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令和06年度（2024年度）

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

法人名称

社会福祉法人浴風会

事業所名称

第二南陽園

評価機関名称

特定非営利活動法人　関東シニアライフアドバイザー協会

第三者評価結果の構成　　見たい内容をクリックすると該当部分へジャンプします。

事業者の理念・方針
全体の評価講評
事業者が特に力を入れている取り組み
利用者調査結果
組織マネジメント分析結果
サービス分析結果
事業者のコメント

理念・方針
事業者が大切にしている考え（事業者の理念・ビジョン・使命など）	１)笑顔でご利用者の心に寄り添うサービスを提供２)地域と繋がり助け合う、開かれた施設を目指す３)専門職としての自覚を持ち、開かれた施設を目指す４)ご利用者中心のサービスの提供５)安心・安全な生活の継続のために、リスクマネジメントの積極的な取り組み
期待する職員像
職員に求めている人材像や役割	常にご利用者の立場に立って、求めるニーズに的確に対応する能力を身につけてもらいたい。職員の気づきの力と判断力、正しいサービスマナーに基づいた介護で、ご利用者の人として尊厳のある生活を支えているという役割を自覚してもらいたいと考えている。
職員に期待すること（職員に持って欲しい使命感）	高齢者福祉に携わる者として、常にご利用者に対する尊厳と謙虚な気持ちを持って良質なサービスの提供をすべく、向上心を持って力を尽くしてもらいたい。

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利用者の自立願望を叶えるため、多職種が関わって支援しています
家族とも連携し利用者により良いサービス提供に向けて取り組んでいます
利用者の施設内での安心した生活に対応した体制が整備されています

更なる多職種協働による利用者へのサービスの質の向上が期待されます
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴いボランティア活動の本格的再開を期待します
より一層の介護職員の確保と定着化が望まれます

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不適切ケアの防止や虐待防止を含むサービスマナーの向上に取り組んでいます

地域活動との協働による地域福祉の向上に取り組んでいます

特別養護老人ホーム３施設共通の実習生受け入れ体制整備を図りました

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調査対象：利用者調査対象者は入居者全員です。但し、経営層と打ち合わせし次の通りとしました。調査時点の利用者で、1.心身の状況から調査への参加が困難の場合、2.調査当日に入院中、3.調査に同意が得られなかった利用者を除く利用者を対象として調査を行いました。
調査方法：聞き取り方式
調査対象者に聞き取り調査方式で標準調査票により調査しました。
利用者総数： 148人
共通評価項目による調査対象者数： 17人
共通評価項目による調査の有効回答者数： 17人
利用者総数に対する回答者割合（％）： 11.5％
調査項目：共通評価項目

※読み上げソフトをご利用のかたへパーセンテージの読みあげは「はい」「どちらともいえない」「いいえ」「無回答」の順番で読み上げられます。	有効回答者数/利用者総数 17/148

1．食事の献立や食事介助など食事に満足しているか	はい 76% どちらともいえない 12% いいえ 6% 無回答・非該当 6%
2．日常生活で必要な介助を受けているか	はい 82% どちらともいえない 6% 無回答・非該当 12% いいえ：0%
3．施設の生活はくつろげるか	はい 82% どちらともいえない 12% 無回答・非該当 6% いいえ：0%
4．職員は日常的に、健康状態を気にかけているか	はい 76% どちらともいえない 12% 無回答・非該当 12% いいえ：0%
5．施設内の清掃、整理整頓は行き届いているか	はい 100% どちらともいえない：0% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
6．職員の接遇・態度は適切か	はい 76% どちらともいえない 24% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
7．病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか	はい 94% 無回答・非該当 6% どちらともいえない：0% いいえ：0%
8．利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか	はい 71% 無回答・非該当 29% どちらともいえない：0% いいえ：0%
9．利用者の気持ちを尊重した対応がされているか	はい 76% どちらともいえない 18% 無回答・非該当 6% いいえ：0%
10．利用者のプライバシーは守られているか	はい 88% 無回答・非該当 12% どちらともいえない：0% いいえ：0%
11．個別の計画作成時に、利用者や家族の状況や要望を聞かれているか	はい 53% どちらともいえない 12% 無回答・非該当 35% いいえ：0%
12．サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか	はい 59% 無回答・非該当 41% どちらともいえない：0% いいえ：0%
13．利用者の不満や要望は対応されているか	はい 76% どちらともいえない 6% 無回答・非該当 18% いいえ：0%
14．外部の苦情窓口（行政や第三者委員等）にも相談できることを伝えられているか	はい 35% どちらともいえない 6% 無回答・非該当 59% いいえ：0%

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評点のレーダーチャートを表示する

グラフの見方

このグラフは、「評点の状況」を大項目ごとにまとめています。
「評点の状況」は、大項目に属する標準項目の実施状況を数値化してグラフに置き換えていますので、標準項目の実施状況が良好なほど、グラフが外側に広がります。
グラフの形状から、その施設・事業所によるサービス向上の取り組みの実践状況について、項目ごとの強み弱みを見ることができます。また、同じサービス種別の施設・事業所全体の平均との比較もできます。

※令和04年度以降のグラフには平均値が表示されません（評価実績件数が確定していないため）

組織マネジメント分析結果

←クリックすると詳細が表示されます。

評価項目の評点

評価項目には、2から6個標準項目が設定され、
その標準項目の内容が実施できている場合は

、実施できていない場合は

で表示されます。

1. リーダーシップと意思決定

1. 事業所が目指していることの実現に向けて一丸となっている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

7/7

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を周知している

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている

2. 経営層（運営管理者含む）は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している

3. 重要な案件について、経営層（運営管理者含む）は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している

利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている

【講評】詳細はこちら

理念・ビジョン等の基本的事項を関係者が共有しています
重要事項の決定は施設運営規程により合議で決定しています
経営層は職員と共に計画達成に向け活動しています

2. 事業所を取り巻く環境の把握・活用及び計画の策定と実行

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

6/6

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している

福祉事業全体の動向（行政や業界などの動き）について情報を収集し、課題やニーズを把握している

2. 実践的な計画策定に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している

課題をふまえ、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画を策定している

2. 着実な計画の実行に取り組んでいる

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた、計画の推進方法（体制、職員の役割や活動内容など）、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している

計画推進にあたり、進捗状況を確認し（半期・月単位など）、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる

【講評】詳細はこちら

事業所の運営に必要な情報を幅広く収集し活用しています
安定的経営の実現を目指し経営計画を策定しています
事業計画は委員会活動を中心に推進しています

3. 経営における社会的責任

1. 社会人・福祉サービス事業者として守るべきことを明確にし、その達成に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

2/2

1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる

全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる

全職員に対して、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。

2. 利用者の権利擁護のために、組織的な取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 利用者の意向（意見・要望・苦情）を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている

苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている

2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている

利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している

虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている

3. 地域の福祉に役立つ取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる

透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる

ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している

2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている

地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている

事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク（事業者連絡会、施設長会など）に参画している

【講評】詳細はこちら

職員は守るべき法・規範・倫理など研修を通じて理解しています
利用者の権利を守るために、組織的な取り組みを行っています
地域との関係を大事にしています

4. リスクマネジメント

1. リスクマネジメントに計画的に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる

事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク（事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など）を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている

リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる

事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる

2. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員（実習生やボランティアを含む）が理解し遵守するための取り組みを行っている

情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている

事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している

【講評】詳細はこちら

利用者の安全確保を最優先とし活動しています
地震等の災害や感染症の発生に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています
情報管理は適切に行われています

5. 職員と組織の能力向上

1. 事業所が目指している経営・サービスを実現する人材の確保・育成・定着に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

12/12

1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている

事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる

2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）が職員に分かりやすく周知されている

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）と連動した事業所の人材育成計画を策定している

3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる

指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている

4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる

事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇（賃金、昇進・昇格等）・称賛などを連動させている

就業状況（勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど）を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる

2. 組織力の向上に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

3/3

1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる

職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている

【講評】詳細はこちら

福祉人材の獲得に力を入れています
研修に力を入れ職員の質の向上を推進しています
職員の意欲向上と組織力の向上に取り組んでいます

7. 事業所の重要課題に対する組織的な活動

1. 事業所の重要課題に対して、目標設定・取り組み・結果の検証・次期の事業活動等への反映を行っている

1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その１）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

家族面会の制限緩和を目指し活動を進めました。コロナ禍により家族と利用者の面会は感染防止のため制限されていました。新型コロナウィルスの扱いが5類に移行となり家族からの面会制限緩和の要望も寄せられています。具体的な検討に入りました。面会緩和の在り方、その方法等です。検討の結果、面会の予約枠を増やしました。また、法人敷地内の利用者と家族の散歩も可能としました。6月からは面会回数の制限をなくし、面会時間も9:00～21:00迄に戻し、更に1時間、利用者の居室での面会も可能としました。段階を踏んで面会時間の延長、回数の緩和等を実施しました。面会緩和に伴う感染症の発生はありません。この様な活動の結果、利用者家族が利用者の居室の状況を知ることができ、職員から直接利用者の状態を説明できることになりました。これにより利用者とその家族にも安心感を持ってもらえるようになりました。更なる面会緩和は今後も継続して実施の予定です。一方、コロナ禍前に実施していたボランティアの導入は中断しており、今後この課題についても導入を目指し検討をする事にしています。 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

新型コロナウィルス感染症の発生により利用者の施設内の生活も多くの制約を受けてきました。地域との交流も同様です。新型コロナウィルスの扱いが5類に移行となり、世間一般でもマスクの着用は自由となりました。この様な状況を踏まえ、従来の諸制限を緩和の検討を始めました。利用者の生活にも配慮しました。特に家族との面会は感染予防のために大きな制約がありました。コロナ禍中も家族からの面会を求める声が多く寄せられていました。これに対応し施設ではインターネットを利用したテレビ電話による面会、特定の場所でプラスチックプレートを挟んだ短時間の面会等を実施してきました。この様な面会制限の解除に向けた検討を実施しています。6月からは面会制限をなくしました。また、家族の居室訪問も可能としました。家族の訪問は職員との情報交換の場となりました。感染症の発生はありせん。地域との関係ではボランティアとして昨年度延べ113名の参加がありました。しかし、草むしり89名のように直接利用者と接触のないものに限定されています。面会緩和の継続と共に更なるボランティアの受け入れ拡大につき検討を進めています。

2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その２）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

介護職員の確保がきびしい状況にあります。契約職員を募集していますが入職希望者がいません。このため派遣職員の採用で対処しています。しかし、無資格・未経験者が多く指導にも長時間を要しています。派遣職員の利用は人件費の圧迫にも繋がっています。この課題の解決方法を検討しました。その結果、外国人の介護職員採用に取組み、外国人介護職員を4名採用することができました。当該採用者は特定技能外国人であり介護の経験者です。この結果、介護職員欠員も解消されています。介護の経験者である為、職員による指導の負担も軽減されています。これら外国人職員の働き方はまじめで、向上心も高く、利用者からの不満等もありません。他の介護職員との関係も良好でチームワークも機能しています。しかし、外国人職員は個々に見ると言葉や介護記録の作成等で個人差があります。今後はこの個人差のフォロー、縮小の検討が必要となります。特に、家族との対応や緊急時の対応をどうするかにつき、対応策の整備が必要となります。この課題の検討を進めることになっています。 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

介護職員の不足は大きな社会的問題ともなっています。法人には人材確保対策部門があり人材確保活動を行っていますが、新卒職員・正規職員が中心です。施設では勤務職員が退職の場合、採用活動は施設が担当しますが人材確保が困難な状況にあります。人材派遣会社経由で派遣職員を採用出来たとしても無資格・未経験者も多く指導にも時間がかかります。このため派遣職員の利用は人件費の圧迫ともなっています。職員採用をいかにすべきか検討を行いました。その結果、外国人介護職員を採用することとしました。いずれも特定技能外国人4名で、介護の経験者です。このため職員の負担軽減、介護職員欠員の解消ともなっています。外国人職員はまじめで向上心も高く、職員とのチームワークも良好です。利用者からの不満等もありません。第三者評価制度紹介の職員説明会に外国人職員が参加していました。同参加者とも会話しましたが評価者の言うことは良く理解していました。法人では外国人の採用を介護職員の10%を目標としており、今後も外国人の採用増加が予想されます。国籍や文化の相違、知識レベル、業務で使用の日本語等も課題です。外国人育成マニュアルの整備が望まれます。