評価結果

個別支援計画票では、利用者が総合的な目標に加え、健康、生活、社会、経済、子どもなどの項目ごとに自身の気持ちや計画を記載している。多くの場合、担当職員とともに作成しているが、自ら記載することで自立への意識の明確化につながっている。各項目の計画達成に向け、職員は具体的な支援内容を付記し、支援の実践につなげている。アセスメントでは、利用者の強みを明記し、目標に前向きに取り組めるよう支援に反映させている。利用者の理解のもと作成され、実践しやすい計画となっている。

各世帯には母子支援員や少年指導員が担当として配置されている。保育士、心理療法担当職員らとともにチームで支援を行っている。担当職員を配置することで、利用者世帯との信頼関係の構築を図っている。母や子どもの状況に応じ、利用者の希望する距離感を保ちながら適切に対応している。また、生活環境や就労の自立度を考慮し、利用者の意向を確認しつつ、相談しやすい関係づくりに努めている。特に就労している母に対しては、安心して働き続けられる環境の整備や子育て支援を行い、世帯ごとの自立生活を明確に支援している。

退所が決まった際には、退所後の支援の希望に関する利用者の意向を確認し、1年間のアフターケアを実施している。入所期間中は職員と一定の距離を保っていた利用者でも、退所後は電話連絡や面談の機会が増え、関係性が深まることも多い。施設では常に職員がいるため、利用者にとって緊張感があったと考えられるが、地域生活では「いつでも相談してよい」との働きかけが活かされ、些細なことでも確認したり、支援を求める場面が増えている。アフターケアは、利用者の地域生活を支える重要な役割を果たしている。

小学生以上の子どもに「やりたいことリスト」を書いてもらい、個別の計画としている。このリストは母親が閲覧することはせず、子ども一人ひとりを独立した個人として支援している。小学生の子どもが「自分のこと」「家庭」「学校」「社会」の各項目について職員とともに考え、自分で記入している。「何になりたいか」「やりたいこと」を書き、半年後に振り返りを行い、どこまで実現できたかを確認している。成長とともに気持ちや要望は変化するが、担当職員は日々の関わりを通じて子どもの成長を把握し、目標達成の過程を支援している。

子どもへの支援は、個別プログラムと集団プログラムを組み合わせて実施している。個別プログラムでは、毎日1時間程度、子どもの担当職員と1対1で工作やゲームなど子どもの興味に応じた活動を行っている。集団プログラムは週4日、毎日1時間程度実施し、子どもたちと外遊びなどを楽しんでいる。春休みや夏休みの長期休暇には、子どもたちと話し合いながら計画を立て、調理実習やおやつ作りを実施し、キャンプにも出かけている。不登校児向けのプログラムも設け、個々の状況や意向を把握しながら、健全な成長を支える支援を行っている。

子どもの意見を聞く場として、年3回「子ども会議」を開催している。職員が行事の予定を伝えた後、子どもが希望する本や工作グッズ、外出先などについて意見を聞き、ニーズを把握している。母と離れた環境の中で、家庭内の話をすることもあり、母と子の関係性を知る手がかりとなる場合もある。また、子どもと接する時間が長い心理担当職員の助言も支援に活かしている。子どもが自分の気持ちや意見を安心して話せる環境づくりに努め、必要な支援を提供している。

世帯担当の母子支援員、少年指導員、保育士、心理担当職員がチームを組み、それぞれの専門性を活かしながら多面的に状況やニーズを把握し、世帯への支援にあたっている。母親が養育や子育てに困った際は、担当職員に限らず、どの職員にも相談できることを伝え、気軽に声をかけられる環境づくりに努めている。一方で、利用者の中には職員からの声掛けを煩わしく感じたり、干渉を避けたいと考える人もいるため、個々の意向に配慮しながら柔軟な相談体制を整え、必要な時に適切な対応ができるようにしている。

母親同士の交流を目的に、利用者懇談会を開催している。他者との交流を求めない母親の参加が難しいが、積極的に参加している母親もいる。懇談会では、職員の話だけでなく、他の利用者の話を聞くことで、共感を得たり、意見の違いを知ることで新たな気づきを得る場にもなっている。参加者が少数の場合もあるが、施設で生活する母親たちの意見を共有するため、議事録を作成し、不参加者へも配付している。

居室訪問を希望する利用者は少ないため、主に共用スペースでの母子関係の観察や相談対応を通じて、母の自立に合わせた子育て支援を実施している。子どもの発達の遅れなどの可能性が考えられる場合には、母の反応にも配慮しながら、慎重に対応している。障害の受容は容易ではないことが多いため、関係機関へつなぐことが難しい場合もあるが、職員は継続的に働きかけ、発達支援の必要性を共有できるように努めている。

就労を希望する母には、経験や意向を把握した上で、関係機関への交通経路や希望する情報を提供している。既に就労中の母に対しては、派遣やアルバイトから正職員への転換を勧めるなど、キャリアアップにつながるプログラムを紹介している。近年は自立度の高い母が多く、スマートフォンを活用して自ら情報を収集し、行動する傾向が強いため、職員は側面的な支援に重点を置いている。就労支援制度や資格取得に関する情報は常に更新し、母の要望に迅速に対応できるよう努めている。

居室の片付けについては、職員に相談や依頼が寄せられることがあり、整理整頓を支援しながら、片付けのコツを伝えるなど家事援助も行っている。子育て支援では、通園・通学支援員を配置し、母の就労時間に合わせて早朝から夜間まで子どもを預かり、保育園や学校への送迎を行っている。また、保育園では対応できない病後児保育も実施し、母の就労を支える環境を整えている。急な残業時には、保育園へのお迎えや母の帰宅までの補完保育を行い、安心して働ける体制を確保している。

職員は母親の自立生活を支援するため、就労継続や生活維持、健康回復のための通院など、利用者のニーズに応じた子育て支援や生活支援を行っている。具体的には、離婚に伴う書類収集や作成、手当申請の手続き、債務整理のための法テラスへの同行、退所に向けた都営住宅の申し込み支援など、母親の希望に寄り添った支援を実施している。地域での自立に向け、個々の状況に応じた支援を提供し、必要な際にはいつでも対応できる体制を整えている。

母親は法律で定められた年2回の健康診断を受け、健康状態を把握している。また、毎月2回婦人科の嘱託医が来訪し、健康面について随時相談できる環境が整っている。入所前の生活状況により、医療機関を受診できなかった母親も多く、自立生活に向けた心身の健康回復が重要となっている。職員は母親の意向を尊重しつつ、必要に応じて医療機関につなげる支援を行い、場合によっては受診に同行することもある。日常的に体調についての会話が多く、母親たちは健康に関する話題を積極的に共有している。

入所後は、母親と子どもそれぞれが心理担当職員と面談を行うことが必須となっている。ストレスチェックや発達状況を把握し、その結果をフィードバックして健康維持や必要に応じた通院につなげている。子どもの面談継続が望ましい場合でも、母親の了承が必要であるため、職員は丁寧な説明を行い、理解を得た上で発達状況の把握を進めている。精神的な不安を抱える母親には、医療機関を受診するように調整し、必要に応じて主治医と連携しながら、母親の意向を尊重しつつ精神保健手帳取得も支援している。母子ともに安心して生活できる環境を整えている。

施設では、就労している母親が多いため、就労支援や体調不良時のサポートとして、子どもの通院や予防接種の付き添いを職員が行っている。子ども一人ひとりの予防接種時期を把握し、母親の付き添いが難しい場合は職員が対応している。また、母親の帰宅が遅い時や体調不良時には、保育園から帰宅後、職員が保育室で子どもを預かり、支援を行っている。母親には「困った時にはいつでも相談してほしい」と伝えているが、自分で解決しようとする様子が見られるため、職員が積極的に声をかけ、必要な支援につなげている。

施設では3年ごとに東京都第三者評価を受審し、受審しない年度には所長が第三者評価の利用者調査と同様の内容で母親と面談を行っている。面談を通じて母親の思いやニーズを把握することを目的としているが、意見や要望が寄せられることは少なくなっている。しかし、会話を通じて母親の様子や状況を把握する機会となっている。施設内では「誰にでも気軽に話してよい」という環境を整えているが、一定の距離感を保つ母親も多い。そのため、安心して暮らせる場として受け入れてもらえるよう、母親の意向を尊重した対応を心がけている。

施設では年間行事予定を立て、子どもの日、母の日、夏祭り、ハロウィン、親子遠足、クリスマス会、ひな祭りなどを実施している。母親の予定を事前に確認し、多くの人が参加しやすい日時を設定している。全員が一体となって盛り上がる状況にはなりにくいが、子どもを通じて母親が気持ちにゆとりを持つ機会となるよう工夫している。他者との関わりを避けたい傾向も見られ、各自別行動で実施しているが、親子で楽しむ姿が見られている。

母親がゆったりと過ごせるよう、職員は要望を聞きながら様々な工夫をしている。「おかあさんプログラム」では、母親の希望に応じたリラクゼーションを提供しており、マッサージなどの個別対応は特に好評である。施設では、入所者の入れ替わりを機に母親同士の交流を促す取り組みも検討している。母親が参加しやすいようランチバイキングの交流を計画するなど、母親の状況に配慮しながら支援を進めている。地域の特性上、積極的な介入が難しい面もあるが、施設の特色を活かした自立支援により、母親の生活を支えている。

子どもの行事では、クリスマス会などに近隣の大学へ協力を依頼し、学生が参加している。学生は演劇や手品を披露し、子どもたちに楽しい時間を提供しており、その関わりによって子どもたちの期待や喜びも一層大きくなっている。また、社会福祉協議会のボランティアが訪れることもあり、職員以外の人との交流が生活の幅を広げる貴重な機会となっている。さらに、学生は学習ボランティアとして子どもたちに勉強の楽しさを伝える活動も行っている。地域の社会資源として大学との連携は、子どもたちに多様な世界を見せる貴重な機会となっている。

施設のある建物の1階には、地域の人が自由に利用し、交流できる子育て広場がある。広場では定期的にNPO主催のカフェが実施され、安価で昼食を提供しているため、地域の子どもたちの利用も多く、施設の子どもも利用している。秘匿性の観点から施設名は公表していないが、施設が主体となり、地域のボランティアを招いてハンドベルの会を開催し、母や子どもたちが地域の人々とともに楽しむこともしている。今後も秘匿性に配慮しつつ、地域の人々とのつながりを大切にしながら、地域貢献につながるイベントを継続して実施していく方針としている。

施設では、毎月2回町内会の清掃事業に職員が参加し、地域の環境美化に貢献している。また、フードパントリーや子ども食堂の食材仕分け作業にも携わり、地域福祉活動に積極的に関わっている。さらに、社会福祉協議会主催の法人連絡会に出席し、地域の福祉課題を把握するとともに、利用者支援に必要な情報を収集している。二重行政になるという理由で、利用者は社会資源の活用が制限されることがあるが、今後の地域生活を見据え、可能な範囲で社会資源を利用できるよう、行政と協議を進めている。