評価結果

さくら苑の名称の下に、居宅介護支援事業所（以下「事業所」という）、特別養護老人ホーム、通所介護事業所の３事業所（以下「苑」という）を運営、事業計画書では法人経営理念「私たちは、地域の人々が、安心して、輝いた人生を実現できるよう、慈悲の心で支援します」と謳い、法人の運営方針、職員基本倫理、苑の運営方針、サービス方針を受けて、事業所の基本サービス方針を明記、職員会議等で確認している。職員はベテラン職員であり、理念等はしっかり理解している。利用者等にはパンフレット、重要事項説明書で周知している。

苑長は法人理事・所長を兼ねていることから、介護事業に関する情報や法人全体のマネジメントの視点も伝えながら、苑として３事業が一体的に運営できるように取り組んでいる。苑長は、毎月、苑全体の運営会議を開催し、情報共有、意見交換、連絡調整をおこなって意思疎通を図っている。事業所の主任介護支援専門員（以下「主任ケアマネ」という）も参加している。また、事業所の職員会議には必ず出席し、職員と良好な関係が保持できるように努めている。職員は相談しやすいと感じている。

苑内の中心となる運営会議は毎月開催し、理事長、苑長（所長兼務）、３事業所のリーダーが参加し、情報共有と重要事項を検討している。リーダーは検討内容や決定事項等については、迅速に周知するように努めている。また、苑には１０を超える委員会・会議体があり、苑長は全委員会に、主任ケアマネはメンバーに指定されている委員会に参加し、職員会議で報告している。会議内容によっては、時期を考えて報告しなければならないこともあり、結果としてタイミングを逸するなど十分に伝わっていないため、改善は今後の課題と受け止めている。

方針としては事業計画書で、「利用者アンケートによるサービス満足度を分析し、利用者満足度の向上を図る」としている。利用者・家族の負担を軽減するために、質問数を絞り、質問も平易に表現するなどして回収率をあげる工夫をしている。２０２４年１月にサービス内容の説明や家族の意向の確認など７項目のアンケートを実施、回答率は約半分で集計結果を利用者・家族に報告している。介護支援専門員（以下「ケアマネ」という）としての必要な介護・生活課題は包括的に理解し、必要な場合はつなぐ支援をする姿勢が利用者の信頼につながっている。

事業計画書は苑の３事業を総合的包括的に運営する視点で、総合計画を作成し、１年の短期計画（展望）では、組織体制の強化、職員の施設運営に課する共通認識の醸成など６項目を明示、事業所は特定事業所体制加算の維持、困難・緊急ケースへの対応をあげ、中期計画（展望）では人材確保、財務改善と職員の専門性の向上など５項目をあげている。事業所としては、収支の改善と利用者が抱えている課題が複雑化、多様化、複合化してきていることから、重層的支援の一端を担う専門性の向上と体制を構築したいと考えている。

苑の運営会議は毎月、理事長も参加し、稼働率、勤務状況、行事等について事業所別に報告、苑全体して情報共有し、課題について検討している。事業所はケアマネ１人あたり月３５件（上限）を目標として給付管理し、また、経費使用計画に基づき計画的に予算執行し、支出抑制に努めている。苑長及び主任ケアマネは関連する委員会、会議に参加しており、実施状況を定期的に確認しPDCAサイクルによる業務管理に努めている。３事業は会計区分が異なり、会計区分別の独立採算性であり、先行きを見通した収支計画（財務計画）の立案が期待される。

経営理念を踏まえ、運営方針は、「安心して利用できる福祉の拠点を創造し、地域と共に歩みます」をはじめ３項目を、職員基本倫理として、「私たちの役割」「人権の尊重」「自分らしい生活の支援」「自己研鑽の励行」「地域社会への貢献」を掲げ、経営方針、運営方針を掲示している。法人研修と施設内研修（介護保険事業従事者共通研修）で経営理念、法令遵守、理念、倫理、高齢者の権利擁護、虐待防止等の研修及びケアマネの外部の専門研修も受講しており、職員自己評価では、全員が規範、倫理等を理解し、取り組んでいるという評価となっている。

苦情解決制度は利用契約書等で説明、苑内にポスターを掲示している。苑として年３回の第三者委員訪問相談、センターとして利用者アンケートの実施、また、「相談・苦情マニュアル」「苦情解決への取り組みに関する実施要綱」を整備している。虐待については、絶対にあってはならないという認識の下、「虐待防止のための指針」の整備、虐待の芽チェックリストの活用、理事長、苑長、主任ケアマネも参加する虐待防止（人権擁護）委員会を毎月、開催、研修にも取り組んでいる。また、市が作成した「高齢者虐待対応マニュアル」も活用している。

地域包括ケアシステムのメンバーとして主任ケアマネの役割が大きいことから東大和市指定居宅介護支援事業所連絡会（通称「ケアマネットやまと」）に加入、奇数月に開催、情報交換や事例検討をおこなうなど資質の向上に努めている。また、介護支援専門員実務研修生も受け入れている。地域ケア会議には事業所も参加している。地域は高齢者が少ない地域でもあり、今後は高齢者介護への関心を高めたいと考えている。ホームページに事業報告、決算等を掲載、広報紙「てくてくと」にもアクセスできる。広報紙も配布している。

苑としての事業継続計画（以下、BCPという）は震度６以上の大規模地震の被害を想定しての計画と感染症の計画からなっている。苑として８月に感染症対応と３月に震災対応のBCPの訓練を予定している。訓練を重ねながら計画の見直しをしたいと考えている。事業所の業務として、入居者及び受け入れをおこなった地域の要支援者の支援に関わる活動に従事することを基本として、地域包括支援センターと連携して要援護者の情報収集をおこない、緊急度を判断、養護へとつなげるとなっている。

苑として事故対策（リスクマネジメント）、感染症予防対策、防火管理、労働安全衛生の各委員会を設置し、リスクマネジメントに取り組んでいる。防災計画では毎月、訓練テーマ、例として緊急連絡網伝達訓練、火災想定訓練、11施設相互応援訓練等を計画し、訓練をおこなっている。自衛消防隊もある。「リスクマネジメントの取り組みに関する実施要綱」「安全衛生方針」を整備している。事業所はリスク対応として、必要な個別情報の収集に努めている。また、事業所別に環境整備計画をたて、事業所は展示品点検、清掃などの環境整備に取り組んでいる。

「個人情報保護に関する方針～プライバシーポリシー～」「個人情報保護規程」「情報管理規程」「情報公開・開示規程」「文書管理規程」を整備、プライバシーポリシーは苑内に掲示している。利用者・家族には利用契約書に個人情報保護を明記し、サービス担当者会議での情報提供については、文書で同意を得ることにしている。訪問時は個人情報の持ち出しを禁止し、実習生には誓約書の提出を求めている。職員には研修の実施と「就業規則」「職員勤務心得」で個人情報保護と情報管理の重要性を周知、アクセス権限の設定等により適切におこなっている。

求人の際は都の福祉人材センター、ハローワーク、ホームページ、東京都介護支援専門員研究協議会での求人、職員紹介等多様な方法を駆使して人材確保に努めている。現在の職員配置は、常勤職員４名でこの体制を継続維持したいとしている。現在の職員は法人内の特別養護老人ホーム等の事業所で勤務し、ケアマネの資格を取得し現在に至っている。研修助成制度等の活用を図りながら、資格取得を目指す法人内部の職員の育成にも力を入れている。併せて職員の異動希望調書を提出してもらい職員の意向を把握している。

人事考課システムと連動した職員ごとの「職階別目標設定シート」に研修計画も含め年度目標と達成方法を設定し、年２回苑長と面談し達成状況を確認している。法人研修、施設内研修に積極的に取り組んでいる。さらに高齢者の介護を含む生活課題が複雑化、多様化、複合化し、困難ケースが増えており、エビデンスに基づいた学習機会や外部関係者との接点、視野の多様化等が必要があるとし、苑として研修負担金の負担、休日の振替休暇、自己希望の研修の勤務扱いとし、東京都介護支援専門員研究協議会、東社協等の研修に積極的に参加できるようにしている。

事業所は毎週、定例会議を、職員会議を毎月、開催している。会議の議題として、「処遇困難ケースについての具体的な処遇方針」「過去に扱ったケースについての問題点及び改善方策」「社会資源の状況」など７項目を明示し、その中から会議で取り扱うテーマを選択している。議題提供担当は職員持ち回りで運営会議の報告やケース検討をおこなっている。担当者持ち回りは、運営上の課題を含めて職員の共通理解と情報共有を促すひとつの方法であり、職員自己評価でも全員が取り組んでいると評価している。