評価結果

事業所が行う利用者に対する個別の支援は個別支援計画に基づいて行われている。実際の支援が個別支援計画に沿ったものになっているかについては、毎日の支援記録に記入する時、毎日の朝礼・終礼時、事業所内の会議での振り返りの他、サービス管理責任者および管理者が目にする支援の現場の直接確認が行われ、必要に応じて支援の実施に修正が加えられる。また、個別支援計画自体に無理がある場合は、計画そのものを変更あるいは修正している。

通常の自然言語では会話のやりとりが難しい利用者との意思疎通も、一人ひとりの特性に合わせたコミュニケーションのとり方を工夫しながら、根気強く対応している。例えば、他者と音声言語でのコミュニケーションが難しい利用者の場合、文字でやりとりを開始した。当初はスムーズに進まなかったが、根気強く続けていたところ、やがて慣れてきたのか、所内の情報共有素材を通じて言葉のキャッチボールができるようになった。こうした支援の過程では、支援にあたる職員全員が情報共有をして対応している。

就労する上でマナーや社会常識とされる事柄は身に付けておく必要があるため、事業所では、外部からの講師に月１回程度依頼し、生活技能訓練（SST）を行っている。SSTでは、毎回数名の利用者が希望して参加しており、一人ひとりが日頃から悩んでいる日常生活で対応しなくてはならない課題について取り上げ、話し合いやデモンストレーションを繰り返しながら解決し、身に付けていくことを目的としている。また、朝礼の際に行われる１分間スピーチは、人に伝える表現力を養う場として設定されており、利用者間の話題作りの場ともなっている。

事業所は就労支援が目的であるため、生産活動を通じてその人らしさが発揮できるように支援している。受注作業は、現在７社から受けており、PC入力を伴う作業、封入・封緘作業、発送代行作業、検品作業など、多様なバリエーションとなっている。受注した仕事への配置や進め方は、受注した仕事の納期や難易度との兼ね合いで、利用者一人ひとりの意向や作業能力等により決めている。利用者に対する作業評価は定まった形式で行ってはいないが、職員相互に評価を確認し、コンセンサスを得るようにしている。

事業所内では利用者の行動を律するような決まりらしい決まりはない。あるとしたら衛生マナーについてであり、例えば事業所にいる時はマスクの着用、外出から帰ってきた際はうがい・手洗いが推奨されている。また日課があり、利用者はその日課に沿った活動をしてもらっている。朝は朝礼から始まり、作業に入り、昼休みを挟み、また作業となり、終礼でその日の一日の日課が終わる。作業中も作業に支障がなければ、会話は自由であり、心身に不調が出れば申し出て休憩を取ったり、帰宅することもできる。

事業所は、都心オフィス街にある雑居ビルのワンフロアを賃貸しており、決して広々とした事業所とは言えない。それでも作業台のレイアウトや間仕切り、観葉植物を置くなどの工夫を凝らして、過ごしやすい空間となるよう努めている。また、感染症予防の観点からサーキュレーターを所々に設置し、空気の流れを確保し、加湿器を備え適度な湿度を保ち心地よい環境づくりを行っている。清掃は作業終了後に利用者も参加して行うほか、利用者の帰宅後には職員が消毒剤を使って消毒作業を実施している。

サービス利用に先立つ利用契約前までには、相談支援事業所より利用等計画書あるいはそれに準じる書類の提出を依頼したり、体験利用の際に懸念事項となった事柄があれば、それについての情報の提供を受けるなどして、受け入れ準備を進めている。情報はフェイスシート等所定の書式に落とし込み、職員間での情報共有をしている。利用者の多くが軽度の障害であり、周囲に影響を及ぼす重大な課題がある利用者は少ないが、それだけに情報量が少なく、利用後に課題が出現するなどしてその後の対応を検討することも少なくない。

利用者の健康管理については、事業所が行うべき範囲を設定し、その中で取り組んでいる。検温については毎回の通所時に行っており、職員が間近で利用者の表情や言動などを観察することでその日の心身の状態を把握している。万が一検温で異常値が出た場合は、その他の健康状態と勘案し、必要があれば家族等に相談・調整を入れるなどして必要があれば、帰宅してもらうなどの対応を取っている。朝の日課としてラジオ体操を行っており、利用者にとっては数少ない身体を動かす機会となっている。

新型コロナ感染症対策時から感染症対策には本腰を入れて取り組んでいる。 通気の良い環境とは言えないため、要所要所にはサーキュレーター等を設置し、空気の流れを確保している他、加湿器も設置して適度な湿度を保ってウイルスの繁殖を防いでいる。また、外出から帰ってきた際には、必ずうがいと手洗いは済ませるよう指導している。事業所としての健康診断は行っていないが、利用者の在住する自治体が提供する無料の健康診断は積極的に受けるよう助言している。また、診断結果が出たらその内容を知らせてもらえるようお願いしている。

障害の状態によっては利用者との意思疎通が困難な場合もあるため、家族等との協力は欠かせないが、あくまで本人の意向を尊重しながら進めている。だが、利用者によっては家族等との間に希望や意向の相違があるなど、話し合いをしても膠着状態が続く場合もある。そういう時は双方に面談を別々にするなどの工夫をとっている。また、家族等に文書・メール等で連絡する際には、その内容や表現においては常に利用者を配慮する立場で記述することに努めている。

自立度が高い利用者が多いため、事業所から直接家族に伝えなくてはならないようなことは比較的少ない。むしろ、家族から利用者よりもたらされた情報について確認したいがため事業所に問い合わせがあることが多い。家族から事業所に情報の提供について要望があれば個別に対応している。家族からそうした問い合わせや情報提供の申し出があった場合は、できる限り明確な返答をするようにしている。その方がその後の信頼関係が確立しやすく、次もわからないことがあれば事業所に問い合わせようとする行動に結びつくからである。

家族からの情報は必要に応じて、利用者の支援に活かしている。例えば、朝の通所の際に、いつもと違い利用者の状態が安定しない、いつもと違う様子があるなどしても、利用者本人に訊ねても判然としない場合などは、家族に連絡を取ると、実は・・ということもある。ただし、そのように最後の手段として家族に連絡する場合でも、極力利用者本人の口から状況を言葉にしてもらうようにしている。利用者には家族と事業所がつながっていることを理解してもらうことで、利用者の安心感につながっている。

事業所には行政や関係機関等からメールや郵便などで、地域のイベント開催のお知らせや研修会参加者の募集の情報、福祉サービスに関する情報などが寄せられている。基本的に、そうした寄せられた情報は公開することにしている。誰もが目にできるように入口の目立つ箇所に掲示したり、また、冊子や複数枚あるチラシなどは自由に手にしてもらっている。さらに、個別の面談や様々な機会を通じて、必要に応じて情報をコピーし配布することも行っている。

利用者が地域の資源を利用し、様々な社会参加ができるように支援している。約３年間続いた新型コロナ感染症の影響で、事業所が行う地域でのレクリエーションは軒並み中断しており、現在もそのままである。また、事業所が所在する地域はオフィス街となっており、昼間人口が多い中で地域住民とのつながりを見つけるのは難しい。さらに、利用者の過半数は区外からの利用者であり、ここを地域と呼ぶには利用者にとっては無理がある。そのため、この評価項目については今後も引き続き検討が必要である。

利用者のモチベーションが上がるような作業種目を複数用意している。事業所が所在するオフィス街近くの会社から受注を受けることも多く、PC作業に関してはPCデータの入力、メール配信代行等、その他手先を使った軽作業に関しては封入・封かん、検品、発送代行の仕事を請け負っている。利用者はそうした中から自分に合う仕事を選んでもらっている。利用者には受注しているすべての仕事を経験してもらい、できるようになってもらいたいと考え支援している。

利用者一人ひとりに適した働き方をアセスメントし、提案している。作業配置は、体験利用等で得られた情報や日頃の様子などから利用者が意欲を持ちつつ最大限の力を発揮できるよう組合せを検討し、利用者に提案して、自分の働き方を選択してもらっている。一日の日課の終わりに日報を利用者各自が作成しているが、一日の振り返りができ、自己評価できる書式にしている。作業単位は工賃規程により15分単位となっており、心身の状態により途中休憩等の必要があれば申し出て、作業を中断することもできる。工賃は月１回支給され、振込支払である。

現在、事業所では７社から受注作業を受けており、今の利用者の数から言えばその範囲で回せている。しかし、タイミングが悪く、受注作業が途切れることもあり、それに備えてもう少し受注先を確保しておきたいということはある。また、今後、利用者が増加すれば、絶対作業量が不足する事態も想定しなければならず、受注作業のみならず、新規の自主製品あるいはサービスの開発が必要となってくる。その際のヒントとなるのが、所在しているオフィス街であったり、法人の起源とも言えるパラスポーツ、法人内の他事業との連携だったりするかも知れない。