評価結果
基本情報
事業者の理念・方針・期待する職員像
事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)
1)利用者の人権を尊重する
2)利用者の自主性、主体性を尊重する
3)利用者が地域の一員として豊かに生活できるよう積極的に地域の方々との交流を図る
4)利用者及び家族支援のため関係機関と積極的な連携を図る
5)部署全体の支援向上のため、職員の知識や技術の伝達と共有を図る
職員に求めている人材像や役割
①豊かな人間性を有し、個人の尊重と当事者の意思を尊重する価値観と倫理観を持つ職員
②地域の力を引き出し、地域とともに考え行動する職員
③高度な相談援助技術、支援技術を活かす職員
④様々な人材や機関をつなぎ、協同するコーディネート力を発揮する職員
⑤チームとして行動する協調性のある職員
職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)
・利用者だけでなく、家族の生活課題も包括的に受け止め支援する視点
・利用者の権利を守り住みやすい環境を整えるために、地域の人や団体等と一緒に出来る事を考える力
全体の評価講評
特によいと思う点
事業所では外と内の作業として、さをり織リや手すきはがき、セット封入、紙器組み立て、箸の袋入れ、新聞回収、アルミ缶回収、販売会等に取り組んでいる。利用者は作業に関わることを喜びとしている方が多くいる。また、作業だけでなく余暇の時間としてスポーツや音楽、創作、休けい等のクラブ活動も行っている。利用者が楽しみにしているランチや温泉等のグループ活動や各種行事、旅行等も実施している。作業の時は真剣に、週末ミーティングで作業の振り返りを行い、翌週への意欲につなげている。作業と余暇のバランスを取った活動を充実させている。
「地域の一員として地域の方々と交流を図る」ことを方針として、地域の中に根付いた活動を展開している。近隣の小学校と交流を持ち、利用者が小学校に出向き、事業所の紹介等を行ない、話を聞いた小学生が作業所見学に訪れ、事業所内の店頭マルシェにも来ている。また、夏休みには事業所を開放し、さをり織りや手すきはがきづくりの体験を近隣の小学生等が体験している。地域活動として、見守りウオークや地域清掃等も実施している。様々な活動を通じて地域の中の作業所として地域住民の認識も高まり、地域の方々との交流を図る方針が実現している。
事業所では職員同士が協力し、前向きに利用者支援に取り組んでいる。職員間の良好な人間関係構築に力を入れており、朝夕礼時には、ニヤリホットを共有し、職員のモチベーション向上につなげている。また、職員の就業状況を適切に管理し、安心して働ける環境を整えている。安全衛生委員会やストレスチェックなど、職員の心身の健康維持にも努めている。今回の職員自己評価でも、職員間の人間関係や、働きやすさに関する職員の肯定的な意見が多く挙がっており、日頃の取り組みが成果につながっていることが窺える。
さらなる改善が望まれる点
事業所では今年度、「利用者支援の充実」「地域とのつながりを深める」「民営化に向けた準備」の3つを重点項目としている。このうち、来年度からの民営化(社会福祉協議会の自主事業としての運営)が正式に決定し、必要な準備を進めている。あわせて、これまでの就労継続支援B型に加え、生活介護を実施していくことも決定している。こうした方向性の下で、プロジェクトチームを設置し、職員が参加しながら検討を進めている。来年度からの運営の安定化や、支援内容の充実に向けて、職員間で検討を進め、成果につなげていくことに期待したい。
日々の朝礼や夕礼、毎週の打ち合わせや毎月の個別支援会議は、利用者のQOL向上を目的とした情報共有と話し合いの場となっている。職員は、利用者の生活と支援の質を高めるため、熱意をもってこれらの会議に取り組んでいるが、時には時間を要し、業務時間が長引くことが課題となっている。この傾向について、リーダー層は事実確認を基に議論を行い、決定が難しい場合は、他機関や家族の協力を得るなどして解決を図ることが望ましいと考えている。こうした対応について職員間で共通認識を持つことで、労働環境の改善につなげることに期待したい。
事業所では、業務全般を網羅したマニュアルを整備し、全職員に配付している。新入職員や異動職員には、マニュアルに沿った業務手順の習得を促している。しかし、自主生産品の制作や、さをり織りなど、一部の業務においては属人的な作業方法が定着しており、ベテラン職員の技術やノウハウが体系的に共有されていない課題がある。これに対応するため、映像記録を活用した技術継承や、手順書の整備を進める必要性が生じている。今後、さらなる業務の標準化を図り、これまでに培ってきた仕事を継承していくことに期待したい。
事業者が特に力を入れている取り組み
社会福祉協議会として、BCPの策定に早期から取り組み、定期的な見直しを重ね、計画の実用性を高めている。「大規模災害対策対応マニュアル BCP編」には、平常時の備えや災害発生時の職員の行動基準、組織対応、各部署ごとの役割などについて明確に定めている。さらに、BCPを簡潔にまとめた職員用ミニマニュアルを作成し、職員に携帯を求めており、災害時の初動対応を強化している。また、事故や感染症等に対応するための危機管理マニュアルを整備している。ヒヤリハットも収集し、原因を分析して同様の事態が繰り返されないようにしている。
本人の意思を尊重し、作業や活動への参加を自ら選択できる環境を整えている。例えば、午前中の作業時間を2コマに分け、前半は休憩し、後半のみ参加できるようにするなど、柔軟な選択肢を設け、利用者が自ら選べる機会を増やしている。また、クラブ活動においても複数の選択肢を用意し、さらに「休憩クラブ」を設けることで、休憩すること自体を選択できる仕組みを導入している。このように、利用者が多様な選択肢の中から意思決定する機会を増やすことで、意向を表明しやすい環境づくりを推進している。
事業所と家族との関係性の良さが保たれている。家族の悩み事や将来の心配事に職員は真摯に対応している。家族会やグループ面談にも創意工夫した取り組みを行なっている。家族会は参加型の懇談会を目指し、家族の意見交換を促している。さらには、権利擁護の講演会も開催している。グループ面談では年度初めに顔合わせを行い、事業所での活動をスライドや口頭、ホワイトボードを使いわかりやすく伝えている。家族支援として、家族の生活課題も包括的に受け止め、関係機関と連携を図りながら支援に努めている。
利用者調査結果
調査概要
- 調査対象:登録利用者全員を対象とした。
- 調査方法:アンケート方式
調査員と個別の聞き取り調査を行った。
当日不在の方を対象に事業所から調査票を配布し、記入後は返信用封筒に入れて、直接評価機関へ返送いただいた。 - 有効回答者数/利用者総数:33/35(回答率 94.3% )
調査対象者35名のうち、33名から回答を得ることができた。
満足度の高い項目として、「利用者は困ったときに支援を受けているか」「事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか」「病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか」「利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか」「利用者のプライバシーは守られているか」などがあげられる。
総合的な満足度では、31名が「大変満足、満足」、2名が「どちらともいえない」と回答している。また、「いろんな作業があるのでいろいろ挑戦したいです」「みんなと一緒に仕事ができて楽しい」「何かあれば職員がすぐ対応してくれるので助かります」などのコメントがあがっている。
また、利用者調査を補完するために実施した家族アンケートでは、「職員は丁寧に対応してくれていると思いますか」「支援計画について施設から十分な説明がありましたか」「支援計画作成時に利用者本人の状況や、本人・家族の要望を十分に理解してくれましたか」などの項目において、満足度が高かった。
アンケート結果
4~17は選択式の質問のため、該当項目のみ掲載しています。
1.利用者は困ったときに支援を受けているか
31名が「はい」、2名が「どちらともいえない」と回答している。 また、「作業で困ったときに助けてくれます」「困ったことはありません」「自分でできるので困ったことはありません」などのコメントがあがっている。
2.事業所の設備は安心して使えるか
30名が「はい」、3名が「どちらともいえない」と回答している。 また、「廊下を走る人がいて危ない」「危ない所はありません」「大丈夫です」などのコメントがあがっている。
3.利用者同士の交流など、仲間との関わりは楽しいか
25名が「はい」、4名が「どちらともいえない」、2名が「いいえ」と回答している。 また、「話が楽しいです」「本の話をします」「友だちと仕事の話をします」などのコメントがあがっている。
16.【就労継続支援B型】
事業所での活動が働くうえでの知識の習得や能力の向上に役立っているか
29名が「はい」、3名が「どちらともいえない」と回答している。 また、「仕事が楽しいです」「たくさん勉強をしました」「役立つところもあります」などのコメントがあがっている。
17.【就労継続支援B型】
工賃等の支払いのしくみは、わかりやすく説明されているか
25名が「はい」、4名が「どちらともいえない」と回答している。 また、「明細をもらいます」「仕事をして工賃をもらいます」「工賃の振込について、職員から説明してもらいました」などのコメントがあがっている。
18.事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか
31名が「はい」、2名が「どちらともいえない」と回答している。 また、「作業後にきれいに掃除をしています」「きれいにしているので汚れはありません」「トイレのスリッパが揃っていないのが気になります」などのコメントがあがっている。
19.職員の接遇・態度は適切か
29名が「はい」、3名が「どちらともいえない」と回答している。 また、「優しくて丁寧です」「がんばったね、など褒められると嬉しいです」「言葉遣いはいいです」などのコメントがあがっている。
20.病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか
31名が「はい」、1名が「どちらともいえない」と回答している。 また、「体調を崩したときに家族に連絡をしてくれました」「元気に過ごしています」「対応してくれます」などのコメントがあがっている。
21.利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか
31名が「はい」と回答している。 また、「助けてくれます」「いさかいはないです」「ケンカがあれば止めたり、助けてくれます」などのコメントがあがっている。
22.利用者の気持ちを尊重した対応がされているか
30名が「はい」、2名が「どちらともいえない」と回答している。 また、「大切にされています」「わかってくれています」「よく頑張っているね、と声をかけてくれます」「あまりそうでないと感じます」などのコメントがあがっている。
23.利用者のプライバシーは守られているか
31名が「はい」と回答している。 また、「大丈夫です」「秘密にしていることはないです」「守ってくれます」などのコメントがあがっている。
24.個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか
26名が「はい」、1名が「いいえ」と回答している。 また、「面談のときに話しています」などのコメントがあがっている。
25.サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか
24名が「はい」、1名が「どちらともいえない」、1名が「いいえ」と回答している。 また、「仕事を頑張ります」「いろいろな経験を積みたいです」などのコメントがあがっている。
26.利用者の不満や要望は対応されているか
29名が「はい」、2名が「どちらともいえない」と回答している。 また、「言えます」「あまり言わないです」「言えばちゃんとしてくれます」などのコメントがあがっている。
27.外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられているか
19名が「はい」、1名が「どちらともいえない」、3名が「いいえ」と回答している。 また、「見たことがあります」「聞いたことがあります」「相談して、対応してもらえました」などのコメントがあがっている。
組織マネジメント分析結果
◆事業評価結果
7つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合は
で、実施できていない場合は
で表しています。
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)を周知している
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
2. 経営層(運営管理者含む)は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
- 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
- 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
3. 重要な案件について、経営層(運営管理者含む)は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
- 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
- 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
- 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
利用者の要望や指摘を改善に活かしており、職員の意見を踏まえて支援を充実させている
毎年、利用者アンケートを実施し、「毎日の作業や訓練に満足していますか?」といった質問に加え、利用者が感じていることを自由に記入してもらっている。利用者から、事業所内の動線の危険性が指摘されたことを受けてレイアウトを見直したり、ロッカー前に設置していたベンチにヒビが入っていることが指摘された際には、速やかに対応を行っている。また、支援の充実に向けた職員の意見も随時収集している。家族との関係性や家庭生活の安定、高齢化への対応、経済的困難を抱える利用者への支援について、包括的なサポートが提供できるようにしている。
運営協議会や、ねりま法人等ネットなどを通じて、地域福祉の状況を把握している
運営協議会(年2回)に利用者や家族、地域住民、区の障害福祉課の課長・係長、社会福祉協議会課長などが参加している。この協議会を通じて、利用者の生活環境や地域社会の課題に関する具体的な意見を収集し、運営の改善に役立てている。また、ねりま法人等のネットワークに参加し、地域の福祉動向を把握するよう努めている。事業所が所属する地域のネットでは、福祉教育の一環として学校訪問や自主講座の開講を行い、福祉に関する啓発活動を実施している。さらに、法人内では行政の動向を適切に把握し、職員間で情報共有を行う仕組みを整えている。
事業計画に基づく取り組みを着実に実施しており、達成状況も評価している
社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画を踏まえ、事業所独自の事業計画を策定している。今年度は、「利用者支援の充実」「地域とのつながりを深める」「民営化に向けた準備」の3つを重点項目としている。このうち、来年度からの民営化が正式に決定し、必要な準備を進めている。また、計画に基づいた予算請求を行うほか、予算が確定した後に改めて計画を見直し、実効性を高めている。進捗状況についても定期的に確認している。半期に一度、理事会にて報告を行うほか、内部監査や行政モニタリングを受け、計画の達成状況を評価している。
1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
- 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
- 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
- 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
- 福祉事業全体の動向(行政や業界などの動き)について情報を収集し、課題やニーズを把握している
- 事業所の経営状況を把握・検討している
- 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している
- 課題をふまえ、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画を策定している
- 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
- 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
2. 着実な計画の実行に取り組んでいる
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた、計画の推進方法(体制、職員の役割や活動内容など)、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
- 計画推進にあたり、進捗状況を確認し(半期・月単位など)、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
【講評】
職員が支援者としての倫理について学べるようにしており、苦情にも適切に対応している
法人の倫理綱領や事業所の行動規範を事務室内に掲示し、職員会議などで定期的に確認している。職員の研修参加を促し、支援者としての倫理や考え方を学べるようにしている。苦情解決制度について年に一度、利用者に説明し、利用方法や相談先について記載したプリントも配布している。苦情の内容として、例えば薬の袋のはさみ間違いや、利用者同士の相性によるトラブルなどが寄せられることがあるが、これらについて状況を確認し、適切な対応を図っている。また、事業所で発生した苦情については、社会福祉協議会の第三者委員会へも報告している。
虐待防止について研修や自己チェックを実施し、関係機関とも連携を図っている
虐待防止について、職員会議で定期的に研修を実施しているほか、「虐待防止チェックシート」を活用して振り返りの機会を作っている。チェックの結果は、施設長が確認の上、必要に応じてフィードバックを行っている。職員の言動について気になる点(声の大きさなど)があれば、都度指摘をしている。毎日の夕礼では、支援の振り返りを行い、利用者への対応が適切であったかを職員同士で話し合い、改善点を共有している。利用者が家庭などで虐待を受けている疑いがある場合には、法人所管課や行政所管課へ速やかに報告し、対応について協議を行っている。
お祭りやボランティアなどを受け入れており、清掃や見守り活動も積極的に実施している
コロナ禍で中断していたお祭りを再開し、約450名が参加するなど、大きな盛り上がりを見せている。1日平均1~3名のボランティアが作業支援に関わっているほか、社会福祉士や精神保健福祉士の実習生、司法修習生の受け入れを行い、福祉専門職の育成にも寄与している。中学生の職場体験の場としても活用されている。地域の小学校と連携して毎年学習会を開催し、障害理解の推進と施設の周知を図っている。また、地域の駅前清掃活動への参加や、地域の見守り活動「しらゆり見守りウォーキング」を実施し、地域貢献の一環として取り組んでいる。
1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる
- 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
- 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。
1. 利用者の意向(意見・要望・苦情)を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
- 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
- 利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
- 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
- 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる
- 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
- ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている
- 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
- 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク(事業者連絡会、施設長会など)に参画している
- 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
【講評】
実用性の高いBCPを整備し、職員はミニマニュアルを携帯して災害等に備えている
社会福祉協議会として、BCPの策定に早期から取り組み、定期的な見直しを実施してきている。そのため、計画の実用性が高くなっている。「大規模災害対策対応マニュアル BCP編」には、平常時の備えや災害発生時の職員の行動基準、組織対応、各部署ごとの役割などについて明確に定めている。さらに、BCPを簡潔にまとめた職員用ミニマニュアルを作成し、職員に携帯を求めている。連絡網も記載されており、災害時の初動対応を強化している。BCPに基づく職員の参集訓練や防災訓練も実施し、災害発生時に適切な行動ができるように備えている。
危機管理マニュアルを整備し、ヒヤリハットを共有して事故防止に努めている
事故や感染症等に対応するための危機管理マニュアルを整備し、事業所における対策を整えている。事故が発生した場合には、その都度、原因を徹底的に分析し、同様の事態が繰り返されないよう、迅速な対応を図っている。ヒヤリハット報告については、日々の夕礼の場で確認し、職員全体で情報を共有している。ヒヤリハットの内容は、日誌に記録したうえで正式な書式にまとめられている。発生日時、分類(けが、環境、連絡・報告、設備・機器、システム、その他)、要因(職員、本人、環境)、事故発生状況、防止対策を詳細に記載している。
情報セキュリティや個人情報保護の仕組みを整備し、職員に徹底を求めている
情報セキュリティおよび個人情報保護について、毎年研修を実施し、職員の意識向上を図っている。さらに、情報管理の規定や文書保存年限を明確にし、適切な運用を徹底している。重要な情報は基本的にデジタルデータとして保存し、アクセスにはIDとパスワードを必要とすることで、不正な閲覧や改ざんを防止している。また、個人情報のやり取りはネット上では行わず、必要な場合はパスワードを設定している。「個人情報の保護に関する規程」や「情報セキュリティ対策基準」など各種規程も整備し、職員に適切な情報を取り扱いを徹底している。
1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
- 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク(事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など)を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
- 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
- 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定している
- リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
- 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
- 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員(実習生やボランティアを含む)が理解し遵守するための取り組みを行っている
- 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
- 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
- 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
【講評】
必要な人材の採用や異動に努めており、職員の計画的な育成を図っている
職員の採用は、協定書に定められた採用基準に基づき、社会福祉協議会との合議により決定している。必要な人材を適切に確保できるようにしている。また、職員育成や将来の人材構成を考慮しながら配置を決定している。異動においては職員の希望を考慮し、キャリアの幅を広げられるよう支援している。さらに、職員育成方針に基づいた階層別研修を実施している。新任職員、中堅職員、リーダー職、管理職と、それぞれの職責に応じた研修に参加できる機会を設けているほか、法人全体としても毎年階層別研修を実施し、継続的な成長を支援している。
目指す職員像や求められる資質を明確にして、必要な研修を受講できるようにしている
職員育成方針を明示し、地域福祉を取り巻く課題や取り組みの方向性を踏まえながら、目指す職員像や求められる資質を明確にし、それに基づく育成を進めている。職員一人ひとりの意向や経験を考慮し、本人が希望する研修については、可能な限り受講できるように配慮している。技術や知識の向上に向けた研修を積極的に受講する機会を提供しており、強度行動障害支援者研修など、専門性の高い研修の受講も推奨している。職員会議などの場で、研修報告や伝達研修を行い、職員が受講した研修の成果を職場全体で共有し、支援の質向上を図っている。
人事考課制度に基づく面談でアドバイスを行い、職員の心身の健康維持にも努めている
人事考課制度を導入し、業務目標・成果シートを基に年3回の所属長との面談を実施するとともに、次年度に向けた意向確認書を基に事務局長や所管課長との面談を行い、業務の熟練度や職員の希望、悩みなどを把握し、適切なアドバイスを行っている。また、職員の就業状況を適切に管理し、安心して働ける環境を整えている。安全衛生委員会やストレスチェックなど、職員の心身の健康維持にも努めている。職員間の良好な人間関係構築にも力を入れている。さらに、朝夕礼時には、ニヤリホットを共有し、職員のモチベーション向上につなげている。
1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている
- 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
- 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)が職員に分かりやすく周知されている
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)と連動した事業所の人材育成計画を策定している
3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる
- 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
- 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成(研修)計画を策定している
- 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成(研修)計画へ反映している
- 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる
- 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇(賃金、昇進・昇格等)・称賛などを連動させている
- 就業状況(勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど)を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
- 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
- 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる
- 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
- 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
- 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その1)
【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】
【目標】
利用者支援の充実:利用者一人ひとりが安心して作業所で過ごせるような環境整備
①利用者の重度化に対応し、安心して過ごせる所内環境の整備
②関係機関と連携した生活環境の整備
【取り組み】
①利用者や家族の生活状況に対応し、通院同行、服薬支援等、医療機関との連携を強化した。
②行政や関係機関と情報共有をし、家族に対して新たな福祉サービスの提案や将来を見据えた対応の準備を行った。
【結果の検証】
通院同行や服薬支援で家族や医療機関との連携を強化したことで、利用者本人の状況だけでなく、家族の状況も見えるようになってきた。家族支援においても必要な福祉サービスの提案を、具体的に行えるようになってきている。
【今後の方向性】
利用者本人が安心して通い続けるためには、家庭の安定が不可欠となる。家族が抱えている課題も整理し、必要があれば家族の課題解決に向けた支援を行っていく。また、利用者に関しては引き続き、関係機関と連携して支援を行っていく。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
事業所では、利用者が通い慣れた施設に通い続けるためには、所内環境や家庭環境の整備が課題と感じていた。そのため、上記の目標を設定した。
利用者が安心して作業所で過ごせる環境を整えるため、重度化に対応した所内環境の整備と関係機関との連携を強化し、生活環境の安定を図った。具体的には、通院同行や服薬支援を通じて医療機関との連携を深め、利用者や家族の生活状況に合わせた支援を実施した。また、行政や関係機関と情報を共有し、家族に対して新たな福祉サービスの提案や将来に向けた準備を行った。
こうした取り組みにより、利用者本人だけでなく家族の状況も把握しやすくなり、家族支援の充実につながっている。
今後も、利用者が安心して通所し続けられるよう、家族が抱える課題を整理し、必要に応じた支援を提供するとしている。また、関係機関と連携し、利用者の生活の安定を支える取り組みを継続していくことを目指している。
目標設定→具体的な取り組みの実施→取り組み結果の検証→次年度への反映、という一連の活動が実施されている。
2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その2)
【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】
【目標】
地域とのつながりを深める
①利用者の地域活動:地域の清掃活動等に積極的に参加
②情報発信:障害理解や施設周知のための情報発信の工夫
【取り組み】
①利用者と駅前清掃や見守り活動、地域のイベントや販売会などに参加するとともに、施設入口で常設の販売ブースを行い、障害や施設への理解・促進を図った。
②近隣小学校の授業への協力や施設公開を利用者とともに行った。
【結果の検証】
しらゆりマルシェをほぼ毎日開催することで、地域の交流と同時に施設周知、障害理解にもつながり、地域の方や小学生等が、気軽に立ち寄れる施設になり始めている。
【今後の方向性】
・地域活動を継続することで、顔の見える関係が少しでも広がるよう、目標として挙げている。
・誰もが住みやすい地域のため、障害についてより深く知ってもらうための取り組みを今後も考え、実施していく。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
事業所では、利用者が地域の一員として豊かに生活できるよう、地域との交流を深め、施設周知、障害理解を深めたいと考え、上記の目標を設定した。
地域とのつながりを深めるため、利用者が地域清掃や見守り活動、イベントや販売会に積極的に参加し、施設入口での常設販売ブースを通じて障害や施設への理解促進を図った。また、近隣小学校の授業に協力し、施設公開を利用者とともに実施した。特に、ほぼ毎日開催される「しらゆりマルシェ」により、地域住民や小学生が気軽に立ち寄れる場となり、交流が広がっている。
今後も、地域活動を継続し、顔の見える関係を築くことで、誰もが住みやすい地域づくりを目指すとともに、障害理解を深めるための新たな取り組みを検討し、実施していくこととしている。
目標設定→具体的な取り組みの実施→取り組み結果の検証→次年度への反映、という一連の活動が実施されている。
サービス分析結果
【講評】
事業所情報や活動に加えて、法人の組織としての取り組みをホームページで公開している
法人のホームページで事業所情報を公開している。事業所の概要や1日のスケジュール、各種作業の紹介、自主製品の販売など、事業内容を幅広く紹介している。また、社会福祉協議会内の組織として、ボランティア活動の受付や地域交流・地域福祉拠点事業の活動についても情報を発信し、法人全体への問い合わせにも対応している。次年度には法人全体でホームページのリニューアルを予定しており、各部署から人員を集めた広報委員会を組織し、現在協議を進めている。
広報誌を発行して関係機関や家族に送付し、地域住民には利用者とともに配布している
事業所では、年に3回、広報誌「しらゆり通信」を発行し、事業所で実施する行事や区の販売イベントの告知・報告を行っている。紙面は利用者のイラストや写真を多用し、見やすい構成となるよう工夫している。1回の印刷部数は約350部で、行政機関や法人の各部署、保護者、地域住民に配布している。また、事業所周辺の住民には、職員と利用者が地域との関わりの一環として直接配布を行っている。今後は、法人全体の取り組みにも焦点を当て、地域福祉の視点を取り入れた紙面づくりを目指していきたいと考えている。
地域に根ざした施設を目指し、多くの人に来てもらう施設公開を開催している
施設公開を年2回開催し、多くの地域住民に事業所の取り組みを知ってもらう機会を設けている。公開時には、利用者が案内役を務め、職員が適宜フォローする体制をとっている。また、この施設公開は近隣の小学校の授業の一環としても活用され、地域福祉への理解を深める取り組みの一つとなっている。さらに、特別支援学校の保護者や、社会福祉の資格取得を目指す方など、幅広い層を対象に個別見学にも対応している。今後もこれらの取り組みを活かし、地域のボランティア活動の促進につなげていきたいと考えている。
1.利用希望者等に対してサービスの情報を提供している
- 利用希望者等が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
- 利用希望者等の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
- 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
- 利用希望者等の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
契約時には必要な説明に加え、今後の生活の見通しが持てるような話をしている
契約時には、重要事項説明書を含め、利用者や保護者が十分に理解できるよう丁寧な説明を行っている。また、個人情報の取り扱いについては、近年関心を持つ方が増えていることから、特に慎重かつ丁寧な説明を心がけている。さらに、事業所で行う日中活動の内容や生活の流れについても説明を行っている。これは、特別支援学校の卒業生やその保護者が、学校生活との違いを理解し、今後の生活の見通しを持てるようにするために行っている。また、契約後には引き続き面談を実施し、アセスメントを行っている。
利用開始時から本人の生活状況を詳細に把握し、支援の方針を決めている
入所前の面談では、利用者のこれまでの様子や今後の希望を聞き取り、フェイスシートとアセスメントシートを作成した上で、職員に周知をしている。フェイスシートの作成にあたっては、利用者のADL(基本的日常生活動作)およびIADL(手段的日常生活動作)の状況について確認し、今後の支援の方向性を決定する際の基礎資料として活用している。通所開始直後は、担当職員が利用者の状況を細かく把握し、1日の行動や1週間の様子を職員間で共有している。必要に応じて家族や学校と連携を図り、今後の生活支援における具体的な方法を検討している。
家族の高齢化等に対応するため、利用者に不利益の無いよう事前の情報提供をしている
家族の高齢化に伴い、地域生活に課題を抱えるケースが増えていることから、事業所では関係機関との連携や地域資源の情報収集に注力している。利用者が行政的な措置に至ることなく、本人の意思を尊重した形で適切なサービスへ移行できるよう、早期から短期入所などのサービスを活用することを推奨している。これにより、高齢者施設や入所施設への移行がスムーズに進むよう、日常的に本人や家族へ丁寧な説明を行っている。また、行政や地域包括支援センターとも、これまでの対応実績を活かし、今後も連携を強化していく方針である。
1.サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている
- サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を利用者の状況に応じて説明している
- サービス内容や利用者負担金等について、利用者の同意を得るようにしている
- サービスに関する説明の際に、利用者や家族等の意向を確認し、記録化している
2.サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
- サービス開始時に、利用者の支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
- 利用開始直後には、利用者の不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
- サービス利用前の生活をふまえた支援を行っている
- サービスの終了時には、利用者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
利用者のニーズと支援内容が合致しているか、職員全体で協議する場を設けている
利用者の日々の記録を基に月次報告を作成し、その内容を個別支援計画の進捗確認に活用している。また、計画の更新に伴いアセスメントの見直しを行っており、特に障害特性に応じた社会生活面の支援内容を重視している。これは、利用者の希望する生活と提供する支援が十分に合致しているか、また、将来の生活に向けた適切な支援が行われているかを確認するためである。さらに、毎月、個別支援会議を開催し、対象利用者の支援方針や内容がニーズに合致し、安定した生活につながるものとなっているかを検討し、支援の整合性を図っている。
利用者の望む生活の実現に向けた計画作成のプロセスが整備されている
個別支援計画は、利用者と担当職員の面談を実施した上で作成し、家族を交えて確認・修正を行うプロセスを経て完成させている。利用者の作業や活動に対するニーズを引き出すため、具体的な活動の様子を示した写真を活用し、本人が十分に理解できるよう工夫している。毎月開催する個別支援会議では、約5人の利用者の個別支援計画について話し合い、年間を通じて全利用者の計画を検討している。また、支援計画における短期目標の設定については、本人が達成可能であることを前提とし、自己肯定感を持てる内容となるよう慎重に決定している。
共通のフレームワークによる、一貫性のある記録の作成を行っている
利用者の記録や報告書の作成にあたっては、職員が共通のフレームワークを意識し、一貫性のある文章作成を行うこととしている。これにより、情報共有の精度を高め、根拠に基づいた支援を提供している。また、利用者の日々の状況については、朝礼と夕礼を行い、その日の重要なトピックを全体で共有している。加えて、今後の予定についても職員間で周知を徹底している。特に、委託を受けている作業に関しては、納期に応じた進捗状況の確認を行い、外部で実施する清掃作業などについては、メンバー構成の検討など、職員間の話し合いを重視している。
1.定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している
- 利用者の心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
- 利用者一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
- アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2.利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別の支援計画を作成している
- 計画は、利用者の希望を尊重して作成、見直しをしている
- 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
- 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3.利用者に関する記録が行われ、管理体制を確立している
- 利用者一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
- 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果利用者の状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4.利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している
- 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
- 申し送り・引継ぎ等により、利用者に変化があった場合の情報を職員間で共有化している
1.個別の支援計画等に基づいて、利用者の望む自立した生活を送れるよう支援を行っている
- 個別の支援計画に基づいて支援を行っている
- 利用者一人ひとりに合わせて、コミュニケーションのとり方を工夫している
- 自立した生活を送るために、利用者一人ひとりが必要とする情報を、提供している
- 周囲の人との関係づくりについての支援を行っている
【講評】
個別支援計画の目標達成に向け、面談や会議で検討を重ね、実践につなげている
支援目標について本人や家族に十分な情報提供と説明を行い、同意を得た上で、支援を提供することを重視している。また、利用者の嗜好を尊重し、選択肢を広げることにも努めている。支援目標の達成度は、毎月の記録や個別支援会議で確認し、必要に応じてモニタリングを実施して計画の継続や見直しを検討している。個別支援会議や面談を通じて計画を着実に進めることで、個別性を重視した支援を徹底している。利用者の中には、自身の個別支援計画の目標を意識し、主体的に取り組む姿も見られ、実効性の高い計画となっている。
コミュニケーションの取り方を創意工夫し、利用者に分かりやすく伝えるようにしている
利用者とのコミュニケーションでは、個々の状態に応じて内容が理解しやすい方法で伝えている。絵カードやホワイトボード、写真を活用し、視覚的に分かりやすく情報を伝える工夫をしている。行事や作業、余暇活動の様子を撮影し、利用者の了承を得た上で大型用紙に貼り、選択しやすいパネルとして掲示している。また、ホワイトボードを使用し、職員が絵や文字を書いて視覚化を図るほか、対話時に「はい」「いいえ」を示せる形で意思表示を促すなど、利用者の理解を支援するようにしている。
利用者同士の関係づくりを支援し、あいさつなどを学ぶ「はなまる講座」も実施している
利用者同士の関係づくりとして、休憩時間にはカードゲームなどを楽しむ姿が見られている。職員は特定の利用者だけでなく、より多くの人が参加できるよう働きかけている。また、利用者が落ち着いて過ごせるよう、座席の配置を工夫するなど環境整備にも取り組んでいる。他者との関係性を築くうえで、あいさつやルールの遵守、マナーや身だしなみの整え方を学ぶ「はなまる講座」を実施しており、職員が担当し、分かりやすく説明している。さらに、利用者の意思表出の機会として、毎週金曜日に振り返りの時間を設け、自身の考えを伝える場を提供している。
2.利用者が主体性を持って、充実した時間を過ごせる場になるような取り組みを行っている
- 利用者一人ひとりの意向をもとに、その人らしさが発揮できる場を用意している
- 事業所内のきまりごとについては、利用者等の意向を反映させて作成・見直しをしている
- 室内は、採光、換気、清潔性等に配慮して、過ごしやすい環境となるようにしている
- 【食事の提供を行っている事業所のみ】
利用者の希望を反映し、食事時間が楽しいひとときになるよう工夫している
【講評】
環境を整えることで、利用者がやりたい作業・得意な作業に取り組めるようにしている
利用者が快適な環境で作業できるよう、適温を保ち、作業スペースを整えている。利用者の意向を聞き取り、やりたいことや得意なことを生かせる作業や活動を設けている。また、ホワイトボードや写真付きの掲示物を活用し、「今日の作業内容」を視覚的に伝え、どちらの作業を希望するか選んでもらっている。内作業が得意な人、外作業を好む人、車で外出し届け物をすることが好きな人など、それぞれの特性を尊重した作業の場を提供している。体を動かすことが望ましい方には、「少しでもどうですか」と無理のない範囲で声をかけている。
利用者自治会を開催し、決まり事や催し物に関する意向を把握している
事業所では、利用者自治会(みんなの会)で意見を募っている。会の運営は立候補制で利用者が担当している。決まり事(廊下を走らないなど)や、フェスティバルの歌や踊りの選曲、練習の仕方などを決めている。自ら発言できない利用者についても、職員が意向を汲み取っている。また、生活面では、タブレットを使っている利用者もいるため、職員が利用者の好みを考慮しながら好きな曲や踊りの動画を楽しめるように手助けをしている。
「おいしい給食」を提供できるようにしており、誕生日メニューなどの工夫もしている
「おいしい給食」の提供を目指し、誕生日メニューやイベント・セレクトメニューのほか、日常的に献立の工夫を行っている。誕生日メニューは、2ヵ月前に誕生者に何を食べたいか聞き取っている。利用者によっては、絵でメニューを提示して、意向を確認している。誕生日メニューの他、カードを添えたり、誕生日の歌で祝っている。セレクトメニューは事前に献立表で周知しており、肉か魚かを選んでいる。日々の食事時の配慮として、利用者同士の相性を加味して席を考慮したり、嚥下能力に応じて食べやすい大きさや安全性に留意している。
3.利用者が健康を維持できるよう支援を行っている
- 利用者の健康状態に注意するとともに、利用者の相談に応じている
- 健康状態についての情報を、必要に応じて家族や医療機関等から得ている
- 通院、服薬、バランスの良い食事の摂取等についての助言や支援を行っている
- 利用者の体調変化(発作等の急変を含む)に速やかに対応できる体制を整えている
- 【利用者の薬を預ることのある事業所のみ】
服薬の誤りがないようチェック体制を整えている
【講評】
看護師が中心となり、利用者の健康状態を把握して必要な支援を提供している
看護師が中心となり、利用者の健康状態を把握している。連絡帳を通じて前日や当日の朝の様子を確認し、お茶休憩の時間には検温を実施している。また、利用者や家族からの医療に関する相談や不安に対し、随時適切なアドバイスを行っている。必要に応じて個別の通院同行もしている。他害の傾向がある利用者については、家族の同意を得たうえで主治医の診察に同行している。家族から家庭での様子を聞くとともに、主治医の見解を共有することで、薬の変更後の影響や症状の変化を把握し、日々の支援に役立てている。
健康診断や健康講座など、利用者の健康維持や啓発のための取り組みをしている
利用者の健康状態、医療面での対応、服薬の情報などについて、書面提出を依頼し、事業所での支援につなげている。毎月の内科検診、年1回の歯科検診、年2回の精神科相談、耳鼻科・眼科検診、健康診断の同行支援などを実施している。さらに、職員による健康講座を設けている。健康講座では、食べ過ぎ・飲みすぎへの注意喚起、生活リズムを整えることの大切さ、運動や睡眠、食事の大切さを話している。また、事業所内での体調変化にも対応し、緊急時には、職員が車で近隣の病院まで付き添っている。
安全な服薬管理に努めており、投薬後の空袋確認まで徹底している
希望する利用者の薬を預かり、服薬管理を徹底している。利用者は連絡帳に薬を入れて持参し、個別の保管ボックスに複数の職員で確認のうえ収納している。配薬時は看護師と職員がダブルチェックを行い、安全な服薬管理に努めている。服薬後は薬の空袋を返還しているが、その際には、空袋チェックを徹底している。また、「服薬管理簿」を作成し、災害時に備えて希望者には3日分の薬を預かる体制を整えている。さらに、支援会議では感染症対策や食中毒予防、嘔吐処理方法についても話し合い、適切な対応を確認している。
4.利用者の意向を尊重しつつ、個別状況に応じて家族等と協力して利用者の支援を行っている
- 家族等との協力については、利用者本人の意向を尊重した対応をしている
- 必要に応じて、利用者の日常の様子や施設の現況等を、家族等に知らせている
- 必要に応じて家族等から利用者・家族についての情報を得て、利用者への支援に活かしている
【講評】
利用者の意向を確認した上で、家族との調整を図っている
家族等との関わりについては、まず利用者本人と面談を行い、意向を確認した上で家族との協力を進めている。利用者の思いを尊重し、意向を反映するようにしている。また、職員は利用者の希望を家族に伝える橋渡し役も担っている。利用者・家族・職員による話し合いの場を設けるほか、必要に応じて相談支援事業所や福祉事務所など、関係機関との調整も図っている。必要に応じて、ガイドヘルパーやショートステイの活用を勧めることもしている。
連絡帳や会話、お便り、家族会、面談を通じて、利用者の日中の様子を伝えている
連絡帳を毎日記載し、事業所での利用者の様子を家族に知らせている。連絡帳を記載する際には、できたことや良かったこと等に主眼を置き、記入している。別途、家族に伝えたい事項がある時には、電話で連絡している。送迎時にも情報共有をしている。また、家族会の開催やグループ面談、年間4回発行する「しらゆり通信」でも状況を伝えている。「しらゆり通信」は、行事の様子や作業の様子、余暇活動等を写真入り、コメント入りで記載し、活動の全容がわかるものがつくられている。
家族から得た利用者に関する情報を、事業所における支援に活かしている
連絡帳や電話、年2回の3者面談を通じて、家族から利用者に関する情報を得ており、それらを事業所での日々の支援に生かしている。サービス等利用計画のモニタリングに同席して情報を得ることもある。家族から聞いた、利用者の「好きな物・好きな食べ物」などは、職員が利用者と会話をする時のコミュニケーションのきっかけとなっている。発語がない利用者のケースでは、家族が言葉の代わりに絵を描くなどの工夫をして、職員と利用者のコミュニケーションが円滑にいくように計らってもらっている。
5.利用者が地域社会の一員として生活するための支援を行っている
- 利用者が地域の情報を得られるよう支援を行っている
- 利用者が地域の資源を利用し、多様な社会参加ができるよう支援を行っている
【講評】
情報収集とともに、地域の中に事業所の多様な取り組みを発信している
社会福祉協議会や「親の会」からの地域の情報を入手し、利用者へ伝えている。利用者は地域のお祭りに関心を持っている。また、地区祭やマーケット、区の催し、バザールなどの販売会に積極的に参加している。さをり織りや紙すき、梅干し、オリジナル小物なども販売し、好評を得ている。また、白百合作業所の出張企画として、近隣の図書館のフロアを借り、作業所のパネル展示や動画上映を実施し、作業内容や製品を紹介している。さらに、会場ではオリジナルバッジづくりの体験を提供し、地域住民との交流を深めている。
利用者が地域貢献活動に参加したり、販売を通して地域住民と繋がりを持っている
利用者は、地域の一員として、「しらゆり見守りウオーキング」や、駅前清掃、地域清掃活動などの地域活動に積極的に参加している。また、施設玄関先での販売にも利用者が関わっている。美味しい梅干しや小物類がセンス良く飾られ、地域住民が購入しに来所している。利用者は「いらっしゃいませ」と声をかけ、地域の方々とつながりを持っている。また、「しらゆりまつり」を開催しており、販売や軽食の提供、アトラクション、各種コーナーを設け、様々な方との交流を深めている。多くの参加があり、賑わいを見せている。
12.【就労継続支援B型】就労の機会の提供や、知識の習得及び能力向上のための支援を行っている
- 自発的に働きたいと思えるような取り組みを行っている
- 働くうえで、利用者一人ひとりが十分に力を発揮できるよう支援を行っている
- 工賃等のしくみについて、利用者に公表し、わかりやすく説明している
- 受注先の開拓等を行い、安定した作業の機会を確保できるよう工夫している
- 商品開発、販路拡大、設備投資等、工賃アップの取り組みを行っている
【講評】
作業の選択肢を分かりやすく提示し、利用者の働きたいという意欲を支えている
事業所では、自己選択・自己決定の主体は利用者であることを意識し、できる限り利用者の意向をくみ取り、選択肢を分かりやすく提示している。意向を尊重し、力を発揮しやすい環境づくりとして、作業工程を細分化し写真で示す工夫や、分業によってできることを増やす取り組みを行っている。また、工賃を楽しみにしている利用者が多く、工賃アップがモチベーション向上につながることから、やりたい作業を選択し、継続できるよう支援している。さらに、講座を開き、一般就労に移行した方の様子を映像で紹介することで、利用者に刺激を与えている。
工賃の内訳や工賃値について丁寧な説明をするとともに、利用者の頑張りを称賛している
利用者に対して、工賃の内訳や工賃値などについて毎月丁寧に説明している。工賃値が変わる際には必ず面談を行い、利用者が納得できるように説明している。工賃支払日(毎月15日)には工賃表を貼りだしている。金額を記入し、推移を確認しながら、増加が見られた時は利用者と職員で喜びを分かち合っている。また、週末ミーティングで入荷・出荷の予定などを説明することで、利用者が主体的に作業に取り組めるようにしている。週末ミーティングでの振り返りでは、職員は利用者の頑張ったことを称賛している。
受注先の開拓を行いながら、今後の作業内容について模索している
受注先の開拓や商品開発は、専任の常勤職員が担当している。共同受注への参加や行政のホームページへの自主生産品掲載に加え、企業への直接連絡などを通じて受注先の拡大に努めている。将来的な商品開発として、現在の作業の一環でのし袋づくりを検討している。今後、生活介護と就労継続支援B型を併設する多機能型施設となることを見据え、生活介護での作業内容を模索している。また、事業所では高齢化や重度化に対応し、従来の作業が難しくなった利用者にも取り組みやすい作業の開拓を課題としている。
【講評】
慎重な個人情報の取り扱いとその管理を徹底している
法人の方針として、個人情報保護を重点的に推進しており、事業所で取り扱う情報については、手順や保管方法を明確に定めている。契約時には、個人情報の使用目的や確認方法について丁寧に説明を行い、外部機関等への情報提供の際には、都度、確認を徹底している。また、事業所外で使用する名簿やリストについては、イニシャル表記を採用するなど、細心の注意を払いながら運用している。さらに、法人の定める基準を遵守するため、個人情報管理に関するチェックリストを活用し、定期的な確認と報告を実施している。
利用者が意思決定する機会を、事業所の生活の中に多く設けている
利用者の作業への参加については、本人の意思を尊重し、自ら選択できる環境を重視している。例えば、午前中の作業時間を2コマに分け、前半は休憩し、後半のみ参加できるようにするなど、柔軟な選択肢を設けている。また、クラブ活動においても複数の選択肢を用意し、参加の意思を確認することで、自発的な意思決定の機会を増やしている。さらに、新たに「休憩クラブ」を設立し、休憩すること自体も選択肢の一つとして提供している点は、特色ある取り組みとなっている。
利用者の自主性を尊重しながら、事業所内の決まり事を決めている
事業所内の決まりごとは、利用者の自主性を尊重し、利用者同士で話し合う場である「みんなの会」で検討している。例えば、お手洗いのサンダルをそろえることや、食後に下膳し、食器を洗う際には種類を揃えることを意識するなど、日常生活での活動について、みんなで意思統一を図っている。これにより、利用者一人ひとりが意識し合い、時には声をかけ合いながら、みんなが気持ちよく過ごせる環境が整えられている。事業所内で利用者に関わる事項については、「みんなの会」で決めてもらい、職員はその過程を見守る立場でいる。
1.利用者のプライバシー保護を徹底している
- 利用者に関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、利用者の同意を得るようにしている
- 個人の所有物や個人宛文書の取り扱い等、日常の支援の中で、利用者のプライバシーに配慮した支援を行っている
- 利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している
- 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している(利用者が「ノー」と言える機会を設けている)
- 利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
【講評】
マニュアルの活用場面を想定して、その作成と更新が行われている
事業所のマニュアルは、業務全般を網羅した内容となっており、職員全員に1冊ずつ配付されている。特に、新入職員や異動した職員には、このマニュアルに沿って業務手順を習得するよう助言している。また、担当者を中心に職員全員で定期的な見直しを行い、より使いやすく、視認性の高い表示となるよう工夫している。具体的な使用例としては、職員が異動、または退職した際に、その担当していた業務を代行する際にこのマニュアルが活用されるなど、事業所の運営において重要な資料となっている。
業務手順の見直しは利用者や社会の状況を見極め、柔軟に対応している
コロナ禍の中で、業務手順を含むさまざまな事項が変更を余儀なくされた。これにより、職員は業務手順の組み立てや、日々の安全確保の重要性を改めて認識する機会となった。また、環境面にも配慮し、利用者の生活動線を考慮した席の配置変更や、それに伴う職員の動線調整も実施した。これらの業務手順の変更や更新については、毎年担当者を設け、各職員や利用者からの意見を反映させながら改善に向けた提案を行っている。決定事項は朝礼や夕礼で共有し、必要に応じてマニュアルの更新を行うことで、職員全体の理解を深めている。
利用者の熟練度や作業時間に応じて、人数や配置の工夫をしている
利用者が行う作業については、職員が一定の手順を設定しつつ、利用者の意見を取り入れながら適宜見直しを行っている。長年継続している作業に関しては、利用者の理解も十分に進んでおり、役割分担も効率的に行われている。一方で、新たな作業や初めて担当する作業については、職員が利用者の様子を確認しながら適宜介入し、円滑に進行できるよう支援している。また、常に納品期限を考慮し、工程を逆算して作業計画を立てるとともに、利用者の配置や役割分担を工夫しながら進めている。
1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
- 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
- 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを定期的に点検・見直しをしている
- 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や利用者等からの意見や提案を反映するようにしている
事業者のコメント
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【講評】
理念や方針の浸透を図っており、職員各自の役割を明確にしている
運営主体である練馬区社会福祉協議会の理念「ひとりの不幸も見逃さない ~つながりのある地域をつくる~」のもと、事業所の方針である、利用者主体の質の高いサービス提供を実現し、利用者が暮らしやすい地域づくりを目指し、地域交流の充実に向けて積極的に取り組んでいる。これらの理念や方針については、地域福祉活動計画や事業計画、ホームページなどを通じて明示しているほか、会議などの場で浸透を図っている。計画書は常勤・非常勤を問わず全職員に配布し、共有を図っている。所長らは、職員各自の役割分担を明確にし、運営をリードしている。
ホームページで事業所の支援方針を発信し、利用者の主体性を尊重した決定をしている
ホームページで、「利用者の人権尊重」など5つの支援方針を明示し、事業所が大切にしていることを広く発信している。利用者本人に対しては、朝の会や帰りの会を活用し、その日の活動内容や連絡事項を伝えている。利用者に関する事項を決定する際には、本人の主体性を尊重して必ず意見を聞いている。決定した内容は家族にも伝えている。さらに、家族に対しては、家族会を通じて事業所の運営方針や利用者支援に関する重要事項を説明し、議事録も配布している。また、定期的に「しらゆり通信」などの文書を配布し、より詳しい情報提供を行っている。
事業所内の各種会議で職員による検討を行い、意思決定の透明性を確保している
事業所において検討が必要な事項は、職員会議などの場で協議し、起案文書を作成して決済を行い、意思決定の透明性を確保している。職員会議には全員が参加し、決定事項や必要事項を周知している。朝夕の打ち合わせも活用し、職員が業務に必要な情報を共有できるようにしている。毎月の職員会議に加え、3か月に1回、支援会議を実施し、利用者支援に関する重要な検討事項のほか、施設長による虐待防止、個人情報保護、権利擁護に関する研修も行っている。また、個別支援会議を月1回開催し、ケースごとの支援内容について職員間で検討を重ねている。