評価結果

事業所では、要支援・要介護の高齢者に適正な居宅介護支援を提供することで、地域の中で自立した生活を維持継続できるように支援している。この目的を果たしていくために、法人理念とともに事業所の基本方針を事業計画書に明記し、職員全員に配布するとともに、朝礼で必ず唱和するようにしている。しかし、職員自己評価では、必ずしも十分な理解が得られているとはいえない結果となっている。事業の基本となる事柄なので、事業所長は今後、会議等を通じて考え方の浸透を図っていくこととしている。

事業所長は財政の健全化と事業の継続に向けて、リーダーシップをとって業務の見直しをすすめている。今年度からケアマネジャー（以下、「ケアマネ」）を１名増員して体制の強化を図るとともに、月平均の給付管理件数の目標を定め、事業所単独での収支の安定化と、業務の見直しによる超勤の削減をすすめている。しかし、記録や書類作成等の事務作業のため、日曜出勤をせざるを得ない現状を改善し、どう効率的に仕事を進めていくかについて、リーダー層と職員間には温度差がある。法人内の他の居宅介護支援事業所とも連携して改善策の検討を期待したい。

月１回、やまと苑全体（居宅介護支援事業所、特別養護老人ホーム、デイサービス、訪問介護事業所、以下「苑」という）でおこなう運営会議では、情報共有や意見交換、重要な案件の検討をおこなっている。運営会議の内容は週１回開催している、事業所の居宅支援職員会議で周知している。この会議では、個別ケースの情報共有や事例検討、研修報告、法令・制度改正の確認等をおこない、職員間の連携を強化できるようにしている。苑での朝礼後には、朝礼に出られない事業所の職員にその内容を申し送りして、周知している。

第三者評価を実施しない年は、事業所独自でアンケート調査を実施して、利用者・家族の意向を把握している。内容は、礼儀正しい態度をとっているか、要望や意向が取り入れられているか、サービス内容について説明しているか、困りごとや心配ごとの相談に応じてくれるか等々、９項目について、はい、いいえで回答するものと自由意見欄で構成されている。過去２年度の集計結果を見ても、どの項目も９６％以上が「はい」と答えている。自由意見でも、素早く丁寧に対応してくれる、相談にのってくれるなど感謝の声と合わせニーズの把握に努めている。

事業所では地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを重点目標に掲げており、市内の居宅介護事業所連絡会「ケアマネット」や「地域ケア会議」には積極的に参加して、地域の情報を収集するよう心がけている。「ケアマネット」では、介護報酬改定についての他事業所との情報・意見交換やセルフネグレクトについての研修等、「地域ケア会議」では、行政や地域包括、民生委員、病院関係者等とともに、地域高齢者の困難事例や地域防災についての協議等がおこなわれている。そこで得られた様々な情報は、事業所内の会議で情報共有し周知を図っている。

苑内各事業所の事業実績は、月毎に集計し、運営会議で報告され計画の進捗状況を確認している。当事業所については、利用登録者数と実際の給付管理者数、およびその介護度別内訳が示される。また、各事業所毎の超勤時間数とそれに支払われる手当の合計額が示され、昨年度同月との比較時間数と手当額、割合まで示される。さらに半年後に、この実績状況に照らして内部監査があり、指摘事項が示され改善が求められる。事業所としては、給付管理件数不足と超勤削減不十分との指摘があり、業務の進め方や電話対応の工夫について改善を図っている。

法人として、全職員が守るべき行動規範となる「職員基本倫理」を定め、事業計画に記載し、事業所内に掲示して職員に周知を図っている。職員基本倫理には、「私たちの役割」「人権の尊重」「自分らしい生活の支援」「自己研鑽の励行」「地域社会への貢献」を掲げ、会議や研修等により、浸透を図っている。苑としては、オンラインによる倫理と法令順守等の研修を毎年計画的に実施しているほか、事業所内でも会議の際に、居宅支援事業所として公正中立を保つことを確認している。職員自己評価でも、周知・理解されていることが数字に表われている。

苑としては、過去の法人の事例を踏まえるとともに、現状を鑑みて、虐待は絶対にあってはならないという認識のもと、虐待防止に向けて強い決意で望んでいる。「虐待防止のための指針の整備」をはじめ、理事長も参加する虐待防止（権利擁護）委員会を毎月開催し、不適切ケア等がおこなわれていないか確認している。また職員には、虐待の芽チェックシートやセルフチェックシートを活用して、自分自身の対応について振り返る機会を設けている。さらに弁護士を講師として、オンラインではなく集合研修をおこない、虐待防止への周知徹底を図っている。

行政機関や関係団体、地域住民が一体として地域課題や生活課題を検討し、解決に向けて協議する場として「地域ケア会議」をおこなっている。事業所の主任ケアマネは、この事務局として参画し運営の一端を担っている。昨年度は、「地震災害の際の自助・共助について考える」をテーマに、地域として何ができるか検討した。今年度も事例検討として、一人暮らしで認知症の高齢者を地域で支えるために、地域包括や民生委員や社協、病院関係者、行政、ケアマネ等が集まり、住み慣れた地域での暮らしを考える等、地域の課題解決に取り組んでいる。

事業所では災害時と感染症等発生時において、居宅介護事業所として適切な支援体制を整えるため業務継続計画（BCP）を作成している。BCPは定期的に見直しをし、全職員を対象に時期を定めて研修をおこないBCPの概念や必要性、感染症などに関する情報を共有している。また災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、パソコンやタブレット等を活用し、遠隔でも継続的な支援体制がとれるるように、個別避難計画策定の研修を実施している。

個人情報に関しては、法人の個人情報保護規定に則り適切に管理している。また、個人情報に関して、「個人情報のお取り扱いについて」の文書を作成しサービス担当者会議等、必要な書類にどのような個人情報が扱われるのかを明記して、利用目的の範囲内で利用することを確認の上、利用契約書と共に利用者・家族に説明し同意を得ている。実習生に対しても、個人情報保護に関して書面により誓約書の提出を求めている。

個人情報や事業所に必要な情報については、必要な人が必要な時に活用できるように、パソコン管理を中心に適切に管理している。情報の内容や重要性を踏まえて、役割や担当を定め、アクセス権限を設定し管理している。今後、情報管理の更なる効率化を図るために、ICT化、ペーパーレス化を図っていく考えを持っている。

職員の育成に関しては、目標設定シートを活用して個人が年度目標を設定し、達成できたかどうかについて面接をおこない、職員一人ひとりの育成計画の成果を確認している。目標設定シートには、人権擁護をはじめ、自己研鑽・チャレンジ、研修計画等、業務遂行上の１７項目に具体的な目標や目標達成方法を記入し、下半期にその達成度合いを面接で確認し、評価結果を踏まえて人事考課に連動する仕組みとなっている。ただし、職員自己評価では、事業所の職員育成に関する評価は低い。職員がキャリアアップを実感できるような、仕組みの工夫が望まれる。

苑としては、ワークライフバランスを考慮する中で、業務内容の見直しや超勤が月１１時間以内になるように業務の組み立てをすすめている。毎月産業医の指導の下に労働安全衛生委員会を開催し、働きやすい職場環境を整え、ストレスチェックも実施している。ただ超勤時間の縮減については、事業所の課題となっており、事務処理の効率化に向けての意識改革や営業時間外の電話の制限等の検討をすすめている。内部での検討とともに、法人内や市内の事業所とも情報交換を図る中で、業務改善の具体策を検討することを期待したい。

職員１名が新たに加わり、事業所は常勤職員４名で構成され１０年以上のベテラン職員が多い。職場の雰囲気も、職員自己評価では、人間関係が良好で働きやすい、風通しがよく相談しやすい、チームで仕事をしているという意識が高い等の意見が多く見られチームワークの良さが伺われる。また、毎週おこなっている職員会議では、利用者に関する情報の共有や困難ケースの検討、ケアマネジメントの技術のほか、苦情があった場合には改善方針について意見交換をおこない、サービスの質の向上に努めている。