセンターは、行政や関係機関、地域住民からの信頼も厚く、地域のさまざまな情報が寄せられる。センターとして地域の情報を収集し、未成年を対象としたイベント等の情報があれば、家族等に情報を提供している。市が年２回開催する放課後等デイサービス連絡会に出席して情報を収集し、必要に応じて家族等に伝えている。

他の放課後等デイサービスと併用している利用者も多く、フォーマルな福祉サービスが行き届いているケースが多い。「アリーバ」では作業、他事業所では余暇を過ごす場として活用する例が多い。他事業所との交流があれば、利用者の新たな一面を知ることができるが、今のところ交流の機会はない。コロナ禍前はボランティアも多く登録していたが、現在は登録がなく、地域の人たちと交流する機会が少なくなっている。事業所は、地域の障害児や高齢者と一緒にスポーツやレクリエーションを行うなど、交流の機会を持ちたいと考えている。