評価結果

個別支援計画は作成の流れに沿って作成しています。作成された計画は各グループごとにファイリングし、各グループの職員が随時、確認、見直しができるようにしています。綴じられたファイルの1ページ目には個別支援計画のほか、作業生活実習訓練事業の目的・方針・重点目標・基本的な考え方が記載されており、職員間で共有できるようにしています。今回の職員アンケートでも、すべての人が個別支援計画に基づいた支援を行っているという回答でした。

利用者の障害特性に応じた活動内容や、環境・コミュニケーション方法を考え、利用者が主体的に活動できるように配慮しています。具体的には、1日のスケジュールをホワイトボードなどに示すとき、イラストや写真を使い、案内しています。その活動内容の下には、参加する利用者の写真も掲示しています。職員は、朝の会では本日の活動内容を案内し、それに参加するメンバーを紹介しています。利用者の中には、自分の写真を他の活動のところに移動する人もいます。それは個人の意向であり、職員はその人が選択した活動に参加できるように配慮しています。

作業部門では、利用者数が増えて、環境が手狭になったこと、サービス提供時間を延長したことで、利用者同士がストレスにならないように考え、2つのグループに分けました。分ける前には、職員間で利用者同士が相性が合わず、トラブルになりやすかった人の住み分けや、個々の有する能力に応じた活動を提供できるように検討しました。その結果、トラブルも減って活動する空間が広がり、それぞれのグループに合った活動内容の幅も広がっています。利用者によっては作業部門と生活部門のそれぞれの活動に参加したい方もおり、柔軟に対応しています。

職員は、日常生活や社会生活のなかで、自らの意思が反映された生活を送ることができるように、可能な限り自ら意思決定ができるように支援しています。生活部門では、利用者の特性を見直し、活動メンバーの組み方を再編成して、活動が充実するように努めています。各部屋では、1日の活動とその活動に参加するメンバー（写真）を貼付のうえ、朝の会で案内しています。利用者によっては別の活動を希望することもありますが、できる限り希望に沿うようにしています。利用者は、可視化された予定表を見て、他の場所へ写真を移動することもあります。

事業所の決まりごとについては、1日のタイムスケジュールはあるものの、できる限り個々の状況に応じた対応をしています。そして、利用者が決まりごとを理解できるように、イラストや文字を使い、案内しています。利用者が中心となった自治会はありませんが、職員は、個々の要望の把握に努めており、ケース会議などで共有し、軽微な決まりごとはその都度変更しています。今回のグループ編成の変更も、職員や利用者から、「他の利用者の言動が気になり、活動に集中できない」などの訴えがあったことで実施しました。ルールもその都度見直しています。

各部屋はもとより、トイレにもエアコンを設置し、夏場も使用しやすいようにしています。清掃専門の職員を雇用し、常に清潔な環境を保てるように配慮し、各部屋には消毒薬を設置して、いつでも使用できるようになっています。また、修理が必要な箇所を発見した場合には「修理報告カード」にその旨を記載し、管理係に渡すことで修繕を依頼しています。大がかりな修繕は、建物が行政の物であるため、行政と相談しています。その結果、1台のエレベーターに不具合があり、今後取り換え作業を予定しています。中長期的には施設の移転も視野に入れています。

利用者の健康を支援するために、毎月体重と血圧測定を実施のうえで、記録しています。「体重／血圧記録」の体重の項には、車いすの利用者が、その日乗車している車いすごとに重さを測定し、その後は本人を他の場所へ移動して車いすの重さを測り、本人の体重を割り出しています。看護師は前月との数値差を把握し、異常の早期発見に繋げています。また、血圧も利用者ごとで記録し、推移を測れるようにしています。利用者の中には、毎日血圧測定をしている人もいるため、本人が通院時にその記録を主治医に提示するなど、医師との連携にも役立てています。

利用者支援では、必要に応じて医師との連携を図っています。そこで、あらかじめ家族に主治医や訪問看護などの医療機関に対して、事業所が直接情報を共有する場合があることを説明し、同意を得ています。医療機関との連携例としては、酸素管理が必要な方がプール活動を希望したことで、主治医や訪問看護師との状況を共有し、どんな対応が必要かを把握したうえでプール活動を行いました。また、発作のある人には、医師に対応方法の相談などをしています。医療的ケアが必要な人もいることから、看護師が医療的ケア実施マニュアルを作成しています。

通所開始時には、事前に出生時から今日に至るまでの疾病や障害に関する情報を伺い、現在服用している薬の情報を把握しています。変更があった場合は随時、服薬情報を確認し直しています。日々飲む薬は、連絡帳の中にその日服用する薬を入れる袋があるため、その日の薬を入れてもらい、職員が回収し内容を確認。昼食時に担当する職員と共に支援しています。職員は袋の氏名と本人を確認し、服薬ミスが起きないようにしています。なお、支援途中に服薬内容の変更があった場合には、そのことを申し送りノートに記載し全員が共有できるようにしています。

利用者には、本人の意思を確認することが難しい、障害区分6の方が多くなります。その中において、職員は常日頃の支援の中で、本人の意向を把握するように努めています。そして、家族などに連絡が必要となった事柄に関しては、家族に伝えることを本人に説明し本人の同意を得るようにしています。一方、本人が家族には知られたくないと思うことがあった場合は、本人と家族の関係性を考慮しながらどう伝えるか検討しますが、本人にもしっかりと状況を伝えるように心がけており、家族には本人との関わり方等も相談しながらやり取りをすすめています。

日々の様子は、家族と職員の間で、互いに伝え合えるように「連絡帳」を作成し、使用しています。家族からは、家庭での様子と体調の変化、その日の興味関心ごとなどの記載を得ており、職員は、その日の活動の様子などを記入しています。職員は、活動の様子を記入するときには、活動内容だけ書くのではなく、その時の様子や状況が家族にも伝わるように配慮しています。例えば感覚活動の場面では「上から吊り下げたブランコ型の遊具に乗り、ゆらゆら揺られながら、笑顔で職員をみていました」など、具体的に記入するように職員に促しをしています。

家族懇談会を年に１回は開催し、家族同士・家族と職員が交流できる場を設けています。事業説明会では、事業所からの事業報告や事業計画を説明し、家族からの意見などを伺う機会としています。また、個別面談を計画的に行うことで、職員と家族が直接会う機会を作り、家族からは生活課題などを伺い、職員からは、本人の取り組んでいることや日頃の様子などを伝え、情報を共有しています。毎月、作業生活だよりを発行し、利用者の様子や来月の予定などを伝えるほか、利用者の写真を多く掲載しており、利用者の様子が視覚的にも伝えるように努めています。

利用者の地域生活の拠点となるように、通常活動の専門性の充実のみならず、専門職による支援や、相談支援事業所と連携による社会資源全般の利用支援など、高い専門性を発揮したサービスを実施することを活動方針に掲げています。そのため、法人内には、地域生活支援センターが発信している情報誌を利用者に配布して、社会資源を活用できるように案内しています。その他にも、玄関のカウンターに様々なチラシを置いて、地域で実施されるイベントなどのポスターを、エントランスや館内の掲示板に貼付することで、職員が利用者に案内しています。

利用者が地域の社会資源を活用し、多様な社会参加ができるように支援しています。ここ数年は、新型コロナ感染症の予防策として、外出行事は控えてきました。昨年からは活動を再開しています。外出行事の実施にあたっては、利用者から希望を募り、計画的に実施しています。職員は、外出した際の様子を写真に撮り、作業生活だよりに掲載するなど、話題提供にも努めています。一方で、定期的に３名のボランティアが来ており、通常活動の支援を行っています。また、利用者が楽しみを得られるように、外部からはイベントのボランティアなどを呼んでいます。

利用者の興味関心ごとにも応じられるように、事業所では様々な活動内容を準備しています。生活部門では、音楽活動・工作・ストレッチ、作業部門では、革細工・紙細工・陶芸などの活動を提供しています。職員は、作業工程を細分化することで、一人ひとりができるように配慮しています。一方では、作業療法士が、職員に対して、感覚遊具の使用方法の研修を行っており、新たな遊具を使用しての感覚活動を開始しています。感覚活動では、遊具の使用による、利用者の直線的な動きや、いろいろな速さの揺れを体験したり、回転や回旋の動きを体験しています。

職員は、利用者が自分でできることは、自分でできるように支援して、できない部分を手伝うように心がけています。また、また利用者の身体機能の維持に努めており、例えば身体障害の方でも利用者によっては歩行器で歩く機会を提供しています。やる気がでるように、また楽しく歩けるようにコミュニケーションや励ましを行い、一歩、二歩と足の運びがあると「いいね」等と称賛しつつ、意欲の向上につなげています。このように利用者ができたことを見逃さずに、認める・褒める支援を心がけているため、館内には笑い声があふれています。

食事や排泄の支援は、利用者の状況やペースに合わせ支援しています。また、作業療法士にも、体や手の動きの観察をお願いし、本人に合った支援や介助となるように配慮しています。排泄は、排泄ノートをつけて、その日のタイミングに応じて支援をしています。事業所内には、障害者用のトイレは４か所ありますが、車いす利用者も多いため、待たせてしまうことを課題と捉えています。一方、理学療法士が車いす上での良い姿勢や、車いすから降りる支援の必要性を説き、職員にストレッチの方法を指導したことで、利用者の座位姿勢が改善してきています。