評価結果
基本情報
事業者の理念・方針・期待する職員像
事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)
1)公共性の高い法人としてセーフティネットの役割を果たす
2)公平で安心できるサービスの提供
3)地域に根差した人とのつながりに支えられる組織運営
4)利用者の主体性と個性を尊重した地域生活の支援
職員に求めている人材像や役割
・他者を肯定的に受け止め、尊厳をもって接することができ、誠実、堅実に職務に取り組める職員。
・仕事の意味や意義を理解し、常に前向きな変化にチャレンジできる職員。
・自分の意見や考えを他者に伝える力と協調性のバランスを兼ね備えた職員。
・学ぶ意欲を持ち、支援の質を向上させるための自己研鑽に努めることができる職員。
職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)
プロとしての自覚と責任感を持ち、利用者の将来を見据えた支援を提供する。
全体の評価講評
特によいと思う点
運営委員会は、利用者自治会の代表者、利用者家族、自治会代表、ボランティア、市内企業の関係者など、当事者と第三者を含む構成員で構成されている。これにより、中立的な立場からの話し合いや検討が可能となっている。また、社会福祉協議会としての公平・公正な運営を実現するため、意思決定の過程に市民の積極的な参加を取り入れていることも特徴の一つであり、運営の透明性の向上が図られている。さらに、重度知的障害者の社会参加に向けた作業を中心としたこれまでの運営をベースに、地域社会と密接に関連した取り組みに注力している。
生活介護事業所でありながら、日中を楽しく過ごすだけでなく、障害のある利用者が将来にわたり地域で生活を続けられるよう、能力の向上を視野に入れている。そのため、多様な作業を取り入れ、作業内容の提示方法を工夫し、利用者が集中して取り組める環境を整えている。利用者は、それぞれの能力に応じて作業に参加している。また、余暇活動にも工夫を凝らし、専門講師による音楽教室やアート活動、身体づくりなど、多様なプログラムを提供している。作業活動と余暇活動のバランスを取りながら、個々の特性に配慮し、自立を支援している。
利用者がサービスの進行状況や予定を事前に把握できるよう、計画的な取り組みを実施している。利用者一人ひとりに予定表を配布し、支援内容や予定されている活動を事前に知らせることで、安心して日々の支援を受けられるよう配慮している。また、利用者が自身の活動の進捗を把握し、自分のペースで選択できるように支援している。予定を早く知ることで、利用者は余裕を持って行動し、心の準備を整え、安心して活動に臨むことができている。さらに、自己選択の範囲が広がることで、自己決定感が高まり、支援の質の向上にもつながっている。
さらなる改善が望まれる点
法人の基本理念は「いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりをめざして」とし、事業所の基本方針として、重度の知的障害者を受け入れるセーフティネットの役割を担い、健康的で充実した日中活動の提供を掲げている。コロナ禍を乗り越え、活動の再開や新たな取り組みを展開することで、これまで以上に充実したサービスの提供を実現している。今後は、事業所の各業務と理念・方針を関連付けることで、職員が意義を持って業務に取り組み、一人ひとりの発想力やチームワークを活かし、さらなる発展につなげていくことに期待したい。
事業所では、利用者の得意分野を発掘し、絵が好きな利用者の作品をパンフレットの表紙やメモ帳のデザインに活用している。特性のある利用者が持つ能力を引き出し、社会に発信する機会を創出している。作品を見た人や関心を持った人には、その背景や過程を伝えているが、広く外部にアピールすることはしていない。事業所の考えの一つともいえるが、障害のある人の優れた能力を職員が代弁し、社会に発信することも責務と捉え、利用者や家族の意向も確認しながら、今後、積極的に発信していくことも検討されたい。
事業所では、利用者の安全を最優先に考え、事故防止に向けた取り組みをさらに強化する必要性を感じている。現在のところ事故は発生していないが、安心・安全なサービスを提供するためには、引継ぎや連絡事項、注意事項を職員全員で共有し、利用者の特性やその場の状況に応じた支援を行うことで、安全性の向上が図られる。職員が常に最善の注意を払い、利用者に安心感を与える対応を徹底していくことに期待したい。
事業者が特に力を入れている取り組み
利用者の作業や活動は、市内の地域福祉の推進に貢献し、自己肯定感を高める機会となっている。例えば、フードドライブや古紙回収、リサイクル業者への配送など、地域福祉や環境保全に関連した活動を積極的に行っている。利用者が地域で活動することで、事業の透明性が確保されるとともに、これまで実施してきた地域向けイベントとあわせて、事業所の取り組みや法人の方針への理解促進にもつながっている。地域との良好な関係性を築き、利用者が活躍できる場面を作っている。
利用者に対する支援の質を維持し向上させるため、利用者が作業に従事することを重視している。仕事がない時期が続くことを避けるために、安定した受注の確保に努めている。職員は常に新たな仕事の受注を目指し、施設外との連携や地域との関係を深め、仕事を途切れることなく提供できるよう工夫している。利用者が毎日安定して継続的に活動できる基盤を築き、生活にリズムとメリハリを与え、自己実現や達成感を得られる機会を提供している。仕事が安定的に確保されることにより、利用者は自分の役割を感じ、生活の中での自信を持つことができている。
職員は個別対応が必要な利用者はマンツーマンで支援し、集団活動ができる利用者には他者とのコミュニケーションも楽しめるようなグループ活動を提供するなど、臨機応変な支援をしている。一方で、利用者との適切な距離感の取り方も配慮しており、見守る姿勢や待つことを大切にしている。また、馴れ馴れしい言葉づかいや、子ども扱いにしたような言葉かけはせず、大人としての対応な接し方を心がけている。優しく丁寧な言葉づかいで利用者の要望に耳を傾け思いを受け入れ、アットホームな雰囲気の中で安心感を与えるよう、温かな支援に努めている。
利用者調査結果
調査概要
- 調査対象:登録利用者全員を対象とした(事業所と協議の上、聞き取りが困難な利用者を除く)。
- 調査方法:聞き取り方式
調査員との個別の聞き取り調査を行った。 - 有効回答者数/利用者総数:5/34(回答率 14.7% )
調査対象32名のうち、5名から回答を得ることができた。
満足度の高い項目として「事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか」「利用者は困ったときに支援を受けているか」「利用者同士の交流など、仲間との関わりは楽しいか」「事業所での活動は楽しいか」「職員の接遇・態度は適切か」などがあげられる。
総合的な満足度では、4名が「大変満足・満足」、1名が「どちらともいえない」と回答している。また、「ここに通所できているので、いろいろと相談できて良いと感じています」「ここが大好きです」などのコメントがあがっている。
また、利用者アンケートを補完するために実施した家族アンケートでは、29世帯中17世帯から回答を得ることができた。「日常的に本人の意思を尊重するような問いかけがされていると思いますか」「利用者や家族のプライバシーへの配慮は、十分なされていると思いますか」「安定して生活を送っていると思いますか」などの項目において、満足度が高かった。
アンケート結果
4~17は選択式の質問のため、該当項目のみ掲載しています。
1.利用者は困ったときに支援を受けているか
4名が「はい」、1名が「どちらともいえない」」と回答している。 また、「困ったことはありません」などのコメントがあがっている。
2.事業所の設備は安心して使えるか
3名が「はい」、2名が「どちらともいえない」」と回答している。 また、「気になる所や危ない所はありません」「手すりがもう少しあると良いと思います」などのコメントがあがっている。
3.利用者同士の交流など、仲間との関わりは楽しいか
4名が「はい」と回答している。 また、「一緒に出かけたりするのが楽しい」「友達とテレビの話をします」「朝の体操が好き」などのコメントがあがっている。
4.【生活介護】
事業所での活動は楽しいか
4名が「はい」、1名が「いいえ」と回答している。 また、「掃除をしています」「作業は楽しいです」「箱折りやネジの袋入れ、自主製品などの作業をしています」などのコメントがあがっている。
18.事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか
5名全員が「はい」と回答している。 また、「お昼を食べる前にアルコール消毒をしたり、朝は床の拭き掃除もしています」「きれいです」などのコメントがあがっている。
19.職員の接遇・態度は適切か
4名が「はい」、1名が「どちらともいえない」と回答している。 また、「優しい」「名前を呼ばれると嬉しい」などのコメントがあがっている。
20.病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか
3名が「はい」、1名が「いいえ」と回答している。 また、「助けてくれます」「何かあれば対応してくれます」などのコメントがあがっている。
21.利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか
4名が「はい」、1名が「いいえ」と回答している。 また、「ケンカはありません」「トラブルにならないように、職員が間に入ってくれます」「仲良くやっています」などのコメントがあがっている。
22.利用者の気持ちを尊重した対応がされているか
4名が「はい」、1名が「いいえ」と回答している。 また、「大事にされています」「普段から世間話などをしていて信頼できます」などのコメントがあがっている。
23.利用者のプライバシーは守られているか
4名が「はい」、1名が「いいえ」と回答している。 また、「大事な話は個室で話しているので問題ありません」などのコメントがあがっている。
24.個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか
3名が「はい」、2名が「いいえ」と回答している。 また、「担当職員と半年1回と誕生月に計画を立てる際に、希望を計画に反映してくれます」などのコメントがあがっている。
25.サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか
3名が「はい」、2名が「いいえ」と回答している。 また、「わかりやすい」「わからないことは都度聞いています」などのコメントがあがっている。
26.利用者の不満や要望は対応されているか
4名が「はい」、1名が「いいえ」と回答している。 また、「できる範囲で対応してもらっています」「話を聞いてくれます」などのコメントがあがっている。
27.外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられているか
2名が「はい」、2名が「いいえ」と回答している。 また、「知っているが、話をしたことはありません」「話をしたことがあります」「知りません」などのコメントがあがっている。
組織マネジメント分析結果
◆事業評価結果
7つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合は
で、実施できていない場合は
で表しています。
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)を周知している
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
2. 経営層(運営管理者含む)は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
- 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
- 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
3. 重要な案件について、経営層(運営管理者含む)は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
- 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
- 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
- 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
利用者の状況の変化を踏まえ、自己実現に向けた支援を目指している
福祉作業所として長年の歴史を重ねる中で、多様な作業活動を展開してきた。しかし近年、地域のニーズとして、重度障害者や強度行動障害のある利用者の受け入れが増加している。これを受け、それまでの作業活動に加え、社会生活を重視した日中活動の提供にも力を入れている。また、利用者支援においては、自閉症支援の専門知識を有するコンサルタントによる現場実践場面での助言を得る機会を設け、利用者が主体的に行動できるための環境づくりの手法を学んでいる。この取り組みを市の作業所連絡会で報告し、さらなる地域福祉の活性化に寄与している。
地域社会の課題解決に努め、利用者の将来の生活を支える活動をしている
事業所では、市の障害者計画に基づき、利用者の地域生活を支える具体的な取り組みを実施している。また、利用者の地域生活維持に向けた包括的な支援の一環として、フードドライブを仕事として実施し、社会経験を積みながら地域との関わりを深める取り組みを進めている。また、利用者本人やご家族の高齢化による生活状況の変化への対応が課題となっている。入所施設への移行等、相談支援機関や行政と連携して、利用者が不安定な状況にならないように支援している。
事業計画の進捗状況の全体的把握に向け、検討を図る予定である
予算の執行状況については、半期ごとに実施する法人内監査により確認を行っている。また、事業計画の進捗状況については、事業所単位で随時確認を行い、適宜理事会へ報告している。職員に対しては、行事の開催などに関する達成状況について自己評価を求めているが、事業全体の進捗確認や評価については、情報の提示方法も含め、今後さらに検討を進めていきたいと考えている。また、第三者委員会等を活用し、利用者の満足度を測定し、その結果を事業運営に反映させている。
1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
- 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
- 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
- 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
- 福祉事業全体の動向(行政や業界などの動き)について情報を収集し、課題やニーズを把握している
- 事業所の経営状況を把握・検討している
- 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している
- 課題をふまえ、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画を策定している
- 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
- 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
2. 着実な計画の実行に取り組んでいる
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた、計画の推進方法(体制、職員の役割や活動内容など)、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
- 計画推進にあたり、進捗状況を確認し(半期・月単位など)、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
【講評】
法人内の研修機関を活用し、様々な学びを通した利用者支援を実践している
法人が運営する市の福祉人材育成センターでは、年間を通じて福祉専門職向けの研修をオンデマンド配信している。それを職員が随時受講することで、権利擁護や虐待防止に関する意識の向上を図っている。また、事業所内では毎月具体的な支援目標を設定し、朝会等で周知・確認を行いながら実践している。さらに、コンサルテーションを導入することで、利用者との関わり方についての知識を深め、職員間での共通認識を確立し、支援の質を向上させている。これらの取り組みにより、適切な支援が提供される基盤を築いている。
有効な第三者委員の体制を整えるとともに、利用者や家族の相談支援に随時対応している
年に2回、学識経験者や近隣福祉施設職員が出席する第三者委員会を実施している。この委員会では、職員が施設運営状況や事故・苦情、ヒヤリハット、ニヤリホット(良かった場面)を報告し、委員から講評を得ている。また、第三者委員の連絡先は施設内に掲示しており、利用者・家族からの意見・要望に迅速かつ適切に対応し、解決を図る仕組みを構築している。また、職員は日常的に利用者や家族の声に耳を傾け、些細なことでも相談支援を行うことで、不安や要望に寄り添った対応に努めている。
虐待に至ることがないよう、身体拘束は慎重な判断の上で決定されている
地域の重度障害者のセーフティーネットとしての役割を担っていることから、利用者の障害特性に応じて、やむを得ず身体拘束が必要となるケースが見られる。そのため、身体拘束の適正化に関しては、本人や家族と十分に話し合いを行ったうえで、その方針や対応を慎重に決定している。身体拘束が必要となった場合には、詳細な記録を残し、関係者への報告を徹底する体制を整えている。また、他の利用者や職員に影響を及ぼす可能性がある事例については、相談支援事業所や行政とも連携し、適切な対応を図っている。
1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる
- 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
- 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。
1. 利用者の意向(意見・要望・苦情)を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
- 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
- 利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
- 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
- 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる
- 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
- ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている
- 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
- 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク(事業者連絡会、施設長会など)に参画している
- 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
【講評】
各事業所に応じた災害対策を講じ、利用者の安全確保に努めている
事業所は本場と分場の2か所で運営されており、それぞれの立地に応じた災害対策を講じている。各事業所で毎月の避難訓練を実施するとともに、過去の災害時の教訓を踏まえ、備蓄品を職員・利用者合わせて3日分確保している。
事業継続計画(BCP)の実用的な運用に向けて、更新を継続的に行っている
BCPは毎年見直しを行い、より実効性の高いものへと更新を継続している。また、その内容を年間の防災訓練に取り入れることも検討している。法人内の人事異動に伴い、各計画の担当者を再設定する必要があるため、その効率化についても検討を進めている。例えば、役職や業務担当ごとにBCP上の役割を明確に設定することで、年度ごとの見直しに要する時間の短縮や、職員の役割意識の向上を期待し、今後の見直しの際に導入していく考えである。
個人情報保護や情報セキュリティ対策の適切な運用に努めている
事業所の業務は、ICT化と紙媒体の双方の利点を活かしながら運用・保管を行っている。また、市による定期的な情報管理監査を受け、適正な運用に努めている。ICT化が進む中で、個人情報の管理や業務運用に関しては、これまで個人の裁量に委ねられる部分が多かったため、今後は全国の社会福祉協議会や法人内で、統一した方針や運用ルールを定める必要があると考えている。加えて、セキュリティ対策についても法人全体で専門家の意見を取り入れ、より適正な運用を目指していくことが今後の課題となっている。
1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
- 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク(事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など)を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
- 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
- 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定している
- リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
- 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
- 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員(実習生やボランティアを含む)が理解し遵守するための取り組みを行っている
- 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
- 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
- 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
【講評】
支援技術の継承に向けて、根拠ある体系化した支援の手順を定めている
これまでの福祉における支援技術は、個人の能力やパーソナリティに依存する部分が大きかった。これに対し、事業所では支援技術の手順を明確化し、体系化することで、誰もが標準化されたサービスを提供できる体制の構築を目指している。また、職員は法人内での異動を通じて多様な経験を積み、さまざまな障害や社会的課題に対応できる人材となることを目標としている。特に、市内では相談支援分野の人材不足が課題となっているため、法人内の多様な事業を経験させることで、人材育成の強化を図っている。
法人としての人材育成の方針と職員の意向が合致するような取り組みが求められる
法人では、個別の人材育成計画は作成していないが、人事考課制度に基づき、職員の意向を確認し、適正な配置に努めている。事業所単位では、異動による配置転換があるため、長期的なキャリアを積むことが難しい状況にある。また、近年は専門性を身につけ、所外の福祉分野での活動に取り組みたいと考える職員も増えている。法人としては、個人の価値観を尊重しつつも、幅広い視野を持ち、市の事業へ貢献できる人材の育成にも力を入れていきたいと考えている。
良好なチームワークを生み出し、職員の自主性を活かすことを目指している
事業所では、職員のチーム編成をA・B班に分け、主任を中心とした組織づくりを行っている。この体制は、職員の自主性を活かすことに加え、週1回のグループミーティングによる各班の情報共有の効率化、計画実行の迅速化といったことを目的としている。また、事業所独自の班編成により、職員間で優れた点やポジティブな取り組みが強調され、チームワークの強化につながっている。これにより、職員の自立性が高まり、利用者一人ひとりへのきめ細やかなサービス提供や支援の質の向上が図られている。
1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている
- 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
- 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)が職員に分かりやすく周知されている
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)と連動した事業所の人材育成計画を策定している
3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる
- 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
- 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成(研修)計画を策定している
- 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成(研修)計画へ反映している
- 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる
- 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇(賃金、昇進・昇格等)・称賛などを連動させている
- 就業状況(勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど)を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
- 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
- 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる
- 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
- 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
- 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その1)
【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】
【課題・目標】
日中活動の充実とそれに伴う個別支援における丁寧な関わりを全職員が実践できるようにする。
【取り組み】
会議体や職員チーム間での情報共有を深め、それぞれの良い所やアイデアを双方で採用し、支援や日中活動に活かした。
【取り組みの結果】
コロナ禍における自粛から、既存の活動再開だけでなく、新たな取り組みを行うことで、利用者の新たな可能性を見出すことが出来た。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
コロナ禍により自粛していた活動や、新たに取り組めなかった活動を再開することを目的に、利用者の活動を設定した。活動の種類を「健康維持」「教養・娯楽」「イベント」「地域活動」などに分類し、多様な取り組みを実施している。その結果、利用者の選択肢が増え、自主的な行動につながるとともに、職員による個別支援のアプローチの幅も広がっている。利用者は楽しく活動に参加し、生活の幅を広げるとともに、新たな楽しみを見つけることができている。こうした活動の多様化は、次年度も継続し、魅力ある施設づくりを目指していく事としている。
2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その2)
【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】
【課題・目標】
日々の業務を職員の共通認識のもと実践することを目標とした。
【取り組み】
利用者の送迎開始時間を15分遅らせ、その時間を職員の情報共有の時間とした。また、月ごとの目標を定め、職員全体で共有している。
【取り組みの結果】
情報の取り違えや、伝達不足による弊害が無くなった。また、具体的な月目標の設定により、職員の共通認識が広がり、支援力の向上につながった。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
送迎の開始時間を15分遅らせ、その時間を職員間の情報共有の場とした。これにより、情報の取り違えなどのリスクが減少し、業務の流れがスムーズになった。この取り組みは、利用者支援や事業所内の環境にも良い影響を与え、良好な人間関係を築く土台にもなっている。また、月ごとの目標設定では「虐待防止」や「権利擁護」といった視点から、取り組むべき事項を具体的に提示し、職員間で意識を共有している。これにより、共通認識を持って業務にあたることができ、事業計画に沿った組織的な運営が実現している。これらを踏まえ、次年度では支援力向上を目的としたコンサルテーションの導入を進めていくこととした。
サービス分析結果
【講評】
季刊誌や地域の市報、FM放送など、多様なメディアを通じて情報が提供されている
利用希望者等が必要な情報を入手できるよう、複数の媒体により情報を提供している。事業所のホームページをはじめ、季刊誌やパンフレット、法人の広報紙「ふくしの窓」、地域の市報、FM放送など、多様なメディアを通じて情報が提供されている。季刊誌は、写真を多用し、事業所の雰囲気を伝えるよう工夫されており、利用者やその家族にとって視覚的にも理解しやすい内容となっている。ホームページはリニューアルされ、さらに季刊誌のPDF版もオンラインで閲覧可能となり、利用者が場所や時間を選ばず情報を得ることができるよう配慮されている。
民生委員や保護者、利用者自治会の代表、市役所などが参加し、情報交換が行われている
地域や関係機関との連携を強化するために、定期的に情報共有の場を設けており、運営委員会や作業所等連絡会といった会議体が活用されている。希望の家運営委員会については、地域の民生委員や保護者、利用者自治会の代表、近隣施設職員、市役所などが参加し、情報交換や意見交換が行われている。成人や児童が参加する連絡会も存在しており、調布地域内の約60の組織が集まり、相互の連携を深める場として機能している。連絡会の発足にあたっては、「希望の家」の職員も関与しており、地域の福祉活動を推進するための重要な役割を果たしている。
見学希望者の受付は随時行い、訪問者には作業風景を見学する機会を提供している
見学希望者の受付を随時行い、訪問者には事業説明を行うとともに、実際の作業風景を見学する機会を提供している。見学に来る利用希望者の中には、他事業所での支援がうまくいかなかった方や、支援者から紹介を受けた方もおり、こうした場合にもきめ細かな対応がなされている。また、特別支援学校の2年生や3年生の保護者が事業所を見学に訪れることがある。学校の教師からの紹介によるものであり、地域の教育機関とも連携を図っていることが伺える。積極的に見学を受け入れ、利用希望者が事業所の雰囲気を直接確認する機会を提供している。
1.利用希望者等に対してサービスの情報を提供している
- 利用希望者等が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
- 利用希望者等の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
- 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
- 利用希望者等の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
利用者個別の状況に応じて、基本的なルールや重要事項を説明し、同意を得ている
利用者等に対して十分な説明を行い、同意を得ている。サービスの開始にあたり、利用者個別の状況に応じて、基本的なルールや重要事項を説明しており、契約書や重要事項説明書を用いて、利用者や家族に分かりやすく伝えている。説明後は必ず利用者の同意を得ることを徹底しており、同意を得た内容については記録として残している。サービス内容や利用者負担金についても別紙の契約書を使用して丁寧に説明し、利用者の理解と同意を得ている。説明の際には、利用者やその家族の意向をきちんと確認し、個別支援計画に反映させるよう配慮している。
「基本情報シート」に、利用者の基本的な生活支援に必要な情報が整理されている
学校や市の記録を活用し、事業所独自の「基本情報シート」を作成している。シートには、食事、排泄、更衣、衛生、歯磨き、移動や移乗、服薬管理、金銭管理など、利用者の基本的な生活支援に必要な情報が整理され、配慮事項も記載されている。これに基づき個別支援計画書が作成され、利用者の支援内容が明確にされている。サービス開始直後には、利用者が感じる不安やストレスを軽減するために特別な配慮が行われている。事業所では、家族、学校、相談支援事業所、他のサービス提供機関などから得た情報を参考にし、安心できる環境作りに努めている。
利用者一人ひとりの生活背景やニーズを十分に把握し、個別の支援計画を策定している
サービス利用前には、利用者の家族や学校、相談支援事業所、他のサービス提供機関からの情報を積極的に収集し、日常の支援に役立てている。利用者一人ひとりの生活背景やニーズを十分に把握し、個別の支援計画を策定することができている。情報の交換を行う際には対面でのコミュニケーションを重視しており、紙の記録だけでは伝えきれない細かな情報を共有するための工夫がなされている。引き継ぎ書や支援学校からの情報など、さまざまな資料を基にした支援は、利用者にとって非常に重要であり、安心したサービス開始が可能となっている。
1.サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている
- サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を利用者の状況に応じて説明している
- サービス内容や利用者負担金等について、利用者の同意を得るようにしている
- サービスに関する説明の際に、利用者や家族等の意向を確認し、記録化している
2.サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
- サービス開始時に、利用者の支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
- 利用開始直後には、利用者の不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
- サービス利用前の生活をふまえた支援を行っている
- サービスの終了時には、利用者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
統一した様式により、情報が一貫して整理され、利用者ごとの支援が効果的に行えている
利用者の心身状況や生活状況を把握するため、事業所で定めた統一した様式を用いてアセスメントを行い、その結果を個別支援計画や生活記録、健康診断結果、職務記録として記録している。統一した様式により、情報が一貫して整理され、利用者ごとの支援が効果的に行えるようになっている。利用者のニーズや課題は、面談や会議などで検討された上で記録され、支援内容に具体的に反映されている。支援が個別の課題解決に焦点を当てたものとなっている。アセスメントの定期的な見直しについても、スケジュール表を作成し、半期に一度のペースで行っている。
利用者本人の誕生日を契機に見直しを行い、半年後にモニタリングを実施している
計画の策定に際しては、利用者やその家族との面談や日常的なコミュニケーションを通じて、利用者の希望や意向を丁寧に汲み取っている。利用者本人の誕生日を契機に見直しを行い、その後は半年ごとにモニタリングを実施している。支援計画が利用者の変化するニーズに適切に対応することができるようになっている。事業所では重度障害を持つ利用者が増加している中、言葉による訴えが難しい利用者の気持ちを汲み取るための工夫に努めている。職員が日常的に利用者と接する中で、非言語的なサインや行動から気持ちを読み取るように実践している。
個別ファイルは指定された場所に保管され、職員が必要に応じて閲覧可能となっている
利用者個々の支援計画や生活記録、職務記録を含む情報を職員全員が共有し、活用できる体制が整備されている。個別ファイルは指定された場所に保管され、職員が必要に応じて閲覧可能となっているほか、エクセルを用いた電子管理も行われている。情報共有の時間が毎朝夕に設けられており、職員間での迅速な情報伝達が図られている。利用者の状態変化に関する情報共有についても、日々のふりかえりや週一回の班会議、月一回の施設内会議および正規職員会議など、多層的な仕組みを通じて行われている。申し送り内容等はホワイトボードで視覚化されている。
1.定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している
- 利用者の心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
- 利用者一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
- アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2.利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別の支援計画を作成している
- 計画は、利用者の希望を尊重して作成、見直しをしている
- 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
- 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3.利用者に関する記録が行われ、管理体制を確立している
- 利用者一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
- 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果利用者の状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4.利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している
- 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
- 申し送り・引継ぎ等により、利用者に変化があった場合の情報を職員間で共有化している
1.個別の支援計画等に基づいて、利用者の望む自立した生活を送れるよう支援を行っている
- 個別の支援計画に基づいて支援を行っている
- 利用者一人ひとりに合わせて、コミュニケーションのとり方を工夫している
- 自立した生活を送るために、利用者一人ひとりが必要とする情報を、提供している
- 周囲の人との関係づくりについての支援を行っている
【講評】
安心・安全な環境の中で、個々の方針に基づいた支援を丁寧に実践している
個別支援計画では、長期目標・短期目標・ニーズまたは課題・支援目標内容などの項目を立てている。その中で、「生活リズムを整え体力をつける」や「早さや量の多さより確実に正確に作業を行えるようにする」など、個別目標を本人や保護者と話し合いながら立案し、職員は目標達成に向けた支援に取り組んでいる。支援をする上での共通の留意点として、利用者と職員との信頼関係を大切にすることや、事故防止・安全面への配慮を重視している。人的・物的に安心・安全な環境の中で、支援方針に基づいた個別的な支援を丁寧に行っている。
利用者とのコミュニケーションのあり方に工夫を凝らし、細やかに対応している
利用者とのコミュニケーションの取り方では、写真や絵を用いた視覚的なアプローチやコミュニケーションボードの使用など、個別の必要性に応じた伝達方法を工夫している。職員は言葉のやりとりに注意を払い、馴れ馴れしい話し方や子どもに諭すような言葉かけを禁じており、利用者と対等な大人として敬語を使うようにしている。また、利用者の希望に耳を傾けながら、利用者の反応や変化を見守りながら、個々の利用者に確実に伝わるように心がけている。利用者とのコミュニケーションを深めることに力を注いでいる。
観察眼を養いながら利用者同士、職員との関係性づくりに力を注いでいる
利用者同士が良好な関係を築くことができるよう、環境面で配慮をしている。人間関係で相性の合わない人との組み合わせを避けるとともに、声の大きさが気になる利用者は場所を変えて活動している。作業のみでなく、グループでの余暇活動時においても、高齢の利用者、若い利用者、身体障害のある方と障害区分や年齢層のバラツキを考慮し、ほどよい距離感を考慮しながらグループ分けに努めてもいる。また、利用者に関わる際に、職員は観察眼を養いながら表情や仕草を観たり、個別に話かけたりと、一人ひとりの利用者の特性をとらえた対応をしている。
2.利用者が主体性を持って、充実した時間を過ごせる場になるような取り組みを行っている
- 利用者一人ひとりの意向をもとに、その人らしさが発揮できる場を用意している
- 事業所内のきまりごとについては、利用者等の意向を反映させて作成・見直しをしている
- 室内は、採光、換気、清潔性等に配慮して、過ごしやすい環境となるようにしている
- 【食事の提供を行っている事業所のみ】
利用者の希望を反映し、食事時間が楽しいひとときになるよう工夫している
【講評】
利用者の意向をくみ取りながら、作業への意欲醸成や「自己有用感」につなげている
事業所では利用者の意向をくみ取り、作業や多様な活動を提供している。意向をくみ取るため、作業内容(ゴルフボール・ポスティング・箱おり等)について視覚的に提示したり、作業現場を見せたりしながら、選択を促している。得意・不得意も踏まえた上で、仕事への意欲を持つよう職員は働きかけている。「仕事をすること」への自覚と責任感、喜びを感じ取ってもらえるように支援している。また、利用者各自が担える作業の役割を分担するなど、人に役立っているという「自己有用感」にもつなげている。
利用者自治会での話し合いや、決まりごとに関する意向を聞き取っている
月1回、3事業所合同の自治会を開催し、職員が司会を担当しながら、自治会長・書記・会計の役割を利用者が担っている。自治会では、利用者のプライバシーの尊重などについて話し合われている。また、決まりごとの一つとして、朝の会・昼の会の後に分担を決め、3分間掃除を実施している。「常に清潔に」をモットーに、多くの利用者が掃除に取り組み、特にトイレ掃除を丁寧に行っている。事業所内の決まりごとに関する利用者の意向も聞き取っており、その際には、ジェスチャーやメモを活用し、気持ちをくみ取るよう努めている。
アレルギーや食事形態を加味した仕出し弁当を利用し、出前給食の日も設けている
事業所では、食物アレルギーへの対応や薄味調整に加え、個別の食事形態にも工夫を施した仕出し弁当を提供している。普通食やカロリー制限食に加え、刻み食や一口大食など、それぞれの利用者に適した切り方で提供している。また、個別支援計画に「食形態」の項目を設け、各自のごはんやおかずの量を記載している。さらに、毎月1回のカレーの日や、2カ月に1回の「出前アンケート」を実施し、利用者の希望を反映した寿司・とんかつ・ピザ・うなぎなどの出前給食の日を設けている。美味しく食べることを大切にし、仕出し業者とも連携を図っている。
3.利用者が健康を維持できるよう支援を行っている
- 利用者の健康状態に注意するとともに、利用者の相談に応じている
- 健康状態についての情報を、必要に応じて家族や医療機関等から得ている
- 通院、服薬、バランスの良い食事の摂取等についての助言や支援を行っている
- 利用者の体調変化(発作等の急変を含む)に速やかに対応できる体制を整えている
- 【利用者の薬を預ることのある事業所のみ】
服薬の誤りがないようチェック体制を整えている
【講評】
健康管理体制が整っており、個々の健康状態に合わせた対応が行き届いている
利用者の健康管理として、年1回の健康診断や歯科検診に加え、嘱託医による年6回の健康相談を実施している。利用者一人につき1回は健康相談が行われ、健康診断結果の報告と説明がなされている。また、看護師による毎月の健康チェックも実施され、健康管理の体制が確立している。さらに、利用者の健康相談にも対応し、「腰が痛い」「膝が痛い」などの身体の不調について相談を受け、適宜病院の受診を勧めている。体調変化時の対応についても、法人内の他事業所と兼務する看護師や嘱託医がマニュアルに沿って随時対処する体制を整えている。
健康状態の情報を他機関や家族を通じて入手し、必要に応じて通院同行もしている
利用者の健康状態に関する情報は、家族や主治医、相談支援事業所、訪問看護事業所、医療機関などと適宜共有されている。訪問看護からは、薬の変更や服薬状況、体重の増減に関する情報交換が行われている。特に、薬が飲めていない状況や、体重制限の変更に伴う服薬調整についても報告を受けている。家族からは、受診結果や薬の増減について、連絡帳を通じて情報提供されている。また、必要に応じて通院同行を実施し、精神面の不調時や入院前後のカンファレンスに家族・本人・医師・看護師・職員が参加し、利用者の病状や処置方針について共有している。
服薬管理と健康観察に注力し、安全な支援を提供している
利用者の服薬について、家族に服薬依頼書と薬情報の提供を依頼し、それに基づいて必要な支援をしている。昼間に服薬する利用者は、基本的に連絡帳とともに袋に入れて薬を持参している。服薬ミスを防ぐため、チェックリストを活用し、職員同士でダブルチェック体制を整えている。災害時の対策として3日分の予備薬も預かっている。また、日々の健康観察として、毎日の検温チェックに加え、体重・血圧測定を定期的に実施し、看護師が管理している。服薬管理と健康観察に注力し、安全な支援を提供している。
4.利用者の意向を尊重しつつ、個別状況に応じて家族等と協力して利用者の支援を行っている
- 家族等との協力については、利用者本人の意向を尊重した対応をしている
- 必要に応じて、利用者の日常の様子や施設の現況等を、家族等に知らせている
- 必要に応じて家族等から利用者・家族についての情報を得て、利用者への支援に活かしている
【講評】
利用者の意向の尊重を第一に、家族との関係性を築くことに努めている
家族と利用者の関係については、利用者の気持ちを尊重しながら、関係性に配慮した支援を行っている。利用者と職員の信頼関係を築き、利用者に寄り添った対応を心がけている。家族関係が難しいケースや、ひとり親家庭で母親が働いているケースでは、個別の支援を行い、利用者と家族の関係が良好に保たれるよう努めている。事業所では、利用者や家族との信頼関係が一定程度築かれており、様々な状況に応じた丁寧な対応を実施している。家族からの信頼も厚く、利用者・家族・職員のつながりが確立されている。
連絡帳や電話、面談を通じて、家族に利用者の様子を伝えている
日々の利用者の様子は、連絡帳で伝えるほか、必要に応じて電話やメール、家庭訪問などを通じて共有している。日常的に使用する連絡帳には、一定の記入ルールを設けている。客観的事実の記載に加え、かかわり方や気づきを付記し、利用者のプラス面・マイナス面の両方を肯定的な表現で伝えることを心がけている。面談については、個別支援計画のモニタリング時に電話でのやり取りを行うほか、家族の希望に応じて家庭訪問を実施し、施設長が同席することもある。また、年2回程度、家族連絡会や家族会を開催し、意見交換や状況説明を行っている。
家族からの情報を活かして、利用者が安心・安定して過ごせるように支援している
家族からの情報を支援に活かしている。例えば、保護者が実践している利用者への声かけ方法を参考にすることで、利用者の行動が安定し、日々の支援に役立っている。また、利用者の中には、保護者と職員が話すことを好まない人もいるため、本人の前では会話を控えるよう配慮している。一方、「お母さんに話しましょう」と伝えることで安心する利用者もおり、気持ちを安定させることにつながっている。利用者の特性に応じたきめ細やかな個別対応により、利用者が落ち着いて過ごせるように支援している。
5.利用者が地域社会の一員として生活するための支援を行っている
- 利用者が地域の情報を得られるよう支援を行っている
- 利用者が地域の資源を利用し、多様な社会参加ができるよう支援を行っている
【講評】
利用者の活動を地域に情報発信しており、余暇活動にも協力している
利用者への地域情報の発信として、外部から届いたチラシやニュースレターを配架したり、ポスターを掲示して知らせている。外部に向けては、市の市民活動センターの壁面を活用し、利用者が手づくりした製作品を販売するイベントを開催したり、ギャラリーで約5日間の展覧会を開いたりしている。その際、作品に解説文を添えて見学者に伝えており、見学者から感想の寄せ書きをもらっている。さらに、重度知的障がい者の余暇活動の充実を目的とした「ほりで~ぷらん」に協力しているほか、作業所連絡会にも参加して合同事業を開催している。
地域活動への参加や、地域との良好な関係性づくりに努めている
利用者の社会参加の一環として、広報誌のポスティングやゴミカレンダーの配布を行っている。市からの委託を受け公園清掃にも携わるなど、地域とのつながりを深めている。また、大学生のボランティア活動としてパソコン教室が開かれ、利用者が操作を学び、予定表や名刺づくりに挑戦するなど、新たな経験を得る機会となっている。また、事業所では開設時から近隣との関係性に配慮しており、音が出る催し物を実施する際には、施設長が事前に挨拶に回っている。近年では、2階のホールを夜間や土・日曜日に貸し出し、地域との連携を図っている。
コロナ禍で中断していた地域のつどいの再開に期待したい
事業所では、「利用者本人が将来にわたって地域生活を送る力を身につけられる支援ができる施設を目指す」とし、地域住民との交流を大切にしている。今後、コロナ禍で中断していた地域のつどいの再開を計画している。その一環として、小学校の振替休日を活用し、地域の子どもを招いた工作教室を開催する予定である。特性のある障がい者と子どもが触れ合うことで、相互理解を深め、楽しい時間を共有することを目的としている。これは、利用者が自身の力を発揮できる貴重な機会にもなると思われ、その実現が期待される。
6.【生活介護】日常生活上の支援や生活する力の維持・向上のための支援を行っている
- 一人ひとりの目的に応じた創作的活動、生産活動やその他の活動の支援を行っている
- 自分でできることは自分で行えるよう働きかけている
- 食事、入浴、排泄等の支援は、利用者の状況やペースに合わせて行っている
- 【工賃を支払っている事業所のみ】
工賃等のしくみについて、利用者に公表し、わかりやすく説明している
【講評】
生産活動と余暇活動のバランスを取りながら、活動の充実を図っている
事業所では、生産活動として飴入れ作業やネジ組み立て作業、自主製品づくり、古紙回収、フードバンク、公園清掃など、多岐にわたる作業を実施している。利用者は責任を持ち、意欲的に取り組んでいる。また、創作活動では、アート、パソコン、体操、音楽教室、ウォーキング、アフリカンドラム、作業療法士による運動ゲームなどを、外部講師やボランティアの協力を得て実施している。音楽教室は利用者に人気があり、歌いたい曲をリクエストし、ピアノの伴奏に合わせて皆で歌っている。個別の作業に取り組みながら、余暇活動も充実させている。
主体性を重んじ、自分で考えて実行に移せるよう、声かけや見守りをしている
利用者は「自分で始めて、自分で終わる」姿勢を保ちながら、自分のペースで作業に取り組んでいる。また、事業所では以前から「チャイム」を合図として活用し、「チャイムが鳴ったら始める、チャイムが鳴ったら終わる」ことを習慣としている。利用者は、職員が声をかけなくてもチャイムの音に自ら反応し、自発的に行動を起こしている。職員は、利用者一人ひとりのペースに合わせた支援を心がけ、できる限り先回りした支援を控えている。生活習慣の面でも、個々の習慣を尊重し、適宜声かけや見守りを行っている。
ポイント制の工賃の仕組みを理解し、働く意欲を増進させている利用者もいる
利用者調査の結果では、多くの利用者が「ここでの仕事は楽しい」「生活も楽しい」と回答している。事業所では、生活介護でありながらも、工賃が利用者のモチベーションの一つとなることを考慮し、公平で納得感のある工賃体系を模索している。現状では、工賃をポイント制とし、利用者にわかりやすく伝える工夫をしている。1ポイントは出勤した人、2ポイントは仕事をした人、3ポイントは難易度の高い仕事をした人と設定している。工賃は毎月20日に振り込まれている。こうした仕組みにより、働く意欲の増進につながっている利用者もいる。
【講評】
利用者の個人所有物や個人宛の文書などの取り扱いにおいても、細心の注意を払っている
利用者に関する情報を外部とやりとりする際には、可能な限り利用者本人の同意を得るよう努めている。同意が得られない場合には、家族の同意を得ることを原則としている。利用者のプライバシーを侵害することなく必要な手続きを進めている。利用者の個人所有物や個人宛の文書などの取り扱いにおいても、細心の注意を払っている。私物は各自のロッカーに保管され、貴重品や重要書類(受給者証や現金など)は、事務室内の金庫で預かることがある。事業所では、利用者のプライバシーを保護し、個人情報の管理に関して高い基準を維持している。
表情や態度を読み取ることを心掛け、感情の変化を敏感に察知するよう努めている
利用者の権利を守り、個人の意思を尊重することを最優先にしている。利用者が自分の意思を表現できるよう、日常的な支援においては「ノー」と言える機会を設けている。意思表示が困難な利用者に対しては、表情や態度を読み取ることに心掛け、感情の変化を敏感に察知するよう努めている。利用者が落ち着かない場合には、静かな場所でじっくり話を聞くことで、利用者に安心感を提供している。利用者一人ひとりの価値観や生活習慣にも十分に配慮した支援を行っており、家族とも連携しながら、その人らしい生活を尊重している。
ジェンダーバランスも利用者の状況に応じて適切に配置され、支援の質が確保されている
同性介護の実施を基本方針とし、利用者が羞恥心を感じることなく支援を受けられる環境を整備している。職員のジェンダーバランスも利用者の状況に応じて適切に配置され、支援の質が確保されている。トイレについては、施設構造上の制約があるが、利用者のプライバシーを守るための工夫が進められている。職員間では、利用者に関する情報を他の利用者がいる場では取り扱わないことや、コソコソ話を避けることが徹底されており、プライバシーが侵害されることがないよう配慮されている。職員間での情報共有も必要最小限とし、適切な場で行われている。
1.利用者のプライバシー保護を徹底している
- 利用者に関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、利用者の同意を得るようにしている
- 個人の所有物や個人宛文書の取り扱い等、日常の支援の中で、利用者のプライバシーに配慮した支援を行っている
- 利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している
- 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している(利用者が「ノー」と言える機会を設けている)
- 利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
【講評】
支援マニュアルを整備し、日常生活支援シートを活用して、職員間で手順を共有している
手引書やマニュアルの整備に取り組んでおり、サービス提供の基本事項や支援手順を明確にしている。支援マニュアルを整備し、日常生活支援シートを活用して、職員間で支援手順を共有している。利用者一人ひとりに対する支援が一貫して行われ、サービスの質が維持されている。コンサルテーションの導入を契機に、「利用者支援のマニュアル化」についてさらに検討を進めており、支援の質を向上させるための具体的な改善策が講じられている。業務の標準化が図られ、職員が共通の理解のもとで効率的かつ確実に支援を行うことのできる体制が整っている。
業務マニュアルは事業所内に貼り出され、職員はそれを参照しながら業務に従事している
提供するサービスの質を維持するためには細かな部分も随時見直しを行い、年度替わりには全体の点検を実施している。点検作業は現場のリーダーを中心に行われ、見直しが必要な手順や対応については全職員で共有し、会議等で協議されることで、職員間での認識のズレを防いでいる。業務マニュアルは施設内に張り出されており、職員はそれを参照しながら日常的な業務に従事している。万が一、不明点や困難な場面が発生した際には、職員は手引書を活用するとともに、同僚や先輩、主任、施設長に相談するなどして、問題解決に取り組んでいる。
サービスの基本事項や手順の改変時期や見直し基準は、業務レベル表に定められている
提供するサービスの基本事項や手順の改変時期や見直し基準については、業務レベル表を用いて明確に定められ、職層ごとに業務レベルが示されている。業務レベル表は、施設長らの合議を経て定期的に見直され、サービス提供の質を一貫して維持・向上させるための指針となっている。サービスの見直しにあたっては、職員や利用者からの意見や提案が積極的に反映されるよう努めており、利用者自治会の意見も重要な参考とされている。職員に対しては、日常の会話やミーティングを通じて意見交換が行われ、自由に意見を述べることができる環境を整えている。
1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
- 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
- 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを定期的に点検・見直しをしている
- 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や利用者等からの意見や提案を反映するようにしている
事業者のコメント
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【講評】
法人の理念や事業所の基本方針の実現に向けたサービス提供に努めている
法人の基本理念は、「いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりをめざして」としている。また、事業所の基本方針として、重度の知的障害者を受け入れるセーフティネットとしての役割を果たし、健康的で充実した日中活動の提供を掲げている。これらの実現に向け、職員の労働環境の充実と支援力の向上を図り、公平・公正な姿勢でのサービス提供に努めている。また、経営層は、事業所の各業務と理念・方針を関連付けることで、職員が意義を持って取り組んでもらいたいと考えている。今後は会議などの場を活用し、その重要性を周知していく方針である。
方針を事業所内だけでなく、運営委員会を通して広く周知し、運営の透明性を高めている
事業所運営の方針は、事業所単位での会議を経た後、法人全体での検討を経て決定される。その際、事業所が直面している現状や今後の課題、将来的な展望を踏まえ、重点事項を明確に定めている。決定事項については、職員会議や朝会、グループウェアを活用し、職員に周知を徹底している。また、利用者には毎日の朝礼・夕礼や利用者自治会などを通じて報告を行い、情報共有に努めている。さらに、事業所の運営委員会の報告を通じて地域の関係者にも説明している。事業所運営の透明性の確保に努め、継続的な運営を行っている。
意思決定の過程には地域の第三者も参加もあり、中立的な立場から検討をしている
運営委員会は、事業所の設立とともに組織され、利用者自治会の代表者、利用者家族、自治会代表、ボランティア、市内企業の関係者など、当事者と第三者を含む構成員で構成されている。これにより、中立的な立場からの話し合いや検討が可能となっている。また、社会福祉協議会としての公平・公正な運営を実現するため、意思決定の過程に市民の積極的な参加を取り入れていることも特徴の一つである。