評価結果

自立支援計画の作成にあたっては、利用者個々の能力に見合った、無理のない目標づくりを心がけている。指導や約束事の設定などでは真の自立につながらないと考え、利用者にとっての自立とはどのような姿か、職員が寄り添い、共に考えている。利用者が自立に向けて自身の課題を整理し、歩みだせるよう、職員は日々の暮らしの中で声かけし、お茶を飲みながら思いの聴き取りをしている。自立支援面談は一度だけではなく、時間をかけて、繰り返し話を聞くようにしている。退所の期限は厳密に定めず、緩やかな自立支援をおこなっている。

家庭的な雰囲気づくりを心がけており、職員は、近所の人が助け合いををするような感覚で、母子の手助けをしている。就労や子育て、健康回復などにいっぱいいっぱいの母親もおり、職員はさりげなく見守りをしながら、随時に声かけをしている。あらかじめ申し込みをして利用する施設内保育もあるが、これ以外にも母の状況に応じた子どもの預かり、母のレスパイト、ゴミ捨ての手伝いなど隙間的なサポートもしている。自立支援の理念に反しない限り、できる限り受容的・支持的な関わりを心がけており、施設と感じさせないように努めている。

退所した母子に対しても、引き続き相談に乗ることを伝えている。また事業所が、区の補助事業としておこなっている子ども食堂や無料学習支援の利用を呼びかけている。母のレスパイト、心のケアなども継続しておこなわれている。一方で、地域向けの子ども食堂や無料学習支援の利用者が増加の一途をたどっており、職員の手が足りない状況となっている。アフターケア計画を立てたり、家庭訪問をするまでの余裕が無くなっていることが課題の一つとなっている。アフターケアの充実について、検討していくことが促される。

子どもの年齢は乳幼児から高校生まで幅が広いため、学習支援は子ども担当の職員が個別に実施をしている。担当職員は子ども個々に声かけし、学校の宿題を見てあげている。事業所で地域向けの無料学習支援を実施しているが、こちらの支援とは分けて、個別に学習支援をしている。このほかに、外国籍の職員による、英語レッスンの時間も設けている。こちらは母子ともに参加自由で、年代に合わせた内容としている。乳幼児とその母向け、高校生とその母向けなど、柔軟に内容を変更している。

子ども会議は年3回、夏休みなどの長期休み前に実施し、休みの過ごし方などについて話し合いをしている。また、子ども向けの行事としてキャンプなども実施していたが、新型コロナが流行してからは、交流の機会を縮小している。子ども会議を職員と子どもとの個別の話し合いにしたり、キャンプは親子で郊外のコテージやホテルに宿泊するスタイルに変更し、感染防止に努めている。季節の行事なども、世帯ごとにしたり、密にならないスタイルにするなど工夫しながら交流や体験の機会作りに努めている。

発達障害を持つ子どもが増えており、職員は障害の知識や関わり方を研修等で学び、支援に活かしている。特に感情のコントロールが不得手な子どもへの対応は、今後の課題となっている。近隣の小学校とは養護教諭を中心に情報共有を図っている。必要があればケース会議を開催することもある。また学校に対し、母子生活支援施設の役割も随時に伝え、理解を得ている。高校、特別支援学校、放課後等デイサービスなどとも、必要に応じて連携を図っている。引き続き、子ども個々に応じた課題に対応できるよう、スキルアップしていくことが期待される。

全室個室であり、家庭内での親子の関わりが見えづらい側面がある。特に乳児は、もしもネグレクト等があると命の危険も生じるため、職員は日々、こまめな声かけや見守りに努めている。あらかじめ申し込みをして利用する病児保育、一時保育などの施設内保育サービスもあるが、これ以外にも、日々の母の心身の状態やレスパイトのニーズなどに応じて、随時に職員が子育てや家事の手助けに入っている。さながら近所の人が助け合う感覚で、子どもの預かり、ゴミ捨てなどを引き受けている。施設を感じさせない家庭的なサポートが実践されている。

母親たちは、個別にさまざまな事情で母子生活支援施設に入所してきており、精神的に疲れている人も多い。母同士の交流を積極的に望まない人もおり、定期的な母親集会などは設定していない。クリスマス会や子どもの日などの季節行事も、職員が1名ついて世帯ごとに実施したり、開催時間の範囲内で自由に参加・退出できるよう工夫している。母たちは、個別の意向に応じて、職員と子育てにまつわる話をしたり、気の合う母同士で情報交換するなど、ストレスなく交流が図れるよう気を配っている。

クリスマス会、子どもの日、七夕、お正月など季節の行事は、基本的に世帯ごとに行うスタイルとしている。集会室の１テーブルに母子と職員が座り、家庭内での行事の祝い方などについてさりげなく伝えている。母の日のプレゼントづくり、行事食づくりなどを共に行い、祝うことで生活力の向上につなげている。母自身も、家庭での誕生日祝い、各種の季節行事を体験したことがない場合もあり、よい学びの機会となっている。併せて子どもも調理などに参加することで、自立支援が実現している。

区内に都営住宅が少ないことなどを受け、退所に向けての金銭管理・貯金の支援を積極的に行っている。民間アパートを借りて退所することを想定し、入所中に100万円を貯めるなどの目標を設定している。適切なお金の使い方が身についていない利用者には、収支のバランスが視覚的に分かる図表などを用い、家計管理の仕方を伝えている。生活保護、障害年金などを受給している利用者に対しても、時には施設でお金を預かるなど、適切にお金を使えるようサポートしている。金銭管理支援の結果、貯金ができた利用者も多くみられる。

就労については、利用者本人の希望や持てる力に沿って、個別の支援を提供している。求職活動では、ハローワークに出向いたり、インターネットなども活用している。教育訓練給付制度を利用して資格取得する利用者も多い。医療、福祉、介護など、様々な資格取得にチャレンジをしている。障害のある利用者については、福祉的就労の支援もしている。就労継続支援事業所などに登録する利用者もいる。採用され、働き始めてからも、長く継続していけるよう、職員は随時に相談に乗り、見守っている。

母親が仕事探しや資格取得の学校に通うにあたり、事業所では柔軟な子どもの預かりをおこなっている。病児保育、補助保育はあらかじめ申込をして、利用する仕組みである。しかし、母の状況に応じて、随時に子どもを預かることもある。朝早くから仕事に行く保護者のために、早朝保育も実施している。昨今は、知的障害、発達障害など、特別な支援を必要とする子どもも多くなっているが、職員は子ども個々の特性に配慮しながら預かっている。一方で、母子の関係性を大切にするため、土日祝日の就労は原則許可をしていない。

発達障害、知的障害や愛着の問題など、特別な支援を必要とする子どもが増加しつつある。事業所では学校、医療、福祉などと連携して、支援にあたっている。行政の保健師に相談することもある。専門機関からの情報や助言は、職員間で共有し、日々の支援に反映している。放課後等デイサービスの利用希望を受けて、職員も一緒に情報収集したり、見学に同行したりすることもある。サービス等利用計画をセルフプランで作成する母もおり、必要に応じてサポートをしている。

精神の病気を抱える利用者も多く、ニーズに応じて服薬の支援をしている。また、利用者の希望があれば、職員も通院に同行している。通院同行の際には、職員が、事業所での生活状況や日々の様子などを客観的に伝えている。併せて医師の助言ももらい、事業所での関わり方に活かしている。このほか、年2回の嘱託医による健康診断を、世帯主全員と希望する子どもに対して実施している。職員は医療連携や日々の見守りを通じ、母子の健康管理に努めている。

気持ちの波が大きく、感情がコントロールできない人や、自傷・他害がある人など、様々な特性のある母子を受け入れ、職員が日々支援をしている。気持ちが高ぶってしまい、暴力・暴言や不適切な行動につながりそうな場合は、母子を分離し、クールダウンできるように導いている。子どもに関しては、特別支援学校でアンガーマネジメントを学んで貰うなど、学校と連携を図っている。必要があれば、精神科病院のカンファレンスにも参加し、支援方法について意見交換している。

施設生活上のさまざまなルールは、生活のしおりに明示されている。事業所では、母親の集会などは開催しておらず、皆でルールについて意見交換する機会は作っていない。施設生活の決まり等に関する意見・要望は個別に聞き取りをしている。口頭の相談以外にも、意見箱が設置されており、投書で伝えることもできる。寄せられた意見は、内容に応じて施設サービスに反映をしている。このほかに、アンケート調査も実施しており、特に行事に関しては、都度、母子の意向を聞くようにしている。

夏休みなどの長期休み前に子ども会議を開催している。この会議内で、施設のルールほか、さまざまな事柄について話し合いをおこなっている。子どもたちは、長期休みを主体的かつ計画的に過ごすにあたり、職員や他の子どもとともに、一般常識や公共のマナーなどについて学んでいる。子ども会議の記録には、熱中症予防、上履きの洗い方、交差点の安全な渡り方、防災や避難の知識などについて職員から教わり、話し合いをしたことが記載されていた。子どもの社会的自立につながる良い取り組みだと感じられた。

発達や知的な障害を持つ子どもも受け入れているため、施設内の各所に、視覚的に分かりやすい表示をつけて安全の確保をしている。文字での注意書きや口頭での説明が伝わり難い子どももいるため、施設内の床に目立つ色のテープを貼り、安全な場所と危険な場所をエリア分けしている。また、自室のドアなど、入ってもいい場所には子どもの似顔絵を描いたマークを付け、他室への無断入室などを防いでいる。このような視覚的な工夫により、障害のある子どもがルールを理解し、安全に生活できるようにしている。

児童館やスポーツセンターのほか、ニーズに沿って地域のさまざまな資源を紹介している。スポーツセンターに行って好きなスポーツを楽しむ利用者もいる。また、子どもたちが安全・安心に児童館へ行けるよう、子ども会議の中でマップを確認し、交差点など危ない箇所も併せて教えている。このほかにも、特別な支援が必要な子どもを持つ母に対し、行政や民間のさまざまな相談窓口、福祉事業者、医療機関などについて伝え、必要があれば同行支援もしている。就労の際も、ハローワークの場所をはじめ、就労支援事業所などの情報も提供している。

事業所には、企業や寺などの宗教法人、社会福祉協議会ほかから、多くの寄付の品が寄せられている。地域の人々の善意から頂いた物品類は、各母子世帯へ、平等になるよう配布をしている。寄付の品物は多岐にわたっており、衣料品などは好みに応じて提供している。また米や醤油、野菜などの食品類は、入所者と子ども食堂とで分配している。企業からは女性向けの化粧品やシャンプーなどが多く贈られており、クリスマス会などの行事で、プレゼントとして渡している。進学する子ども向けにランドセルなどもあり、地域からの恩恵を得ることができている。

事業所では、施設の機能や経験を活かし、多くの地域貢献活動を行っている。区の補助事業として実施されている子ども食堂や、食事付きの無料学習塾は、地域のニーズを受け、利用者が増加の一途を辿っている。このほかにも、ウクライナ避難者への支援ほか、紛争地域から来日した母子への支援なども始めている。子ども食堂などの地域支援の場には、大学の研究者など、さまざまな人々も訪れている。地域貢献の活動は、事業所と地域との繋がりをより一層深め、ひいては母子の生活の幅を拡充することにもつながっている。