評価結果

基本2回以上（1泊2日、2泊3日）の宿泊体験での様子や関係機関から得た利用者情報からアセスメントシートを作成、そして個別支援計画作成会議を開催して個別支援計画が作成されている。事業所では、利用者全員が精神障害者保健福祉手帳を取得していることから、利用者の意思決定を大切にして十分に配慮しながら支援方針を決定しているのが窺える。個別支援計画書を個別支援（意思決定支援）計画書としている点からも利用者の意思決定に対する強い思いが感じ取れる。個別支援計画は、毎週行なわれる職員会議を通して全職員に周知されている。

利用者に対する声掛けは敬語を基本としているが、様々な特性がある利用者に対してコミュニケーションを図ることは一筋縄ではいかない。事業所では、年齢や性別、その時の状況や個々の障害特性によって変えるコミュニケーションを実践している。同性支援者による声掛け、理解を深めるためにビジュアルを使用した説明、短い一文での語り口、時には声色を変えての語りなど様々な工夫を凝らしている。事業所は、利用者との信頼関係の構築を基本に、時間をかけて利用者の思いを汲み取り、相違があまりないようにきめ細やかな支援を提供している。

事業所の利用者は、病院、相談員、訪問看護などからの紹介者を通じて入居している。そのため、事業所と関係機関との結び付きは強く、一体となって個々の利用者を支援していると言っても過言ではない。宿泊体験の前や入所の前に主治医、相談員、看護師などが集まりケアカンファレンスを行なうなど、利用開始前から関係機関と協働した支援が利用者ひとり一人に行なわれている。関係機関とは電話やメールで情報交換が行なわれ、必要に応じてケアカンファレンス、また他のグループホームとも情報交換を行ない支援の向上に努めている。

事業所の居室は、自炊、洗濯、入浴ができるワンルームの個室となっている。そのため、利用者のプライバシーや個々の生活スタイルが担保され、利用者の主体的な行動が尊重されている。また、法人の基本理念である「誰もが自分の価値を認められる場所」に則り、利用者の思いを汲み取る支援に努めている。一方で「自立」をひとりで生きることではなく、個々の人々がつながりあって生きていくことである、との考えに立ち、「みんなで快適な時と場所をつくる仲間」を運営方針に打ち立てサービスを提供するなど利用者ファーストの支援が実践されている。

入居ルールなどの見直しは、利用者への安全・安心の提供を観点に随時行なわれている。面談時や居室への訪問時などの利用者と対面する場面を利用して、利用者からの希望要望を聞き取ると共に、毎週行なわれる職員会議で職員からの意見をとりまとめ規約やルールの見直しが行なわれている。しかしながら、利用者主体の支援は本人の破綻につながる可能性もあるため、処方された薬は必ず飲むことや室内での飲酒の禁止、他の利用者の部屋への訪問禁止、金銭・物品の貸し借り禁止など利用者が安全安心して生活を送るためのルールを入所規約として定めている。

自立訓練の場として、共同生活の場としての利用者の居室環境は、職員が見守るべき最も重要な業務と事業所は捉え清掃支援を行なっている。時には職員の判断による声掛けから、時には利用者からの依頼によって清掃支援が実施されている。具体的には、どんなことに困っているのか、何を手伝ってほしいのかを事前に確認し、職員2名以上の体制で支援に臨んでいる。あくまでも利用者主体の清掃支援であることを念頭に、職員一人が清掃の仕方を見せ、もう一人が清掃する理由と目的を説明し、利用者と一緒になって清掃するOJT方式で支援が行なわれている。

利用者支援の中でも基本的且つ最重要ともいえる業務に「安否確認」がある。無事・安全の確認に留まらず、毎日居室に訪問して、お薬カレンダーを注視したり、日中活動が滞っているか、居室内がゴミ屋敷になっていないか、体調はどうなのか、など利用者の生活状況の確認を行なっている。訪問前に渡すべき書類や郵便物、伝言事項、徴収金の有無、貸出物品状況などを確認し、準備することでスムーズな訪問を可能にする工夫を凝らしている。安否確認できなかった場合は、訪問日時、訪問者名、要件を記載した不在票をドアに挟み次の訪問につなげている。

入居条件の中に「グループホームのサポートを受けながら自立生活を目指している方」とある。利用者の身の回りについて必要な支援とは、あくまでも利用者が主体的に行なうものと捉え利用者の状況に合わせた支援を実践している。また一方で、利用者主体の支援だけでは、結果的に利用者本人が困ってしまうこともあることを事業所は十分に認識している。洗濯機や電子レンジなどの利用方法、清掃の仕方、ひいては体や髪の毛の洗い方など声掛けするだけでなく利用者に理解してもらうにためにどのように介入すべきか、常に利用者支援の向上に取り組んでいる。

事業所には、毎日、または決められた日に金銭管理を必要とする利用者がいる。そして利用者一人ひとりの管理方法も異なっている。金銭管理は、基本的に金銭管理責任者、または金銭管理者に委託された職員が行なうこととし、利用者本人の居室または交流室で本人および職員2名以上同席のもとで行なうことを原則としている。さらに記録として金銭管理表に内容を記載し利用者から確認印をもらうこと、サービス提供表に記録することも義務づけられている。金銭管理の必要性の有無については、入所前に開催されるケアカンファレンスで確認が行なわれている。

利用者の健康状態のチャックは、安否確認の居室訪問時などで行なわれている。安否確認記録表には就寝・起床・食事・体重・入浴・通院・金銭・体重・服薬（眠前・朝・昼・夜）の項目があり、利用者の声に耳を傾け、健康状態を注視すると共に毎日可能な限り記録している。ここからも利用者に対する事業所の健康管理への思いの強さが窺える。さらに、熱中症や感染症、体重増加、食生活についてのリーフレット、手洗いやうがいなどのリーフレットを利用者に配布したり、交流室にポスターを掲示するなど健康管理についての啓発活動にも力を入れている。

事業所の安否確認表は、利用者の健康状態や毎日の生活状況の変化を映し出し、職員全員が共有することを義務としている。また、事業所は、病院や訪問看護などの関係機関と安否確認表から得た利用者情報を共有し連携しながら支援にあったっている。さらに、利用者の体調が急変した場合に備えて、緊急携帯電話を用意し、いつでも対応できる体制を整えている。加えて、夜間支援員の配置、緊急時対応連絡網により職員間で連携した対処が可能となっている。細かな体調変化についてもケース記録、業務日誌などに記録し取りこぼしのないよう努めている。

事業所の入居規約の一つに「処方されたお薬は必ず飲むこと！」とある。さらに事業所は、安心して生活を送るために、入居前にお薬カレンダー・温湿度計・体温計の購入を利用者に推奨している。安否確認時には、購入してもらったお薬カレンダーに空き袋と未開封の処方箋が正しくセットされているか、前後1週間程度を目視確認することを日課としている。さらに、服薬管理を必要とする利用者に対し、服薬管理表を活用して、利用者と担当職員が互いに印を押し、間違いがないよう確認を取り合っている。

事業所の利用者と家族との関係は、利用者調査からも現れているように必ずしも良い関係と言えない。そのため、利用者にとって相談相手が家族ではなく、事業所の職員が安心して相談できる存在となっている。一方で、家族と良好な関係な利用者もいる。このように、様々な環境下で生活を送ってきた利用者がいる現実を直視しながら、事業所は家族への協力を求め続けている。事業所が大切にしているのは利用者ファーストの支援であり、個別支援計画を個別支援（意思決定支援）計画と呼称している点からも利用者の意向を尊重している事業所の姿勢が窺える。

個別（意思決定）支援会議の議事録やケアカンファレンスの内容を家族に報告する際は、利用者から承諾・確認をとることを原則としている。入居前の提出書類の中に「紹介者意見書」と「診断情報提供書」がある。紹介者意見書は病院の担当ワーカーが所属している施設職員に、診断情報提供書は主治医に記入してもらうことを事業所は促している。この様に事業所は、支援協力を家庭より医師をはじめとする関係機関に求めていることが窺える。利用者に精神障害者保健福祉手帳を取得してもらうという事業所の支援方針は、関係機関との協働を優先としている。

事業所では入居前に2回以上の宿泊訓練、体験宿泊前ケアカンファレンスと入所前ケアカンファレンスを開催している。入居するにあたり、利用者の生活歴を始めとする病状・服薬管理・食事・通院・訪問看護・日中活動について、ケアカンファレンスで検討が行なわれれている。これらの情報を利用者本人の了承のもと、家族と共有すると共に支援者の一人として家族からも利用者の情報を得ることを心掛けている。また、家族からの連絡・相談があった場合は、職員会議の場で職員間で共有し、個別支援（意思決定支援）計画に取り入れ利用者支援に活かしている。

事業所では、利用者から「興味がある」「行ってみたい」などの意思表示があれば、可能な限り支援することを心掛けている。インターネットで行き方や持ち物などを調べ利用者が参加しやすい環境を作り出すことに力を入れている。また、日中活動の場の見学同行などを率先して行ない,自立支援につなげている。さらに、社会資源情報の収集の拡大を課題として、職員が一丸となって情報を収集することに取り組んでいる。交流室には社会資源の情報が掲示され、市報などの情報誌を配布するなど、利用者が地域の情報を得られるよう力を注いでいる。

事業所の利用者は行動範囲が広く、近隣地域だけでなく遠く離れた地域まで出かけて行くことがある。そのため、地元の情報だけでは足りず、様々な地域イベント情報を取得している。場合によってはイベント先に連絡・確認をとったり、申し込みの手伝いをすることも多々ある。これらは、相談・雑談支援として事業所の業務の一つとなっている。利用者から「相談がある」「話を聞いてほしい」などの依頼があれば、耳を傾け話を聞きとり、その内容を業務日誌やケース記録に記入する業務である。この支援によって、利用者の多様な社会参加が可能となっている。