評価結果

標準の評価

基本情報

【法人名称】

社会福祉法人天童会

【サービス種別】

児童発達支援センター(旧福祉型児童発達支援センター)

事業者の理念・方針・期待する職員像

事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)

1)様々な障害の種別や障害の特性に対応した幅広い専門性に基づく発達支援を行う。
2)保護者に障害の特性や生活を安定させることを基本に置いて丁寧な保護者支援を行う。
3)全ての子どもが共に成長できるよう地域のインクルージョンを推進し、関係機関と連携構築を図る。

職員に求めている人材像や役割

障害のある子どもに対して、将来の子どもの発達・成長の姿を見通しながら、日常生活や社会生活を円滑に営めるよう、基本的な動作の指導、知識技能、集団生活への必要なスキルを身に付けさせ、子どもの自尊心や主体性を育てつつ発達上の課題を達成させ社会参加の基礎を養う。
そのために、保護者に対し、その意向を受け止め、子どもと保護者の安定した関係に配慮した支援を行う。また、関係機関が連携を図り、切れ目の無い一貫した支援を提供するために、保育等関係機関と連携を図りながら支援を行うとともに、専門的な知識・経験に基づき、保育所等の後方支援に努め様々な障害の種別や障害の特性に対応した専門的かつ適切な支援等を実施できる人材養成を図る。

職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)

①子どもの支援に対する熱意と使命感
②多様性・複雑化している課題に適切に対応できる資質
③組織人としての責任感、協調性を有し、互いに高め合う姿勢
④積極性やチャレンジ精神

全体の評価講評

特によいと思う点

センターでは「主体的に遊ぶ力を養うこと」を目標に掲げており、スモールステップで、「できた!」を経験することで自信がつくよう支援している。一日保育の「ひかり」「にじ」クラスは、午前中は課題に沿って活動し、午睡後は個別活動としている。午前中はセンターと保育園で合同の「くるくるタイム」があり、その後、クラスごとの「朝の会」、集団活動が始まる。子どもたちは日課表に沿って楽しく動いている。職員は「発達障害の子どもの理解と対応について」全5回の継続研修を受け、子どもの主体性を尊重した療育について学び、実践に繋げている。

子どもたちが食への関心をもてるよう、長時間保育クラスの子どもたちを中心に、食育計画を基に栄養士と職員が連携して食育活動を行っている。にじクラスの子どもたちは、きのこほぐしやトウモロコシの皮むきを一生懸命挑戦し、ひかりクラスの子どもたちは粉まみれになってお月見団子を作って飾った。さらに、センターでは地域の方の協力を得て、畑でさつま芋掘りを体験した。初めて触れる土や土の中から出てきたさつま芋に驚き、掘り出した芋の感触を確かめるなど、センターの中ではできない貴重な体験を通して食育活動の充実を図っている。

児童発達支援センターは、よりよいサービスの提供をめざして中核機能の強化や福祉型・医療型の一元化等様々な制度改正に対応してしていく必要がある。そのため、タイムリーに各種業務の基本事項や手順を見直し、最新のマニュアルに沿って適切に支援を行うことが重要である。センターでは、チェックシートを活用してサービスの実施状況を定期的に点検し、必要に応じてマニュアルの見直しを行っている。また、報酬改定の影響を把握して経営収支の見通しを立てるため、四半期ごとにきめ細かく業務内容の確認・見直しを行う体制の整備にも取り組んでいる。

さらなる改善が望まれる点

令和5年度から、児童福祉施設におけるBCPの策定等が努力義務として定められている。主な内容として、①BCPを策定し職員に対し周知するとともに、必要な研修や訓練を定期的に実施すること。定期的にBCPの見直しを行うこと ②感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための研修・訓練を実施することとされている。BCPは策定済みであるが、消防署や保護者と連携して大規模災害を予想した訓練を常時実施するなど、子どもや職員の安全を確保し、事業の継続によって家族の社会活動を支えるよう、自然災害に対応する体制の強化に期待したい。

障害児支援については「最低基準」や「指定基準」によって最低限の質を確保しているが、質の向上や支援内容の充実は現場の自助努力に負うところが大きく、採用後の人材育成も体系化が進んでいない。児童発達支援を担う職員には、子どもの権利・発達支援・家族支援・地域支援・虐待予防等に関する知識など、障害児支援と子育て支援の両方の観点から高度な専門性を身につけることが要請される。発達障害を理解し支援できる人材を育成するため、多職種の職員がそれぞれの役割りを自覚しながら連携し、チームを組んで支援に当たるよう期待したい。

各クラスや組織全体で運営状況を振り返り課題の抽出とその解決を図り、令和6年度障害福祉サービス費等報酬改定で「中核機能強化加算」が新設されたことから、センター長は居宅訪問ができるよう職員配置を行い、サービスの向上とセンター機能の充実を図るなど、一人で活躍している。今後はセンター長を補佐するミドルリーダーが必要である。センターは市内の児童発達支援事業所の中心として、利用相談や支援に関する助言指導、連絡調整等の「センター機能」を発揮することが求められており、今後は運営を担うミドルリーダーの育成が課題と思われる。

事業者が特に力を入れている取り組み

令和6年度から児童発達支援センターにおける福祉型・医療型の一元化と、障害児・難聴児・重症心身障害児の3区分の一元化が実施され、障害特性に関わらず身近な地域で障害児が支援を受けられる体制を整備することとなった。この趣旨に沿い、センターでは障害児の状態に応じて柔軟に対応できるようクラスを統合し、専門職員の配置を変更する組織改編を行い地域の保育園等と連携してインクルージョンの推進に取り組んでいる。リーダー層を中心に人材育成に取り組むなど専門的支援の充実を図り、地域の実情に応じて多様な障害児の受入れに努めている。

令和6年度の報酬改定で「中核機能強化加算」が創設された。この加算は、子どもと家庭に対する支援の充実と併せて、地域全体の障害児支援体制の充実強化を図るため、児童発達支援センターに専門人材を配置し、行政や地域の関係機関と連携体制を確保しながら、子どもと家庭に対する専門的な支援・包括的な支援の提供に取り組んだ場合に報酬上の評価を行うものである。センターでは中核機能強化加算(Ⅱ)の基本要件を満たして加算を算定し、常勤職員の加配や相談支援専門員の配置によって包括的な支援の推進や地域の事業所連携の構築に取り組んでいる。

令和6年度から、障害児の地域支援体制を図ることを目的に、障害が疑われる子どもたちの、子どもと家族のサポートに取り組んでいる。母子保健分野等と地域の関係機関と連携して、早期からの発達支援の推進のために、親子遊びの会「わくわく」を開催した。子どもの発達や育ちが気になる方、相談したいという方は気軽にご参加くださいと呼びかけ、対象を1・2歳児及び保護者の5家族に限定している。この取組みから、医療や当センター以外の児童発達支援事業所等への早期療育につながるケースがあり、今後も継続して実施する計画である。

利用者調査結果

調査概要

  • 調査対象:定員28名で、利用者数は58名である。そのうち32名から回答を得た。回答者属性は母29名・その他3名。児童の平均年齢は、3歳以上6歳未満が23名・6歳以上12歳未満が7名・無回答2名であった。
  • 調査方法:アンケート方式  
    アンケート方式で実施。調査依頼文と調査票、返信用封筒を施設から利用者に配布していただいた。回収は、利用者から調査票を入れた返信用封筒を直接評価機関に郵送していただいた。
  • 有効回答者数/利用者家族総数:32/58(回答率 55.2% )

総合的な感想としては、32名中大変満足が21名・満足が8名・どちらともいえないが2名・不満が1名であった。満足感を示した数が最も多い項目は問7で、全員が満足と回答した。次いで問8の31名、その次に問1・問2の各30名であった。「いいえ」と不満足との回答が寄せられた項目は、問4・問5・問16の各2名、次いで問3・問10・問13・問15の各1名であった。自由記述では、「体力がついてきた」・「プールや季節の遊びなどいろいろな活動がある」・「いつも明るく丁寧に接してくれる」・「保護者の話をよく聞き、一緒に対応策を考えていくことができる」等の声があった。

アンケート結果

1.事業所に通うことが、子どもの身体の機能や健康の維持・促進の役に立っているか

はい 29名 (91%)
どちらともいえない 3名 (9%)

・体力がついてきたような気がします。 ・ストレッチ等もしていただきありがたです。 ・甘えさせてもらえるので支援センターに行くのをうれしがります。 ・決まった曜日・時間に通うことで、子どもの生活リズムが整えられています。

2.事業所での活動は、子どもが興味や関心を持てるものになっているか

はい 29名 (91%)
どちらともいえない 3名 (9%)

・プールや季節の遊びなどいろいろな活動があり、楽しそうにしている写真がたくさん見られます。 ・子どもの興味があるキャラクターを使って部屋に誘導してくださった時期もあり、個別性への配慮が十分になされていると感じました。 ・嫌なことはさせないので成長は伸びないです。新しい遊びができていません。 ・様々な経験、体験をさせていただくので興味の幅が広がりました。本人の自信にもつながっていると思います。

3.事業所に通うことが、子どもの情緒面での発達(感情のコントロールを身につける等)の役に立っているか

はい 26名 (81%)
どちらともいえない 4名 (13%)
いいえ 1名 (3%)
無回答・非該当 1名 (3%)

・通い出した頃と比較すると、とても役に立っていると思います。負の感情の時もそれを相手に伝えようとする姿勢も育ってきたと思います。 ・基本的に嫌な事をさせないので怒ることもないです。 ・本人のペースを尊重しながらやれそうなこと、できそうなことにチャレンジしたり練習させてもらえて良い刺激になっていると思います。できれば放課後デイも併設されて、このまま就学後も通いたいです。

4.事業所に通うことで、子どもに社会性(人と人との関わり合いやルール等)が身についているか

はい 26名 (81%)
どちらともいえない 5名 (16%)
無回答・非該当 1名 (3%)

・他人への関心がでてきて自分だけではなく他人も子どもの中ででてきました。物が欲しいときの合図など自分なりに人と関わろうとする姿が育っていると思います。 ・人数が少ないので待つということもほんのちょっとだけなのと、あまり外に出て信号を待つとかはないです。 ・様々な経験、体験をさせていただくので興味の幅が広がりました。本人の自信にもつながっていると思います。

5.子どもの様子や支援内容(体調変化時の対応含む)について、事業所と情報共有できているか

はい 28名 (88%)
どちらともいえない 2名 (6%)
いいえ 2名 (6%)

・送迎時に体調確認したり、通園中の様子など細やかに共有してくれます。 ・先生方が素晴らしいです。 ・毎回、家族のことも気にかけてもらっています。私が精神的に辛い時に話を聞いてもらえとても救われました。信頼しています。

6.家族に対する精神的なサポート(子育てに関する悩み相談や進路相談、家族間交流の機会の提供等)は役に立っているか

はい 22名 (69%)
どちらともいえない 7名 (22%)
いいえ 2名 (6%)
無回答・非該当 1名 (3%)

・いつも親身になってくださり有難いです。 ・保護者間での交流機会、イベント、参観日など、もう少しあると、より地域やつながりを感じられる方もいると思います。 ・親へのサポートが手薄。同じ境遇の家族や子ども同士のコミュニティが広がると嬉しい。

7.事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか

はい 32名 (100%)

・廊下やトイレ、事務所など全てが綺麗です。 ・清潔だと思うが清掃の時間や清掃内容を調整してほしい。2階で活動して様子をモニターで見ている時に1階で掃除機がかかると音で何も(ミニターから)聞き取れなくなっています。

8.職員の接遇・態度は適切か

はい 30名 (94%)
どちらともいえない 1名 (3%)
無回答・非該当 1名 (3%)

・いつも明るく丁寧に接してくださっています。 ・子どもの成長を一緒に考えてくれていると思います。子どもにとって居心地の良い居場所づくりをしていただいていると感じています。 ・職員数が多く、サポートが手厚いです。どの職員も感じが良く優しいです。他のクラスの職員も含めて皆で見守っている感じがあり、組織としても雰囲気の良さを感じます。 ・子どもたちをしっかりみてくださり、スタッフの方全員が親切に対応してくださっています。

9.病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか

はい 25名 (78%)
どちらともいえない 2名 (6%)
無回答・非該当 5名 (16%)

・そのような状況になったことがないので、まだわかりません。

10.子ども同士のトラブルに関する対応は信頼できるか

はい 20名 (63%)
どちらともいえない 4名 (13%)
いいえ 1名 (3%)
無回答・非該当 7名 (22%)

・そのような場面がありません。

11.子どもの気持ちを尊重した対応がされているか

はい 27名 (84%)
どちらともいえない 5名 (16%)

・子どもの反応等を見ながら接してくださり、良い表情を引き出してもらっています。 ・状況により、子どもに無理強いはさせず対応してもらっています。そのおかげで子どもも嫌がることなく通所して過ごしています。

12.子どものプライバシーは守られているか

はい 27名 (84%)
どちらともいえない 4名 (13%)
無回答・非該当 1名 (3%)

(コメントなし)

13.個別の計画作成時に、子どもや家族の状況や要望を聞かれているか

はい 28名 (88%)
どちらともいえない 3名 (9%)
いいえ 1名 (3%)

・保護者の話をよく聞いてくださり、一緒に対応策を考えていくことができます。 ・現時点での困りごとや、今後どのようにしてほしいか聞き取りがありました。 ・要望は聞いてはくれますが、その要望を子どもが嫌がると終わりです。

14.サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか

はい 28名 (88%)
どちらともいえない 4名 (13%)

・家族にサービスの内容(活動の様子)を伝えやすいよう、写真や動画でできる限り共有できると良いと思います。

15.利用者の不満や要望は対応されているか

はい 27名 (84%)
どちらともいえない 4名 (13%)
いいえ 1名 (3%)

・子どもが軽度のASD(自閉症)の見た目ではわかりにくい障害です。職員の方でさえ(専門職)理解されていないと感じたことがあります。研修であったり、ASDグレーゾーンについての知識が深まればより嬉しく思います。

16.外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられているか

はい 22名 (69%)
どちらともいえない 6名 (19%)
いいえ 2名 (6%)
無回答・非該当 2名 (6%)

・特に困ったことがなかった。相談できることを聞いたことがあったのかわかりません。

組織マネジメント分析結果

◆事業評価結果
7つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合はで、実施できていない場合はで表しています。

【講評】
ホームページ(HP)やパンフレット等で法人理念やセンターの事業目的を周知している

「私たちは、障害者の生命と生活を守り、心身の成長・発達を援助し、その維持に努め社会のつながりを保ち、豊かな人生を実現するために努力します」を法人理念に掲げ、当センターの事業目的を、「地域のすべての子どもたちが、安心できる環境で子どもらしく過ごし、未来につながる生き方と個性を大切に、子どもたちの可能性を信じて支援をする」とし、これらの内容をHPやパンフレット等に掲載して、利用を検討する方や見学者に理解を求めるほか、利用開始のしおりや契約時の重要事項説明書等で保護者に詳しく説明している。

施設の設置目的や支援の基本方針を管理者は職員に丁寧に説明している

令和3年3月にオープンしたセンターは、「特別なニーズのある子どもとそうでない子どもが共生できるインクルーシブな環境」の下で、「医療・福祉・保育」の連携によって子どもの発達と育ちを支援し、併せて家族支援を行うことを目的としている。地域のすべての子どもが、安心できる環境で子どもらしく過ごし、未来につながる生きる力と個性を大切に、子どもたちの可能性を信じて支援することとしている。就職活動中の方にも施設見学時にこれらの理念を丁寧に説明している。

法人の運営会議で重要案件を話し合うほか、連絡調整会議で情報交換等を行っている

法人の経営会議で法人全体に関する課題や今後の経営方針、新事業等の重要案件を話し合っている。また、各事業所の管理者が一同に会する連絡調整会議を毎月開催し、月例報告書をもとに法人全体の情報を共有するほか、各事業所の運営状況の報告や情報交換を行っている。この会議の資料をセンターの経営層が後日供覧するとともに、児童発達管理責任者会議で管理者が重要事項を伝えている。保護者に関する重要事項は、おたよりや動画配信等で必要な内容や決定の経緯等を伝えている。

1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)を周知している
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
2. 経営層(運営管理者含む)は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
  • 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
  • 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
3. 重要な案件について、経営層(運営管理者含む)は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
  • 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
  • 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
  • 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
毎年自己評価を実施してその結果を公表し、事業改善に役立てている

職員研修の場や保護者アンケート等で、職員や保護者の意向を把握している。また、意見箱を設置して匿名による情報も収集している。児童福祉法や運営基準では、1年に1回以上自己評価や保護者評価を行うこととされている。児童発達支援事業所の支援の質の向上を図ることを目的としており、事業所の自己評価のほか、障害児とその保護者が行う評価も事業運営に反映させている。センターでは毎年評価結果をHP等で公表し、事業の透明性を高めている。

市内の児童発達支援事業所のセンター機能を果たすべく体制の強化を図っている

市内で年2回「児童発達支援事業所連絡会」が開催されており、市の障害児担当や子育て担当の職員のほか、市内の児童発達支援事業所の職員が出席している。連絡会では各参加者からの情報提供のほか、地元の障害児福祉の現状やニーズ等が話し合われている。市社協が主催する「自立支援協議会」の定例会議に管理者が参加している。当センターは市内の児童発達支援事業所の中心として、利用相談や支援に関する助言指導、連絡調整等の「センター機能」を発揮することが求められることから、相談支援専門員を配置し体制の強化を図っている。

法人の中期事業計画に基づき、経営会議等で事業の進行管理を行っている

法人は令和2年5月に中長期計画を策定しており、経営会議で事業の進行管理や予算の執行管理等を行っている。経営会議では半期ごとに各事業所の経営状況を振り返るとともに、課題等の検討を行っている。連絡調整会議においても事業の進行管理を行うほか、センターにおいても各クラスや組織全体で運営状況を振り返り課題の抽出とその解決を図っている。令和6年度障害福祉サービス費等報酬改定で「中核機能強化加算」が新設されたことから、センターでは居宅訪問ができるよう職員配置を行うなどサービスの向上とセンター機能の充実を図っている。

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
  • 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
  • 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
  • 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
  • 福祉事業全体の動向(行政や業界などの動き)について情報を収集し、課題やニーズを把握している
  • 事業所の経営状況を把握・検討している
  • 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している
  • 課題をふまえ、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画を策定している
  • 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
  • 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
2. 着実な計画の実行に取り組んでいる
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた、計画の推進方法(体制、職員の役割や活動内容など)、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
  • 計画推進にあたり、進捗状況を確認し(半期・月単位など)、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
【講評】
法人が職員に対し守るべき法や規範・倫理を定め、これを職員に周知し徹底を図っている

法人の「就業規則」のほか、「法人理念」や「法人の運営方針」等により、職員が守るべき法や規範、倫理等を明記している。入職時の新人研修でこれらの説明を行い、社会人としてまた福祉サービスを提供する者としての心構えを説いている。センターでは支援の質の向上を図るとともに、利用する子どもの人権に配慮している。虐待防止マニュアルを備えるほか、接遇やマナー、人権擁護や虐待防止の研修を実施している。研修ではマニュアルの読み合わせを行うほか、虐待防止のためのセルフチェックリストを活用し日頃の対応等を振り返っている。

契約時の重要事項説明書等で苦情解決制度を明記し、詳しく説明している

重要事項説明書でセンターの相談・苦情体制を説明している。各クラスの児童発達支援管理責任者(以下、「児発管」という。)を苦情受付担当者、管理者を苦情解決責任者としており、「苦情解決事業実施要項」で解決の手順をフローチャートで示している。法人内に苦情解決第三者委員を配置するほか、地元の市役所や都社協の相談・苦情窓口も紹介している。利用契約書にも要望や苦情に関する条項があり、要望や苦情には誠実・迅速に対応して改善に努めること、苦情の申し立てによって不利益な対応を受けることは一切ないこと等を明記している。

専門性を活かした保護者向けの研修会を動画配信している

関係機関や保育士養成施設等にパンフレットを配布するほか、市内の児童発達支援事業所の連絡会に出席し、透明性や公平性が高い地域に開かれた施設であることを説明し施設の認知度を高めている。見学を随時受入れるほか、令和5年度は3名の大学院生の施設実習で受け入れている。センターの機能や専門知識を地域に公開しており、障害理解・発達支援(療育)・子育てに関する一般相談や保護者向けの講座等を開設している。令和5年度はURLやQRコードを使い、「先輩ママに聞いちゃおう」という保護者向けの動画配信を行った。

1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる
  • 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
  • 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。
1. 利用者の意向(意見・要望・苦情)を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
  • 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
  • 利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
  • 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
  • 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる
  • 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
  • ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている
  • 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
  • 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク(事業者連絡会、施設長会など)に参画している
  • 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
【講評】
事故や感染症等に対するマニュアルを備え、各種委員会で必要な対応を検討している

「事故・緊急時対応マニュアル」を備え、急病や事故が発生した場合の対応手順等を明らかにしている。また、BCP(事業継続計画)や「非常災害対策マニュアル」を備え、発災時に取るべき行動や職員の役割分担を明確に示すとともに、訓練や災害備蓄等によって防災意識を高めている。緊急時の子どもの引き渡しに備えるため、事前に緊急連絡先を複数登録してもらい、保護者と確実に連絡が取れるようにしている。また、感染症予防対策マニュアルで、感染症対応の徹底を図るとともに、感染症対策委員会で防護策等を検討し必要な対応を行っている。

災害備蓄品を整備するほか、災害訓練は常時行う必要があると認識している

BCPや緊急時対応マニュアルに基づき、備蓄品の整理を行い、新規にポータブル電源2台、毛布15枚・災害用ラジオ2台を新たに備蓄品とした。防災委員会や感染症対策委員会で所管事項に係る現状分析や対策などを話し合っている。センターでは、今後の取組みとして消防署や保護者と連携し、大規模災害を予想した訓練を常時実施する必要があると認識している。なお、事故やヒヤリハットの事例を職員が共有し事故防止を図っているが、万一事故や災害等が発生した場合は法人本部と連携し、保健所等の行政機関に通報して適切な対応を図ることとしている。

個人情報の収集・利用に関する規程を備え、利用に当たっては保護者から同意を得ている

利用契約書で、職員に守秘義務を課していることや、必要に応じて関係機関に個人情報を提供する場合があり、その場合は保護者の同意を得ること等を規定している。「個人情報保護に関する方針」や「写真・ビデオ掲載取り扱いについて」を備え、職員は研修等で個人情報保護の重要性を認識し、適切な取扱いを行っている。利用契約時には、「個人情報使用同意書」や「写真・ビデオ掲載取り扱い同意書」で個人情報の適切な収集や使用について保護者に説明し、利用の同意を得ている。子どもの写真を部外に出す際には、個別に家族の同意を得ている。

1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
  • 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク(事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など)を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
  • 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
  • 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定している
  • リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
  • 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
  • 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員(実習生やボランティアを含む)が理解し遵守するための取り組みを行っている
  • 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
  • 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
  • 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
【講評】
新採者の研修は本部研修のほか、センターの管理者・児発管などがOJTを行っている

職員の募集・採用は法人本部が担当している。センターに配属を予定する場合は、管理者と児発管も面接している。法人本部ではキャリアパス制度を設け、研修計画を立てている。新採職員に対する法人研修があるほか、クラス配属後はセンターでOJT(現任訓練)を実施している。新人指導は管理者・児発管・各クラスの職員が行っており、指導上に問題があれば児発管が管理者に相談している。新採から3か月目に管理者が面談を行って勤務上の問題等を把握するとともに、意見交換を行って職員のモラール向上を図っている。

職員は児発管との面談で個人目標を設定し、達成状況も確認している

目標管理制度を導入している。各職員は、毎年度業務目標や能力開発・自己啓発等の目標を「目標管理シート」に記入している。このシートを用いて第1四半期に各職員が児発管と面談し、記載内容の説明や意見交換によって各自が目標を設定している。第3四半期にはこのシートに目標の達成状況等を記入し、再度の面接で目標の達成度合いを確認している。また、この機会は、仕事上の悩みや将来設計などについて意見を交換する場ともなっている。成果を挙げた職員に対して報酬や職位の向上が伴うよう、人事考課制度の創設に期待したい。

外部の専門家のアドバイス等を支援の参考にしている

研修を受講後は研修報告書の提出を義務付け、これを回覧して情報共有に努めている。児発管を中心に各クラスのミーティングで職員の気づきや工夫等を話し合い、支援の質の向上を図っている。また、外部の専門家によるアドバイスもあり、5年度は摂食支援・発達障害児アセスメント・発達障害児支援の研修を実施し支援の参考にしている。管理者はクラスの枠を超えたチーム作りが課題であると認識し、率先してワークショップ研修を企画実施する必要があると感じている。

1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている
  • 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
  • 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している
  • 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)が職員に分かりやすく周知されている
  • 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)と連動した事業所の人材育成計画を策定している
3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる
  • 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
  • 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成(研修)計画を策定している
  • 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成(研修)計画へ反映している
  • 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる
  • 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇(賃金、昇進・昇格等)・称賛などを連動させている
  • 就業状況(勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど)を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
  • 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
  • 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる
  • 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
  • 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
  • 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その1)

【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】

【課題・目標】 
地域の障害児の健全な発達を支援する中核機関として、専門的な知識や技術を必要とする支援を提供するとともに、障害児の家族や地域の関係機関等に相談や専門的な情報提供を行い、インクルージョン(多様な人々を受け入れ、尊重し、一人ひとりの能力を発揮できる状態)の推進を図る。
【取組み】 
1.関係機関と連携し、地域の保育所・幼稚園・小学校等の対する支援の充実を図る。
2.児童発達支援センターとして、地域の中核的な機能を果たす。
3.センターにおいて幅広く児童支援を行い、インクルージョンの推進を図る。
【取組みの結果】 
1.保育所等訪問支援の利用者の増加:令和4年度月平均1.7名から月平均16名とした。
2. 居宅訪問型児童発達支援の開始:令和5年度月平均8名とした。
3.市内の児童発達支援事業所連絡会を2回開催するとともに、市内の障害児通所支援事業所の情報冊子を作成した。
4.利用時間の枠の拡大を図った。個別療育の部屋を増設した。クラスの定数を整理統合した。
5.保育園等の併行利用の推進:令和4年度1名から9名に。約9割の児童が保育所・幼稚園の併行利用となった。 

【評語】
目標の設定と取り組み 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している

【目標の設定と取組み】
ニーズの応じた専門的な支援を行うとともに、インクルージョンを推進するための体制整備が必要である。子どもと家族を中心に据えて、センターが地域の関係機関と連携し、「切れ目のない支援」を構築していく。
【取組みの検証】
1.保育所等訪問支援の利用者が増加した。 2.居宅訪問型児童発達支援を開始した。 3.市内の児童発達支援事業所連絡会を2回開催するとともに、市内の障害児通所支援事業所の情報冊子を3月に作成した。 4.利用時間の枠を2枠増やす等対応を図った。 5.ニーズに応じた多様な支援を実施するため、支援時間や利用者定数を見直した。 6.保育所等の併行利用を推進した。
【取組みの結果】
令和5年度の取組みを踏まえ、6年度は地域の障害児支援の中核的役割を担う児童発達支援センターとして、以下の目標を設定し機能強化等による地域の支援体制の充実を図ることとした。 1.支援の質の向上と人材養成 2.地域における障害児支援の質の向上 3.地域のインクルージョンの推進 4.ハイリスクな子どもと家庭に対するサポートの充実 5.地域の事業所や保育園等への研修の推進

2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その2)

【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】

【課題・目標】
保育所や幼稚園などにおいて、様々な障害の種別や特性に対応した専門的かつ適切な支援の基本が理解でき、「切れ目のない支援」の構築ができるよう、対象事業所の訪問等により支援技術の向上に資する助言・指導を行う。
【取組み】
1.市内の児童発達支援事業所連絡会を開催し、児童発達支援事業の役割りを発信した。 2.自立支援協議会に年間3回参加する等地域福祉の委員として活動し、情報を共有し連携を図った。 3.行政と連携し、保育所等の関係者に向けてインクルージョン推進の意義のほか、保育所等訪問支援や事業所における移行支援の目的や内容に関する説明等を行った。
【取組みの結果】
保育所等の障害児に関し、地域のインクルージョンを図るために啓蒙活動を行うほか、専門的な知見に基づき障害児の通う地域の保育所支援に関する研修会を開催するなど、保育所等の障害児に対する支援力の向上を図りインクルージョンを推進した。

【評語】
目標の設定と取り組み 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している

【目標の設定と取組み】
地域に暮らすすべての児童を支援しる拠点施設として、訪問支援の充実を図り「切れ目のない支援」の構築を図る。
【取組みの検証】
1.地域の保育所・幼稚園・行政等と連携しネットワークの構築を図った。
2.保育所等訪問支援の充実を図り、保育所・幼稚園から小学校までの就学支援を推進した。
3.地域の保育所を対象とした研修会等を実施し、児童発達の関する理解の促進を図った。
【検証結果の反映】
引き続き、保育所等の障害児に関し、地域におけるインクルージョンについて啓蒙活動を行うほか、専門的な知見に基つき障害児が通う市内の保育所支援に関する研修会を3回実施する。また、10月以降3回に分けて市内の保育士によるセンター視察を予定し、事業に対する理解促進を図る。

サービス分析結果

6. サービス分析のプロセス
【講評】
保護者等に最新の情報を的確に分かりやすく伝えるよう、工夫しながら取り組んでいる

HPにフロアーごとの平面図や各部屋の写真を掲載してセンターの様子を伝えるとともに、「ひかり」「にじ」「そら」「かぜ」の各クラスの概要や1日の流れをイラストや図を用いて紹介するなど、視覚的に分かりやすい情報提供に努めている。また、「健康・生活」、「運動・感覚」、「認知・行動」、「言語・コミュニケーション」、「人間関係・社会性」の5領域のプログラムを掲載し、支援のねらいや内容を説明している。制度改正に対応した最新の情報や就学に向けた情報等を伝えるため、動画を活用したHPの更新やSNSの導入にも取り組んでいる。

少人数で気軽に利用できる親子遊びの会「わくわく」でセンターの情報を提供している

HPや市の障害支援課、地域の保育園などの情報からセンターに入所する子どもが多いが、施設内で開催する親子遊びの会「わくわく」の利用を経て入所する子どもも増えてきている。「わくわく」は、子どもの発達や育ちが気になる保護者が1・2歳児を連れて気軽に利用できる遊びの会で、毎週火曜日に実施している。一人ひとりの子どもに合うプログラムを作成し、療育や生活全般等について様々な提案を行うため、センターに身近な環境で十分な説明を受けることができるというメリットがある。遊びの会「わくわく」の情報もセンターのHPに掲載している。

センターへの問い合わせや見学は、保護者等の個別の要望や状況に応じて対応している

センターへの電話やメールには相談支援専門員が丁寧に対応し、利用を検討している保護者や子どもの要望に合わせて施設見学の案内を行っている。子どもの年齢や状態によって利用するクラスが異なるため、個々の状況や希望を聞き取りながら各クラスの一般的な説明のほか、子どもによって柔軟に対応することが可能な事項についても丁寧に説明している。開所時間・給食・送迎やプログラム内容だけでなくセンターと地域の保育園等との併用など、HPに掲載していない情報についても個別に詳しく説明し、保護者の疑問や不安を軽減するようにしている。

1.子どもや保護者等に対してサービスの情報を提供している
  • 子どもや保護者が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
  • 子どもや保護者の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
  • 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
  • 子どもや保護者の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
サービスの開始にあたり療育内容や利用日時、料金等を具体的に確認している

契約書に個別事項を定めた用紙を添付し、サービス種別や利用日時、利用料金等を具体的に記載して保護者とセンターの双方で確認している。特に利用料金は年齢等で負担額が異なり分かりづらいため、受給者証が発行された後に住所地の自治体ごとの補助制度と合わせて詳しく説明し、契約を交わしている。また、重要事項説明書でセンターの概要や職員体制、サービス内容等を図表形式で示すほか、利用料金の支払い方法や欠席時の対応などの連絡事項を明記している。必要な情報をコンパクトにまとめた利用開始のしおりも保護者に手渡している。

子どもの状態や家庭環境等の個別事情を丁寧に聞き取り、職員間で共有している

見学や利用申し込みがあった際は保護者と相談支援専門員が面談し、見学者聞き取りシートに記入してもらうととも、個別支援計画書に記録したりている。面談では、保護者の希望や子どもの家庭での過ごし方など個別の事情を丁寧に聞きとり、その情報をもとに障害特性に応じた支援について職員間で検討・共有している。入所した直後は、センターでの生活にスムーズに移行できるよう給食やトイレ等ADLについて保護者と確認を取り合うようにしている。また、令和6年度から保護者支援の一環として試行的に希望者の家庭訪問を実施している。

退所時には支援の継続性に配慮し、就学支援シート等の情報提供書を作成している

当センターの平均通所期間は8カ月と一般の保育園より短期間であることから、児童発達支援センターでは入退所時の環境変化に留意している。そのため、センターでは保護者の同意をもとに入所前の情報を関係機関から収集したり、退所時に就学支援シートを作成して学校へ情報提供したりするなど継続性に配慮した移行支援を行っている。また、保護者から就学後について心配する声が多く寄せられるため、就学の前に準備することや就学後の支援について先輩保護者のアドバイス等を動画などで配信し、保護者の不安解消に努めている。

1.サービスの開始にあたり子どもや保護者に説明し、同意を得ている
  • サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を子どもや保護者の状況に応じて説明している
  • サービス内容や利用者負担金等について、子どもや保護者の同意を得るようにしている
  • サービスに関する説明の際に、子どもや保護者の意向を確認し、記録化している
2.サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
  • サービス開始時に、子どもの支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
  • 利用開始直後には、子どもの不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
  • サービス利用前の生活をふまえた支援を行っている
  • サービスの終了時には、子どもや保護者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
一人ひとりの成長に伴う変化や課題を的確に把握して、介護ソフトに記録している

子どもの心身・生活の状況について定期的にアセスメントを行い、クラスごとに介護ソフトを活用して記録している。子どもに問題行動がみられる場合は、個々の障害特性や生活環境をふまえて行動の本質をとらえる必要があるため、専門家の助言やPT・OP・STの情報を取り入れて課題の把握に努めている。また、既存のアセスメントシートを参考にしながら、使いやすいセンター独自の評価表の作成にも取り組んでいる。各種検査の結果だけでなく、一人ひとりを幅広い観点からみて状況を正確に把握するよう、職員育成にも取り組んでいくこととしている。

保護者の意向をふまえ、ニーズに沿った個別支援計画を作成して丁寧に説明を行っている

個別支援計画の作成・見直しの際は、保護者の希望を尊重しながら計画内容を説明している。保護者からの要望が多い「言葉を話せるようになること」については思いを受け止め、そのための支援を個別支援計画に取り入れている。発語を促すには「興味のある物」と「それに関わる人」を認知する必要があるため、運動により体幹や手足の動きで認知を進めたり、イスの形を工夫して安定した姿勢を保ち前頭葉の活性化を促したりしている。家庭環境の変化や急な保育園の入園決定等で緊急に計画を見直す必要が生じた場合は、児発管が適宜柔軟に対応している。

子どもの様子や状態の推移について保護者に説明するとともに職員間で情報共有している

原則として年2回の保護者面談のほか、就学や保育園への移行等個別の事情に応じて保護者との面談を実施している。保護者面談では子どもの様子や状態の推移等を詳しく伝え、個別支援計画の内容を分かりやすく説明している。また、計画の内容や経過、個人の記録等をシステム上で管理して職員間で共有するほか、カンファレンスや日々の申し送りでも情報共有に努めている。PCの閲覧の制限がある非常勤職員へも必要な情報を漏れなく周知するため、子どもの変化や注意点等を簡潔にまとめた引継ぎノートを活用するなどして情報の共有に取り組んでいる。

1.定められた手順に従ってアセスメントを行い、子どもの課題を個別のサービス場面ごとに明示している
  • 子どもの心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
  • 子ども一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
  • アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2.子どもや保護者の希望と関係者の意見を取り入れた個別の支援計画を作成している
  • 計画は、子どもや保護者の希望を尊重して作成、見直しをしている
  • 計画を子どもや保護者にわかりやすく説明し、同意を得ている
  • 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
  • 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3.子どもに関する記録が行われ、管理体制を確立している
  • 子ども一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
  • 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果子どもの状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4.子どもの状況等に関する情報を職員間で共有化している
  • 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
  • 申し送り・引継ぎ等により、子どもに変化があった場合の情報を職員間で共有化している
1.個別の支援計画に基づいて子ども一人ひとりの発達の状態に応じた支援を行っている
  • 個別の支援計画に基づいた支援を行っている
  • 子どもの特性に応じて、コミュニケーションのとり方を工夫している
  • 関係機関(教育機関、福祉関係機関、医療機関等)と連携をとって、支援を行っている
【講評】
子ども個々の特性・生活・発達に合わせた個別支援計画を作成し支援している

センターの理念「安心できる環境で子どもらしく過ごし、未来につながる力と個性を大切に可能性を信じて支援します。」に基き、4クラスに分けて支援している。一日保育ではひかりクラス(重症心身障碍児・医療的ケア児)と、にじクラス(知的障害・発達障害・経度の肢体不自由児)がある他、そらクラスは(他の保育園等に通所している児童で、週1回を基本とする)と、かぜクラス(集団生活がスムーズに送れるよう各種職員が連携してサポートする)がある。子ども個々の特性や発達に合わせ、保護者の意向を入れた個別支援計画に基づいて支援している。

人との関りを深められるよう写真・絵カード・タブレット端末等、ICTを活用している

センターでは子ども達が自分の思いや考えを表現し、協力し合う中で人との関わりを深められるよう支援している。職員は子どもたちの発する言葉だけでなく、表情や身振り、手振り、体の動かし方から思いや考えをくみ取り、意志・意向を尊重しながら意志疎通を図っている。重症心身障害・知的障害・発達障害等の子ども個々の特性に応じて、言葉だけではなく、写真・絵カード・タブレット端末等、ICTの活用をしている。人との関りが難しい子が多いため、子どもたちが安心して自分の思いを相手に伝え、人との関りが深められるように取り組んでいる。

外部専門家の助言を参考に、障害特性の理解を得て支援の改善を図っている

令和6年度から、訪問支援専門の外部専門家による運動機能、認知機能に関しての支援も開始した。発達障害の子どもに対する個別課題ついては、大学の専門家にアドバイスをもらい支援の改善を図り、場合によっては保護者相談も実施している。重症心身障害児や知的障害の子どもたちの摂食指導は外部専門家を招いて取り組んでいる。障害特性に応じた日々の支援により健康の保持や認知機能・言語機能の向上が見られている。また、新たに座位保持椅子の開発にも取り組んでいる。

2.子どもが食事を楽しめるよう支援を行っている
  • 食事時間が楽しいひとときとなるよう環境を整えている
  • 子どもの状態やペースに合った食事となるよう、必要な支援(見守り、声かけ、食の形態や用具の工夫等)を行っている
  • 子どもが安全に食事をとれるよう取り組みを行っている
  • 食物アレルギーや疾患等については、医師の指示に従い、対応している
  • 食についての関心を深めるための取り組みを行っている
  • 子どもの状況をふまえ家庭での食事について助言を行っている
【講評】
栄養士は子どもの好みや職員・保護者の意見を参考にメニューや調理方法を見直している

栄養士は毎日ミールラウンドし、提供した食事を子どもたちが喜んで食べているか確認している。食事が進まなかった時は、苦手な食事をどうしたら食べてもらえるか、職員や保護者の意見を参考に食材の大きさ・味付け・見た目など調理法を変える等、献立を見直している。行事食には行事の由来にちなんだ食事を提供している。節分には鬼の顔のドライカレーを作っている。栄養士は食べなかった子どもが一口でも食べるなど成長している姿を目の当たりにした時に、この仕事にやりがいを感じ、子どもたちに喜んでもらえる美味しい給食を作っている。

外部専門家の助言を取り入れて、子どもの実態とニーズに合わせた食事指導をしている

子ども個々の特性に合わせ4食形態による食事を提供し、外部専門家の助言を取り入れて、子どもの実態とニーズに合わせた食事指導を実施している。さらに外部専門家による定期的な摂食指導を受け、個別支援計画を通して保護者にも説明している。令和6年度からは食事や生活において、正しい座位姿勢保持のために、ウレタン素材を加工して椅子を作るなど、健康で安全な食事提供に努めている。今年度は大豆と卵の食物アレルギーの子どもが在籍しており、誤食・誤飲防止のために調理室等でのダブルチェックのほか食札、配膳のおぼんの色分けをしている。

子どもたちは食育活動を通して食への関心を深めている

子ども達の食への関心を深め、食事を楽しんで食べるように食育活動に取り組んでいる。「栄養活動計画表」を基に栄養士を中心に主に一日保育の「ひかり」「にじ」クラスの子どもたちが定期的に活動に参加している。きのこほぐしやトウモロコシなど季節の食材に直に触れたり、お月見には月見団子を作っている。また、歩いて15分ほど距離にある地域の方が栽培しているさつま芋畑に行って芋堀を行い、さつま芋を持ち帰って家庭で食べてもらっている。収穫する体験を通して地域の方と触れ合う機会となっている。

3.子ども一人ひとりの状況に応じて生活上で必要な支援を行っている
  • 身の回りのことは自分で行えるよう、必要な支援を行っている
  • 基本的な生活習慣や社会生活上のルール等 (あいさつ、マナー、交通ルール等)を身につけられるよう支援を行っている
  • 集団活動を取り入れるなど、子どもの心身の発達や社会性が育つよう支援を行っている
  • 一人ひとりの有する能力を活かせるよう個別のプログラムを実施している
  • 送迎は、子どもと保護者等の状況に応じて送迎方法を検討し、行っている
【講評】
身の回りのことが自分で行えるように、職員と保護者が連携して取り組んでいる

障害の特性や個々の発達に応じたADL(日常生活動作)の自立に向けて段階に分けて支援している。職員が見本を示したり、他児の行動を模倣して自ら行動出来るようにするなど個々の状況に応じて支援している。身の回りのことが自分で行えるように、職員と保護者は連携して取り組み、「にじ」クラスでは特に日常生活に関して、家庭と情報を共有しながら支援している。着替えについては汚れても良く、着替えやすく、温度調整しやすい衣類を用意している。介助の仕方についても子どもたちが戸惑わないように連携し取り組んでいる。

集団活動の中で子どもたち一人ひとりの社会性が育つように支援している

子ども一人ひとりの障害特性に応じて、社会性が育つように計画的に支援している。発達障害のある子どもは対人関係に課題が多くみられるため、センターでは集団活動の中で職員が個別に適切な支援(視覚支援カードや端的な声掛けなど)を繰り返し、周りの友達の様子を見ながら子ども自身が学べる活動を多く取り入れている。1人で乗っていたトランポリンを2人で乗るとお互いの動きを実感できるなど、様々な遊びを通し相手の気持ちの理解や遊びのルール等を学ぶなど社会性を育てている。

子ども一人ひとりの課題に合わせた個別のプログラムを実施している

個別支援の時間を設定して、子ども一人ひとりの課題に合わせた個別のプログラムを実施している。PT・OT,等のセラピストを交えたケースカンファレンスや外部専門家の助言を取り入れて、個々の障害特性に応じた支援に取り組んでいる。一日のスケジュールを視覚カードを作ってわかりやすく伝え、子どもが見通しを持って行動できるようにし、発達障害の子どもたちは音声言語だけでは理解が難しいので視覚支援教材を活用するなど安定した生活ができるようにきめ細かく支援している。

4.子どもの健康を維持するための支援を行っている
  • 子どもの健康状態について、保護者や医療機関等から必要な情報を収集している
  • 子どもの状態に応じた健康管理を行い、体調変化に速やかに対応できる体制を整えている
【講評】
医療ケアが必要な場合は主治医の診療情報提供書等で対応している

子どもの健康については事前に保護者に提出してもらった「フェイスシート」「健康調査票」等を基に入園前面接で既往歴等を確認している。医療ケアが必要な場合は主治医の診療情報提供書(及び指示書)や服薬内容の写しをもらって対応している。特に重症心身障害児は、主治医の指示のもとに医療ケアを必要としている子どもが多く、配慮が必要である。薬は原則として預からないが、必要な場合は医師の指示書に基づき、服薬の時間、飲ませ方等事前に保護者から十分な聞き取りをしてから受け入れている。

子どもの健康管理は看護師を中心に職員が一体となり、家庭と連携して行っている

子どもの健康管理は、家庭と連携して行っている。連絡帳には健康に関する記入欄があり、家庭とセンターで情報を共有している。家庭には登園前の検温をお願し、体調ととも連絡帳に記入してもらい、登園時に口頭でも確認している。日々の子どもの健康チェックは看護師を中心に行っているが、看護師は「ひかり」クラスに席を置いているために、支援中はクラス担当職員が「いつもと様子が異なっていないか」を観察し、体調変化に気づいた時点で、施設長・看護師に報告し、状態によっては直ちに保護者にも連絡している。

各種感染症に対して保護者の協力を得ながら感染予防・拡大防止に努めている

令和5年度に新型コロナウイルス感染症が5類に変更になったが、未だに感染のリスクは高い。センターでは、令和6年4月に「家庭における健康観察と症状ののある場合のお願い」と題する文書でセンター内における感染対策を示すほか、子どもの健康観察と症状がある場合の対応について家族に協力を依頼している。これらの各種感染症に対してセンターの特徴を踏まえて作成した「感染・衛生対策マニュアル」を基に感染経路の遮断、衛生管理、日常の支援と感染対策等を行って感染予防と拡大防止に努めている。

5.子どもの主体性を尊重し、施設での生活が楽しく快適になるような取り組みを行っている
  • 日常生活の支援は子どもの主体性を尊重して行っている
  • 子どもが安心して活動できるよう、状況に応じて室内の環境を工夫している
  • 子どもの状況や希望に沿って、多様な体験ができるようにしている
【講評】
子どもの主体性を尊重し、日常生活が楽しく快適になるように取り組んでいる

子どもの成長や障害特性に合わせて、できる限り主体性を尊重して支援している。子どもの主体性を引き出す活動として、視覚支援を行いながら活動時間の流れを伝え、少しずつ自ら行動する力が身につくように働きかけている。ひかり・にじクラスは午前中は小集団で集まる、朝の会・身体の運動遊び・制作活動に取り組んでいる。午睡後は個別に自由に遊ぶ時間としている。集団生活になかなか入れない子は職員が個別に対応し、少しずつ集団活動に参加させ、無理に誘わず長時間一緒の活動は避けるようにしている。

子どもがセンターで快適に過ごせるために室内環境を工夫している

障害特性に応じた、環境設定をしながら支援を行っている。当センターには心地よい感覚刺激を提供しリラックスできる「スヌーズレン室」「プレイルーム」があり、子ども自身の選択で自分の時間を自由に楽しんだり、職員とともに活動する場としている。スヌーズレン室では、バブルチューブやウオーターベッドに乗りながら、ブラッククライトに照らされた遊具を触るなど気持ちよさそうに過ごしている。職員は子どもの主体性を引き出す活動を常に考えて、一人ひとりの興味や発達にあわせた支援を実施している。

保育園と連係した誕生会やインクルーシブな行事、夏祭り・ハロウィン等を実施している

建物内にある保育園とセンターの子どもたちが交流するインクルーシブな行事(夏祭り、ハロウィン等)を計画的に実施している。インクリュージョンの取り組みとして、一緒に歌やダンスをする、各ブースで交じりながら楽しく過ごすなど、其々の特性に合わせて活動している。誕生会では短時間ではあるが保育園児と合同で、誕生日月の子どもと園児を中心に一緒に歌を歌ってお祝いしている。また、散歩に行くことも多く、近くの公園では固定遊具や砂場で遊び、自然がいっぱいの近隣の施設では、共に四季折々の自然に触れて遊んでいる。

6.家族との交流・連携を図り支援を行っている
  • 子どものサービス提供時の様子や家庭での普段の様子を家族と情報交換し、支援に活かしている
  • 家族の意見や要望を活かした支援を行っている
  • 家族の状況に配慮し、相談対応や支援を行っている
  • 子どもや家族に合った療育方法等について助言している
【講評】
家庭と連携し子どもの状態をしっかり伝えあいながら日常の支援に活かしている

保護者の思いを把握するため、保護者との面談、連絡帳、送迎時の会話を大事にしている。その中でセンターでの子どもの様子を丁寧に伝え、子育ての相談にも応じている。「そら」クラスは支援の様子を保護者と一緒にふりかえる時間を設けている。「にじ」クラスは送迎時の保護者との会話を大切にし、車での送迎を行っている「ひかり」クラスは送迎先で職員と保護者が様子を伝え合うなど、コミュニケーションを図っている。年1回行う個人面談では、子どもの小さな変化や発達を共有し、子どもへの思いに寄り添った支援をするよう話し合っている。

保護者同士・職員と保護者が交流する機会として、保護者会や行事などを実施している

令和6年度は今まで要望があったが実施できなかった短時間保育の「そら」クラスの保護者会を実施することができた。短時間ではあったが、初めて会った保護者同士が子育てについて話をするなど良い交流の機会となった。「ひかり」「にじ」クラスの保育参観は事前申し込みとし、マジックミラー越しに子どもの様子、職員の関わりを見てもらい、後日支援内容を参加した保護者に説明している。また入園式、夏祭り、卒園式などの保護者参加の行事を通して、保護者同士、職員と保護者が交流する機会を設けている。

専門家の助言を受ける機会として、外部講師による研修会に保護者の参加を募っている

年度初めに外部専門家による「研修計画表」を配り、保護者の参加を募っている。令和6年度は摂食指導、発達障害の子どもの理解と対応、医療児ケア、就学について助言を受けている。また、今年度初めて外部専門家による個別相談も実施し、摂食障害について個別に栄養士が相談に応じるとともに直接専門家の助言を受けることができた。様々な疾病や障害特性のある子どもの就学への不安に感じている保護者の対して、「先輩ママに聞いちゃおう」と題して講演会を開き、直接話を聞いたり、参加できない保護者に対してオンラインで動画を配信している。

7.地域との連携のもとに子どもの生活の幅を広げるための取り組みを行っている
  • 地域の情報を収集し、子どもの状況に応じて提供している
  • 必要に応じて、子どもが地域の資源を利用し、多様な体験や交流ができるよう支援を行っている
  • 地域全体の在宅障害児や関係機関等を対象に、施設・設備や人材・プログラムを有効に活用した支援を実施している
【講評】
行政等の関係機関と連絡をとり、情報収集しながら支援の充実を図っている

管理者ならびに職員は関係機関の協力を得て、情報交換をしながら支援の充実を図っている。教育機関としては主に就学支援として特別支援学校・地域の各小学校等と連絡を取り合って、保護者の学校見学や相談、また子どもが安心して通学できるよう保護者の承諾を得て情報を提供している。福祉関係では市障害支援課・子ども家庭部地域子育て支援課・保育園と連携して相談や最新の福祉情報を収集している。医療機関としては東京都立小児医療総合センターに子どもの医療相談、緊急時の対応を依頼している。

地域の畑での芋ほりや図書館のイベントなど、職員以外の人と触れ合う機会を作っている

子どもたちが歩いて15分ほどのところにある畑で、地域の方のご厚意でさつま芋ほりを体験している。地域の方が見守る中、土や出てきたさつま芋の感触に初めて触れる子どもも多い。掘った芋は各自持ち帰って味わっている。また地域図書館を活用している。図書館では地域の子ども達と一緒に地域住民によるお話会に参加している。センターではできるだけ散歩に行くなど、子どもの遊びの幅を広げたり、職員以外の人と触れ合う機会を積極的に設けている。

障害児の地域支援体制を図る目的として、親子遊びの会「わくわく」を実施している

令和6年度、障害児の地域支援体制を図る目的の一つとして、NPO団体と連携しマイム親子遊びの会「わくわく」を実施している。対象は地元市・近隣の1・2歳児と保護者。定員は5組、午後2時半から3時半までの1時間、前・後期2期に分けて行っている。開催日時はセンターのHPで随時知らせている。歌や手遊び、体操など参加する子どもにあったプログラムを作成し、セラピストによる個人相談も行い生活全般の支援やコミュニケーション支援などさまざま提案をしている。

【講評】
個人情報の取り扱いについて契約書・重要事項説明書に明記し、保護者の同意を得ている

契約書に秘密保持の条項を設け、守秘義務や個人情報の外部提供に関する事項を規定するとともに、重要事項説明書で記録や情報の管理について説明している。契約時には写真・ビデオも含め、個人情報に該当する例示や、保護者との連絡・健康状態の把握等具体的な利用目的を詳しく説明した上で、「個人情報使用同意者」で保護者の同意を確認している。法令に基づく報告義務等予め定められている場合を除き、個人情報を外部に提供する際は原則として保護者の同意を得ることとしている。

様々な場面で子どものプライバシーや羞恥心に配慮しながら支援を行っている

子どもが着替えを行う時は、カーテンを閉めて外部から見えないようにするなど、子どものプライバシー保護に努めている。特に、夏に外部からの視察対応を行う時は、水遊び中の子どもの様子は見学できない部分があることを事前に説明している。また、オムツ交換には必ずパーテーションを使用するとともに、トイレは安全面を考慮しつつ個室を基本としている。センターでは、様々な場面で一人ひとりの子どもの個性や障害の程度に応じて、全ての子どものプライバシーや羞恥心に配慮しながら支援を行っている。

子どもや保護者の意思・価値観を尊重するよう、研修等で職員資質の向上を図っている

子どもや保護者の意思を尊重するには、本人の状態だけでなく生活環境や価値観を把握し、各クラスの職員間で理解・共有して支援を行うことが重要である。令和6年度には、職員が好きな時間に視聴できるようオンデマンドで「虐待防止・権利擁護研修」」を実施し、知識・技術・職場倫理の向上に取り組んだ。また、プライバシーの侵害や人格無視等6分類20項目の「虐待防止チェックリスト」を毎年全職員に実施するとともに、暴言を吐く・気分で態度を変える等不適切な保育を行わなうよう研修を実施するなど、定期的に職員の意識啓発を図っている。

1.子どものプライバシー保護を徹底している
  • 子どもに関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、子どもや保護者の同意を得るようにしている
  • 日常の支援の中で、子どものプライバシーに配慮した支援を行っている
  • 子どもの羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、子どもの権利を守り、個人の意思を尊重している
  • 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している(子どもが「ノー」と言える機会を設けている)
  • 子どもと保護者の価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
  • 施設内の子ども間の暴力・いじめ等が行われることのないよう組織的に予防・再発防止を徹底している
【講評】
各種業務マニュアルと、クラスごとのマニュアルをそれぞれ整備している

国が児童発達支援センターにおける支援の内容や運営等に関する事項を定めた「児童発達支援ガイドライン」に基づき、「緊急時対応マニュアル」「虐待防止マニュアル」等のテーマに沿った各種マニュアルを整備している。また、「ひかり」・「にじ」・「そら」・「かぜ」の各クラスは対象児童や開所時間等の運用形態がそれぞれ異なるため、各クラスごとにマニュアルを作成している。新人職員等がマニュアルを活用して業務手順や実施方法をいつでも確認できるよう、センターでは紙媒体・パソコン双方での閲覧を可能とし、業務の標準化に取り組んでいる。

法改正に合わせてマニュアルを更新し、保護者や職員の意見を積極的に取り入れている

マニュアルの内容が法改正や国等からの通知に対応したものとなるよう、必要な見直しを行っている。また、意見箱やアンケートにより、保護者や職員の意見を幅広く聞くようにしている。毎年2~3月に保護者・職員向けのアンケート調査を実施し、結果を5月にHPに公表するとともに経営会議で対応策の検討を行っている。アンケートに寄せられた意見を取り入れ、防犯基準の見直し・防災訓練の実施・給食提供時間の変更・防犯カメラの導入などを行ってきたが、今後は中長期計画をもとに四半期ごとに経営改善に向けた検討を進めていくこととしている。

1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
  • 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
  • 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを定期的に点検・見直しをしている
  • 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や子ども・保護者等からの意見や提案を反映するようにしている

事業者のコメント

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評価情報

【評価実施期間】

2024年9月3日~2025年3月24日

【評価者修了者No】

H1501025,H0901020,H1002008,H2301032

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