評価結果

個人別ファイルで入居者の記録を管理・保存している。認知症対応型共同生活介護計画（以下、「ケアプラン」という。）をはじめ、各種の個人情報はPCの介護支援ソフトを用いて管理している。ケアプランのほか日々のバイタルの状態などをPCで確認でき、迅速に必要な情報を得て支援の統一を図っている。、また、定期もしくは随時に「ケアプラン会議」で支援内容を確認するとともに、入居者が困っている事や支援が必要な事などについても情報を共有し、効果的な対策を考えて問題の解決を図っている。

法人の理念である「自立支援」に基づき、利用者各人の身体的・精神的・社会的な自立を目指し、専門的な理論（自立支援介護）に基づいたケアを実践している。一人ひとりに寄り添った支援を行っており、ケアプランの目標や支援内容などに利用者・家族の生活上の意向や希望を反映させ、利用者が自分のライフスタイルを大切にして日々過ごせるよう支援している。各人が有する能力を見いだす支援に心掛け、入居者の心身の状態や日々の体調などに応じて、できる部分は自分てやってもらい、できない部分は職員が一緒に行ってできる部分を増やしている。

職員が利用者情報を共有する手段として、スプレッドシート（集計用紙）を使用した引継ぎのほか、ミニカンファレンスやケアプラン会議などがある。利用者毎に必要な情報を介護支援ソフトに入力するとともに、手書きのトータルチェックシートも使用して確実に情報伝達を行っている。同一敷地内に他施設を併設しており、看護師・機能訓練指導員・管理栄養士などが利用者の健康管理や機能訓練に携わるほか、各種の会議や委員会も併設施設と共同開催とし、感染症対策など共通の課題を検討し解決を図っている。

食事は、同一敷地内の厨房で調理した食事（主菜や副菜）を施設に運び配膳している。ご飯は汁物はフロア毎に炊飯したり調理したりしている。職員は利用者のその日の心身の状態や体調を見ながら、利用者が食事の配膳や下膳、後片付けなどに携わるよう声掛けを行っている。共同作業はグループホームの理念である共同生活に必要不可欠なものであり、生活リハビリの一つとしても捉えることができる。職員は利用者ができることは自分で行うよう支援しており、利用者は自身の役割りを認識しそれを果たすことが生きがいにつながっている。

職員は利用者の生活歴や心身の状態を理解し、利用者が自然な形で共同生活に溶け込むよう配慮している。床掃除やゴミ捨てなどの作業を行う際は無理強いせず、できることを自発的に行うよう支援している。また、終わった後には感謝の念を伝え、作業をねぎらっている。利用者の自分はできるという発見や自信が主体性や満足度の向上につながり、職員との信頼関係が構築されている。テーブル拭きやタオル畳みなどの作業も生活に根差した機能訓練となっており、職員はこれらの生活動作を日々記録し支援に役立てている。

介護認定や通院など入居者に関する各種の手続きは、利用者・家族の了解を得て職員による代行を行っている。おむつ代、理美容代、嗜好品購入、個人使用の日用品の購入は実費負担とし、介護保険適用外のサービスは申し出により相談に応じている。職員は買い物を代行するほか利用者と一緒に外出して嗜好品などを購入する場合もある。また、利用者が衣類や雑貨などの日用品を希望する場合は職員が家族に連絡して持参してもらうなど、生活の利便性の向上を図っている。理美容など職員以外のサービスについても手配し、実施状況を記録している。

利用者の日々の心身の状態は、職員と施設群の看護師が連携して把握・対応している。心不全の入居者は毎日、それ以外の方は週2回バイタル測定を行い健康状態を把握している。看護師は職員の相談に対応し必要な処置や指示などを行うほか、訪問看護ステーションと契約して週1回の訪問看護と夜間のオンコール体制を整えている。施設群の常勤医師のほか、内科の往診医が定期的に訪問して診察を行っている。精神科医も2週間に1度・歯科医や歯科衛生士は週1度訪問し、診察や指導を行っている。必要に応じて外部の医療機関も受診している。

薬局が利用者の薬を個別包装で届けている。これを職員が利用者毎に朝・昼・晩・寝る前と薬を分け、薬袋に名前を書いてセットしている。を導入し、服薬管理の充実を図っている。薬局の職員が利用者の薬を個別包装して施設に持参し、利用者毎の薬ケースに朝・昼・夜・寝る前用と薬を分け、それぞれの薬袋に氏名を記入してセットしている。語薬を防ぐため、薬袋と配薬トレーは同色にしている。服薬時には服薬担当の職員と確認担当の職員が声を出して名前と薬をダブルチェックを行い、服薬後も薬袋や落薬を確認し事故を防いでいる。

専門理論に基づく自立支援介護を実践している。その一環として週に1回30分程度パワーリハビリを行っており、6種類の専門のトレーニング機器を使用して上肢・下肢・体幹の使っていない筋肉を動かすことで「全身の協調性」の向上を図っている。また、コロナ禍であっても毎日午前・午後には屋外歩行に出かけ、外気に触れて気分転換を図りながら心身機能の維持向上を図っている。薬に頼らないケアも実践しており、職員は利用者の状態を見ながら看護師や主治医などと相談し、減薬をすすめている。

利用者の生活スタイルは基本的に自由であり、職員は利用者が自分らしく暮らせるよう支援している。皆が集まるリビングで楽しく過ごせるよう、相性などを考慮して座席を決めている。利用者はそこでテレビを見たり歌を歌ったり、簡単なゲームをしたりして過ごしている。居室にいる時は、テレビを見たり午睡をしたりしている。職員はユニット内の入居者が顔なじみの関係をつくれるよう配慮しており、対人関係の困り事やトラブルが起きた時は職員がパイプ役となって関係を調整している。

日々の生活においては、利用者一人ひとりの意思や生活のペースを大切にしている。プライバシーにも配慮し、入室の際はドアをノックして名前を呼んで許可を得るほか、食事や入浴、排泄などの際は、利用者の意思を確認しながら支援を行っている。生活時間も、健康被害がなく他人に迷惑を掛けない限りは自由である。全員が個室で生活しているため、夜間のテレビ視聴も可能である。食事や体操、レクリエーション活動などはリビングで行っている。皆が安心・安全に過ごせるよう、活動内容に工夫するほかイスやテーブルなどの備品の配置にも留意している。

職員は整理整頓を心掛け、リビングでは車イスの方も独歩の方も安全に移動できるよう、座席の位置を工夫している。移動時には職員が一声かけて、安全に移動できるよう配慮している。施設内は段差のないバリアフリーとなっており、転倒・転落のリスクに備えてトイレや浴室などにはクッション性の高い床材を使用し、手すりなどの安全対策も施されている。職員は転倒の原因となるような物を置かないようにするほか、刃物などの危険物も入居者の目に付きにくい場所に保管するなど、利用者が安全に過ごせるよう生活環境を整えている。

利用者の支援に家族の協力は欠かせない。家族との信頼関係を構築するため、情報の共有に努めている。ケアプランの作成時や更新時には、家族が参加するよう連絡しており、参加した家族には職員が支援の状況を説明するとともに、更新するプランに家族の意向や希望を反映させている。出席が難しい家族には、書面や電話で意向を確認している。コロナ禍では利用者の生活の様子を家族に見てもらうことはできなかったが、面会制限の緩和により居室での面会が可能となった。

コロナ禍の前には季節の行事などに家族を招待し、その機会を捉えて入居者の生活の様子を伝えていた。コロナ禍では家族の来訪を制限したため直接意見交換を行うことはできなくなったが、施設の季刊誌が利用者の元気な様子を伝えていた。コロナの第5類移行に伴って面会制限を解除したため、家族は直接職員と話すことができるようになった。年6回開催する「運営推進会議」でも3人の家族代表から意見や要望を聞いており、コロナ禍では書面開催としていたが令和5年7月からは会議形式による開催を再開している。

看取り介護は実施していないが、利用者が重度化した場合や終末期の対応を入居前に利用者・家族に説明するほか、入居後も入居者の心身の状態を適宜家族に知らせている。重度化した場合や終末期には往診医や協力医療機関などと協議し、家族の意向を確認して入院などの手続きをとっている。また訪問看護ステーションと契約し、週1回の訪問と夜間のオンコール体制を敷いて重度化対応を強化している。

地域活動の参加は利用者の生活の質の向上に役立つことから、地域情報の収集に努め地域連携を図っている。区報や区民センター便り、地域のタウン誌などを置くとともに、各種の行事やイベンドなどの地域情報を掲示している。コロナ前には近隣の小中学生の課外授業やボランティア活動など様々な機会を捉えて交流していたが、コロナ禍では外出の機会が減り地域交流も中断した。コロナの5類移行に伴い、令和5年度は家族や地域の方々を招いて夏祭りを開催することができた。今後、地元商店街のイベントや寺社の祭事にも参加を予定している。

併設の特養には地域交流室が設置されている。この地域交流室を使用して各種の行事を開催する際は、地域のボランティアに声をかけ参加を呼びかけている。特養との合同行事である夏まつりには近隣の中学生がボランティアとして参加・協力している。また、地域の老人会とカラオケ大会を合同で実施するなど、交流を深めている。地元の幼稚園・保育園・小中学校の文化祭や運動会なども交流の機会と捉え、利用者の社会参加を促進して生活の幅を広げるとともに地域社会に施設を開き関係を構築する「施設の社会化」の進展を図っている。

地域に開かれた施設としてサービスの質を確保するため、書面開催としていた「運営推進会議」を隔月開催に戻している。会議には、職員や利用者家族の代表のほか、地元町会の役員・近隣の社会福祉施設職員・区の地域包括支援センター職員などが参加している。事業計画や事業実績のほか感染症対策などの日頃の活動状況を参加者に報告し、意見や要望を施設運営に反映させている。令和5年度には、参加者の提案によって施設が地元の祭りの御旅所（立ち寄り所）となった。利用者は神輿を間近に見ることができ、大喜びであった。