評価結果
基本情報
事業者の理念・方針・期待する職員像
事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)
1) 利用者の人権を尊重し、利用者本位の福祉サービスを提供すること。
2) 事業団の有する資源を効率的・効果的に活用すること。
3) 地域福祉の向上に貢献すること。
4) 児童発達支援センターとして、心身に障害または発達の遅れやその心配のある児童とその保護者を対象に、専門的支援を行うとともに、地域における障害児支援の質の確保・向上を図る。
5) 各事業について、センターとしての専門機能を活かし、障害児及び家族への相談、障害児を預かる施設への援助・助言を行うことにより、区の中核的な療育支援施設として運営を行う。
職員に求めている人材像や役割
・ 職員一人ひとりの資質・モラールの向上が図れ、能力を最大限に活かし、組織活性化を実施するとともに、事業団の安定経営を図れる人材。
職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)
・ 組織の理念・方針を理解し、利用者本位の福祉サービスを提供できるよう、業務目標を定め、職務専念する。
全体の評価講評
特によいと思う点
児童発達支援センターに移行して、利用者支援において地域の中核として機能するようになった。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、そして公認心理師など多数の専門職が勤務しており、集団療育・個別療育において連携しながら様々な視点で子どもを見ることによって、明確な課題抽出やその解決に向けた具体策の絞り込みが可能になっている。そのほか必要に応じて外部の関係機関とも連携して最適な対応を図っている。
児童発達支援へのニーズが高まり、昨年度末の当施設在籍児は集団療育が67人、個別療育が286人であったが、集団は月4日、個別は月1日利用の支援であり、多くの利用児にとって所属集団は保育園・幼稚園・児童発達支援事業所などである。当施設は地域の中核機関として、関係機関への支援、インクルーシブ社会の醸成に注力している。保育所等訪問支援、巡回相談、在籍機関への療育報告書提出、公開療育、研究的見学の受け入れで関係機関へノウハウを伝達し、事例検討会で関係機関と対応力を高め、小・中学校への講師派遣で地域に働きかけている。
今年度よりデータ管理をUSBメモリーにからクラウドストレージ(オンラインを通じてデータやファイルを保管したり、共有したりするサービス)への移行を推進し、データ管理の効率化や安全性の担保を図っている。また、法人内の承認手続きや稟議決済を紙ベースから電子承認に切り替えるため電子承認ワークフローを導入し、稟議決済の早期化や情報の共有化を図っている。さらに、これまではカルテなどの紙媒体による資料が年々増加していたが、様々な電子化を進めることによりペーパーレス化やデータの一元管理、セキュリティーの強化につなげている。
さらなる改善が望まれる点
発達障害に関する関心の高まりとともに、新規利用相談と在籍者数が増加しており、施設での受け入れに限界がある中で利用待機への対応を課題としている。区として療育サービスの将来像について検討が進められており、相談担当者の増員によりインテーク面接の待機期間は短縮されたが、利用開始後のサービス逼迫状況や、個々の利用者に対する支援の頻度と質の確保は継続的な課題である。サービスの利用しやすさと質を向上させ、待機問題への対応を目指すことが期待される。
当施設の療育では、子育ての主体者である保護者が発達障害への理解を深め、適切に子どもと関わり、子どもの養育や発達支援に保護者自身が手応えと自信を持てるよう働きかけている。しかし共働きの家庭が増えており、週1回の集団療育利用のニーズはあるが、現実問題として利用が難しい例もある。今回の利用者アンケートでも、「集団療育の曜日が一定しており仕事の都合で利用できない」「個別療育が職員の都合で休みになると日程変更が難しい」といった自由意見が見られた。育児と仕事の両立は社会的な課題でもあり、検討されることを期待したい。
専門性を活かした地域貢献として、保護者を対象に「障害理解・発達・子育て」をテーマに勉強会を開催しているほか、区内の保育園等の職員を対象にした事例検討会を実施している。また、墨田区特別支援学校運営協議会や区が主催する療育会議、保健センター会議など関係機関との連携を図り、療育支援施設としての役割を果たしている。今後は、園には専門的な視点を有する職員(保育士、社会福祉士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士、医師、看護師等)が多く在籍していることから、その専門性を活かした更なる地域貢献が期待される。
事業者が特に力を入れている取り組み
区内では発達支援ニーズの高まりにより利用者数が増加傾向にあり、当園でも療育体制が逼迫している。そこで、事業所内の改修を行うなど、新たに指導室の確保を実現している。さらに、クオリティーの高い支援が実施できるよう専門職員を2名増員するなどニーズに対応した取り組みが行われている。当園は墨田区の児童発達支援センターとして、区の中核的な療育支援施設として子どもの発達に関わる様々な専門職を配置し、専門性を活かしたチームでのアプローチにより、保護者との信頼関係を築き、利用する子どもに適した発達支援が行われている。
新規の利用相談や在籍数が年々増加していることから、業務量も増大し続けており、業務の効率化をいかに図るかが直近の課題となっていた。こうした背景のもと、業務の電子化に最大限取り組んでいる。昨年度末に施設運営電子システムを導入しており、利用者一人ひとりの計画や経時的記録、また部屋割りやスケジュール、さらに決済まで、可能な限りこのシステム内に取り込めるよう進めている。
保育所等訪問支援では、集団生活で困難な状況があったり、特性に応じた配慮が必要な児童が在籍する保育所等を、訪問支援員と必要に応じて担当療法士・集団療育担当も一緒に訪問し、集団保育での生活の様子を観察し、担任・園長などと情報共有して、保育場面への指導・助言を行っている。当施設の療育との併用の場合は年間1回、保育所等訪問支援単独利用の場合は年3回まで利用できる。個別療育利用児の在籍する保育園・幼稚園から、担当者の個別療育見学を受け入れている。見学後は当施設担当者との面談を持ち、利用児の情報を共有している。
利用者調査結果
調査概要
- 調査対象:調査日現在、本事業所を利用している264世帯を調査対象として、136世帯より回答を得た。回答者属性は父が15名、母が118名、父母一緒にが3名。子どもの年齢は、3歳未満児19名、3~6歳未満児116名、無回答が1名であった。
- 調査方法:アンケート方式
アンケートは、QRコードを付した依頼文を配付し、評価機関に直接電送してもらう方法と、アンケート用紙を事業所にて配付してもらい回答は返信用封筒にて評価機関に直接送付してもらう方法の2種類で実施した。 - 有効回答者数/利用者家族総数:136/264(回答率 51.5% )
総合的な満足度に関する調査の結果は、対象者の92.6%が「大変満足」または「満足」と回答し、「どちらともいえない」が7.4%であり、大変高い満足度が得られている。
項目別では、<サービスの提供>に関する6設問は5設問において、高い満足度であった。特に「支援内容の事業所との共有」では、96.3%の大変高い満足度が得られている。
<安心・快適性>についての4設問は2設問において、大変高い満足度であった。特に「職員の接遇・態度」では、98.5%の大変高い満足度が得られている。
<利用者個人の尊重>についての4設問はすべてにおいて、大変高い満足度であった。特に「計画作成時の要望の傾聴」では、97.1%の大変高い満足度が得られている。
<不満・要望への対応>では、「不満や要望への対応」は高い満足度であった。
アンケート結果
1.事業所に通うことが、子どもの身体の機能や健康の維持・促進の役に立っているか
「はい」が87.6%、「どちらともいえない」が11.0%、「いいえ」が0.7%、「無回答・非該当」が0.7%であり、大変高い満足度であった。自由意見では、「身体機能の個別療育で通っています。ぐんぐん身体機能も良くなったので、大いに影響があったと思います」、「2歳を過ぎても発語がなく心配だったが、通い始めて言葉が出るようになった」、「通所前と比べて大きく改善されたと感じています。保護者以外の第三者からも同様の評価です」という声が聞かれた。
2.事業所での活動は、子どもが興味や関心を持てるものになっているか
「はい」が90.4%、「どちらともいえない」が9.6%であり、大変高い満足度であった。自由意見では、「集団療育では子どもたちの反応を見て、玩具や室内のレイアウトに配慮しているのを感じます」、「毎回とても楽しく取り組むことができています」、「職員がクラスの子どもたちの様子を見て、興味を持って取り組めそうなものをしてくださってます」という声が聞かれた。
3.事業所に通うことが、子どもの情緒面での発達(感情のコントロールを身につける等)の役に立っているか
「はい」が74.3%、「どちらともいえない」が25.0%、「無回答・非該当」が0.7%であり、高い満足度であった。自由意見では、「幼稚園よりも多少特性のある子がいることもあり、刺激になっているなと思います」、「集団行動ができるようになってきました」、「うまくできない時に以前は固まって身動きできなかったが、今は伝えようとする姿勢を感じられるようになった」という声が聞かれた。
4.事業所に通うことで、子どもに社会性(人と人との関わり合いやルール等)が身についているか
「はい」が69.8%、「どちらともいえない」が27.2%、「いいえ」が1.5%、「無回答・非該当」が1.5%であった。自由意見では、「集団療育で社会性が少しずつ身についている」、「遊びのルールを遵守するなど小さい約束をするようになったり、遊びが終わる時の手話をすることで、終わりを認識するようになったと思います」、「職員との往来のなかでルール設定された遊びを繰り返し、イレギュラーケースへの考えの切り替えを徐々に学ぶ場面は見受けられる」という声が聞かれた。
5.子どもの様子や支援内容(体調変化時の対応含む)について、事業所と情報共有できているか
「はい」が96.3%、「どちらともいえない」が3.7%であり、大変高い満足度であった。自由意見では、「毎週しっかりと意見交換している」、「定期的に面談の時間を作ってくださったり、とても気にかけてくださっていると感じています」、「計画を提示し、毎回進め方を共有していただける」という声が聞かれた。
6.家族に対する精神的なサポート(子育てに関する悩み相談や進路相談、家族間交流の機会の提供等)は役に立っているか
「はい」が70.6%、「どちらともいえない」が22.8%、「いいえ」が1.5%、「無回答・非該当」が5.1%であり、高い満足度であった。自由意見では、「アドバイスもあり相談しやすいです」、「職員はとても親身になってくれるので助かっています」、「面談の際に相談に乗ってくださるし、疑問や不安があればその都度相談できる環境です」という声が聞かれた。
7.事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか
「はい」が89.0%、「どちらともいえない」が9.6%、「いいえ」が0.7%、「無回答・非該当」が0.7%であり、大変高い満足度であった。自由意見では、「授業ごとに職員が換気して消毒してくれる」、「とても過ごしやすい環境を提供してもらっている」、「当日必要なものだけ用意されていて、あとはきちんと片付けられている」という声が聞かれた。
8.職員の接遇・態度は適切か
「はい」が98.5%、「どちらともいえない」が1.5%であり、大変高い満足度であった。自由意見では、「職員の方が親切に対応してくれている」、「職員の皆さんの感じが良く、いつも優しく接してくれる」、「子どものことをよく見てくれていると感じます。理解しようと努めてくれているのがわかり、安心します」という声が聞かれた。
9.病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか
「はい」が67.7%、「どちらともいえない」が4.4%、「無回答・非該当」が27.9%であった。自由意見では、「嘔吐した際は大変お世話になりました」、「子どもがぐずった時もマイナスな言葉がけではなく、「ああしよう、こうしよう」とプラスの言葉かけをして、親ではしないアクションをしていて、ためになりました」、「事業所内でけがや体調不良になったことがない」という声が聞かれた。
10.子ども同士のトラブルに関する対応は信頼できるか
「はい」が49.2%、「どちらともいえない」が3.7%、「無回答・非該当」が47.1%であった。自由意見では、「全体的に職員を信頼しています」、「個別療育のため他児との関わりはありません」という声が聞かれた。
11.子どもの気持ちを尊重した対応がされているか
「はい」が95.6%、「どちらともいえない」が4.4%であり、大変高い満足度であった。自由意見では、「子どもがわからない時も、わかるまでゆっくり付き合ってくれる」、「子ども目線に立って接してくれる。子どもの力を引き出してくれている、声かけややり取りを学ぶところがあります」、「職員がとても丁寧で、子どもに寄り添った対応をしてくれる」という声が聞かれた。
12.子どものプライバシーは守られているか
「はい」が91.2%、「どちらともいえない」が5.1%、「無回答・非該当」が3.7%であり、大変高い満足度であった。自由意見では、「そういった機会が今のところない」という声が聞かれた。
13.個別の計画作成時に、子どもや家族の状況や要望を聞かれているか
「はい」が97.1%、「どちらともいえない」が2.9%であり、大変高い満足度であった。自由意見では、「担当職員は説明がとても丁寧で、いろいろな提案をしてくれて助かっています」、「随時、進捗と今後の予定を相談させてもらってます」、「ヒアリングが非常に丁寧であり、策定後もニーズに合っているかの確認を行っていただき、満足がいくものです」という声が聞かれた。
14.サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか
「はい」が94.1%、「どちらともいえない」が3.7%、「無回答・非該当」が2.2%であり、大変高い満足度であった。自由意見は特になかった。
15.利用者の不満や要望は対応されているか
「はい」が83.1%、「どちらともいえない」が6.6%、「無回答・非該当」が10.3%であり、大変高い満足度であった。自由意見では、「要望はすぐ通ると思います」、「最後にいつもアドバイスしてくれます」、「不満や要望はない」という声が聞かれた。
16.外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられているか
「はい」が64.0%、「どちらともいえない」が18.4%、「いいえ」が2.9%、「無回答・非該当」が14.7%であった。自由意見は特になかった。
組織マネジメント分析結果
◆事業評価結果
7つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合は
で、実施できていない場合は
で表しています。
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)を周知している
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
2. 経営層(運営管理者含む)は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
- 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
- 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
3. 重要な案件について、経営層(運営管理者含む)は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
- 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
- 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
- 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
利用者や職員、地域の意向やニーズを把握し、事業運営に活かされている
年1回「みつばち園保護者アンケート」や「児童発達支援・放課後等デイサービスの自己評価保護者回答」などを実施し、保護者の意向や要望を確認し、その結果を連絡文書やメールシステム、園内掲示を通じて公開している。また、園内には意見箱を設置し、保護者がいつでも意見を出せる環境を整えている。さらに、職員においても各種会議体や委員会、個別面談などを通じて職員の意向を取り入れている。一方、地域の福祉ニーズは墨田区障害児保育連絡会、保健センターとの連絡会議、墨田区要保護児童対策地域協議会などを通じて情報の収集が行われている。
行政が定める福祉計画に基づき、毎年事業計画が策定され実行可能なものとなっている
法人では「墨田区障害福祉計画」に沿い、指定管理受託期間(5か年度)の事業計画を立てている。園ではこれに基づき、毎年度「みつばち園事業計画」を策定し、①運営方針、②事業内容、③指導援助の内容として集団療育、個別療育、保育所等訪問支援、相談事業などの具体的な指導内容が決められている。また、年間行事計画や各種会議体、委員会の活動計画が具体的に策定されている。さらに、職員研修では法人事務局が策定する「令和5年度職層研修計画」が定められており、職層別に受講対象者が決められ実行可能なものとなっている。
法人と事業所が一体となり、事業計画の達成に向けた事業運営が行われている
法人では施設長会や部長会を毎月開催し、各事業所や各部署毎の事業計画の進捗状況について管理を行っている。また、各事業所毎に行っている課長・主任会では、現場に生起する課題の解決策や方針を協議し決定している。さらに法人では施設長会から挙がった課題や問題点を理事会や評議員会で報告・検討・決定し、計画の見直しが必要な場合には適宜協議のうえ、各事業所に計画変更の指示を行うなど、法人と事業所が一体となり、計画の達成に向けた事業運営を行っている。計画に変更が生じる場合は所管課に速やかに報告を行い連携を図っている。
1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
- 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
- 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
- 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
- 福祉事業全体の動向(行政や業界などの動き)について情報を収集し、課題やニーズを把握している
- 事業所の経営状況を把握・検討している
- 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している
- 課題をふまえ、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画を策定している
- 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
- 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
2. 着実な計画の実行に取り組んでいる
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた、計画の推進方法(体制、職員の役割や活動内容など)、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
- 計画推進にあたり、進捗状況を確認し(半期・月単位など)、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
【講評】
職員に対し守るべき法・規程・倫理の周知徹底に努めている
法人では利用者サービスの質の向上をめざし、守るべき法・規範・倫理の理解を促すため、職員入職時の研修において就業規則や職員倫理要綱、職員倫理要綱に基づく行動指針、コンプライアンスについての説明が行われている。また、職員倫理要綱は携帯用リーフレットを作成し、職員がいつでも振り返りができるようにしている。利用者に対する苦情解決制度の周知は契約時の説明のほか、苦情申し立ての窓口を記載したポスターを廊下に掲示し、保護者に周知しているほか、意見箱を設置し利用者が自由に意見を伝えることができる環境を整えている。
虐待防止や不適切ケアの予防に向けた取り組みのほか、関係機関との連携が行われている
園では全職員を対象とした虐待防止職場内研修や職員虐待防止チェックリストを実施しているほか、年1回全職員がセルフチェックリストを作成・集計し、職員が自身の行動や業務を振り返る機会を定期的に設けるなど、虐待防止に向けて取り組んでいる。また、集団療育終了後のスタッフミーティングで職員の利用児への働きかけや言葉かけを検討している。さらに、虐待の疑いのある事案も含めて、必要な情報を児童相談所・すみだ子育て支援総合センター・区障害者福祉課などの関係機関と連携して対応している。
様々な取り組みや関係機関との連携を図り、療育支援施設としての役割を果たしている
園では保育士などの養成校からの見学や実習生の受け入れを積極的に行っており、業務担当に「研修生(保育学生等)受け入れ担当」を置き、受け入れマニュアルを作成して体制を整えている。また、専門性を活かした地域貢献として、保護者を対象に「障害理解・発達・子育て」をテーマに勉強会を開催しているほか、区内の保育園の先生を対象にした勉強会を実施している。さらに、墨田区特別支援学校運営協議会や区が主催する療育会議、保健センター会議など関係機関との連携を図り、療育支援施設としての役割を果たしている。
1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる
- 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
- 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。
1. 利用者の意向(意見・要望・苦情)を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
- 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
- 利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
- 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
- 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる
- 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
- ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている
- 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
- 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク(事業者連絡会、施設長会など)に参画している
- 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
【講評】
リスクに優先順位を付け、マニュアルを作成するなど対策が組織的に行われている
園では優先されるリスク対策として、最もリスクの高いものは水害や地震などの自然災害への対応、次いで火災が挙げられている。これらのリスクに対応するため法人や園では、洪水等避難確保計画や地震・火災などの緊急時避難マニュアルを始め、台風直撃などの対応の考え方、行方不明時対応マニュアル、急病人対応フローなどを作成し、リスクに対応できるよう取り組んでいる。また、毎月危機管理委員会を実施してヒヤリハット記録簿や事故報告書の原因分析、対策の立案を実施し、職員間で周知のうえ再発防止に努めている。
事業継続計画が策定され、水害・地震・火災を想定した訓練が行われている
災害に対する事業継続計画(BCP)が整備されており、感染症に対する事業継続計画(BCP)は現在作成を進めている。また、計画書やマニュアル類は療育調整会などを通じて職員に説明されており、現在、リスク管理として水害や地震などの自然災害のほか、火災などが最優先課題として取り組んでいる。さらに職員全員が災害における役割を理解して正しい行動をとれるよう、消防計画や洪水時の避難確保計画に基づき、水害・地震・火災を想定した避難・防災訓練を実施し、利用者や家族が安心して園を利用できるよう努めている。
データの管理方法をクラウドストレージに移行しデータ管理の安全性の担保を図っている
個人情報保護法及び個人情報保護規程に基づき、利用開始時には利用者より個人情報の取り扱いに関する同意を得ている。また、全職員から入職時に守秘義務に関する誓約書を取り交わしており、個人情報の取り扱いの徹底を図っている。法人では今年度よりデータ管理方式をUSBメモリーからクラウドストレージ(オンラインを通じてデータやファイルを保管したり、共有するサービス)への移行を推進していることにより、データ管理の効率化や安全性の担保を図っている。さらに、電子承認ワークフローを導入し、稟議の早期化や情報の共有化を図っている。
1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
- 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク(事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など)を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
- 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
- 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定している
- リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
- 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
- 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員(実習生やボランティアを含む)が理解し遵守するための取り組みを行っている
- 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
- 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
- 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
【講評】
法人全体での人材確保が進められ、将来を見据えた人事異動が行われている
常勤職員の採用は法人において実施しており、採用後は適正に応じて適切な職場に配置している。また、非常勤職員の採用は、拠点ごとの部長と課長で面接を行い、資格要件やスキル、経験の有無、人間性などを考慮し、面接担当者の合議により合否を決定している。また、入職後は管理者は異動調査シートや本人の意向を考慮し、専門性を生かすことのできる部署に配置するなど、人材育成に努めている。さらに、異動や配置転換が必要な場合は、法人と連携して人員配置を実施し、理念やビジョンの実現に向け組織の最適化を図っている。
職員研修制度や人事評価制度が確立され、評価が処遇と連動していることがうかがえる
法人では職員研修制度や人事評価制度が確立され、職員の内部研修や外部研修が計画的に行われ、研修は職層研修の他に療育知識・技術や資格取得など、職員の意向と管理職が求める水準を考慮して適宜に提案し受講を行っている。また、目標管理制度が導入されており、個人別の業務目標・成果シートが作成され、目標と成果の確認が行われ個別に評価が行われている。法人では昇給制度、勤勉手当成績率制度、業績評価制度を実施し、成果を上げたものが高く評価される仕組みを取り入れており、評価が処遇と連動する仕組みが整えられている。
職員研修計画に基づき、階層研修・専門研修・新任研修が計画的に実施されている
園では「墨田区社会福祉事業団職員研修計画」に基づき、階層研修・専門研修・新任研修を行っている。また、事業実施に際して必要とされる専門資格(児童発達支援管理者・相談支援専門員など)の取得と更新に計画的に対応している。さらに、公的な福祉に携わる職員として要請される人権研修などを受講しているほか、児童発達支援センターとして、専門性のある質の高い支援を実施するための専門研修を受講している。園では療育調整会で研修報告を行う時間を設定しており、研修資料を職員間で回覧し、研修内容を職員全体で共有できる仕組みを設けている。
1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている
- 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
- 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)が職員に分かりやすく周知されている
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)と連動した事業所の人材育成計画を策定している
3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる
- 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
- 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成(研修)計画を策定している
- 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成(研修)計画へ反映している
- 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる
- 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇(賃金、昇進・昇格等)・称賛などを連動させている
- 就業状況(勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど)を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
- 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
- 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる
- 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
- 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
- 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その1)
【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】
前年度の重要課題として、経過相談や保育所等訪問支援単独コースの試行的事業を実施する。
理由として、
1. 経過相談・・・療育開始前の相談対応において、療育につながりにくい児童などを必要な支援に積極的に誘導するとともに、療育からの移行時に おけるフォローアップの充実により、児童・保護者支援の強化を図ることが求められたため。
2. 保育所等訪問支援単独コース・・・訪問支援事業の充実のため対応件数を増やすことを検討し、また、弾力的に行えるようにすることで児童発達支援の混雑解消につなげることを検討する。
具体的な取り組みとして、
1. 経過相談・・・経過相談事業を試行事業として実施。新たに担当職員1名を配置し、①保護者が療育をためらうなど継続した相談対応が必要なケース、②療育判断にあたり再インテークが必要なケース、③療育からのフォローアップとして、保護者同意のうえ在籍園への移行に切り替えるケースについて年3回程度の経過相談を実施した。
2. 保育所等訪問支援単独コース・・・全保育所等訪問支援実施予定件数94件の内、保育所等訪問支援単独コース15件を設定した。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
上記の取り組みの結果、
1. 経過相談
①上限40名とし経過相談を実施。令和3年度中に保護者周知ができず令和4年度当初から移行支援として実施することになったケースは2件であった。ほかの施設を主として利用する児童に対し、保護者意向のもとにみつばち園では経過相談を利用するケースについても年度途中から含めることとした。
②低年齢児においては、発語の遅れを主訴とするものが大半であった。
③療育から移行支援として経過相談に移行したケースは就学した1名を除き令和5年度も継続となった。
④利用上限40名に対し35名の利用があった。
2. 保育所等訪問支援単独コース
園側の受け入れもよく年度内2~3回の訪問を希望していた。園側のニーズとしては対象児への支援方針や保護者との課題の共有が主となる。
①保護者のみつばち園来所の負担感もなく毎回の面談実施を希望している。
②令和4年度の実施件数は4名7回。
今後も関係機関との連携を密にし、経過相談及び保育所等訪問支援の各サービスの質の向上に継続的に取り組むことが確認された。
2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その2)
【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】
前年度の重要課題として、 事業団の有する資源を効率的・効果的に活用していく。
理由として、
事務局長名で発出された、令和3年3月17日事務連絡で通知された「電子化の推進について」の方針に則り、 みつばち園においても業務効率化及びペーパーレス化を図るため、記録入力ソフトやタブレットを導入する。
具体的な取り組みとして、
1. 記録入力システムHUGの導入を行い、業務の効率化やペーパーレス化を図る。
2. 上記1の実現に向け、入力機器としてタブレット導入を行う。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
上記の取り組みの結果、
1. 記録入力システムHUGの導入
記録システムを導入し、児童発達支援や保育所等訪問支援の個別支援計画を一括管理することが可能となり、全職員がそれぞれのPCから閲覧作成することができるため、事務の効率化とペーパレス化を進めることができた。
2. タブレット機器の導入
タブレットを6台導入し、いつ、どの部屋からも指導室の予約を取ることができるようになった。その結果、これまで各指導室の予約を紙の管理簿で行っていたため、管理簿を職員が持っていると、他の職員がその間予約を取れなかったが、本システムを導入したことにより、リアルタイムで情報を共有することができ、タイムロスがなく確実な予約管理が可能となった。
今後は各種記録等についてもHUG内で一括管理が行えるよう整備を進めて行くことが確認できた。また、その他ICT化を促進させるためクラウド保管の導入や電子決裁の導入を行い、効率化とペーパレス化の促進を行い、今後も事業団の有する資源を効率的・効果的に活用して行くことが確認できた。
サービス分析結果
【講評】
法人作成のホームページやパンレットなどで事業所の情報を提供している
墨田区社会福祉事業団作成のホームページ内に「みつばち園」を紹介するページがあり、事業所の概要や事業の内容、利用のご案内などの情報を整理して提供している。また、「みつばち園 ご利用のしおり」というパンフレットも用意しており、ホームページの内容と同様の支援の内容や利用までの手続き、さらに費用や職員体制などについても明記されている。そのほかには、墨田区ホームページ内や区が発行する子育てガイドなどでも紹介されている。
子どもや保護者の特性に配慮して情報の提供方法などを工夫している
日本語が得意でない保護者に対しては、その保護者が分かりやすい言語やひらがなで説明書類などを表記したり、あるいは翻訳サイトを利用したりして情報が確実に伝わるように努めている。また、聴覚に障がい等のある保護者に対しては、手話に翻訳してもらえるリレーサービスを連絡方法として利用している。そのほかに「緊急携帯メール連絡網サービス」を導入して、登録した保護者には必要な情報を随時メールで送信するようにしている。
見学の要望に対しては利用の可能性など個別の状況に応じて対応している
インテーク面接実施前に見学を希望する保護者に対しては、日程調整のうえ課長や主任が対応するようにしている。時間は30~60分位で1回につき1人あるいは1家族という制限を設けている。見学内容は、施設の見学と写真による事業の案内という形式にしている。そのほかの見学受け入れについては、利用児童の個人情報に配慮する必要があるため、保育園・幼稚園など連携の必要性が高い施設や行政機関などに限定している。
1.子どもや保護者等に対してサービスの情報を提供している
- 子どもや保護者が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
- 子どもや保護者の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
- 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
- 子どもや保護者の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
サービスの開始にあたっては重要事項説明書などでサービス内容を説明している
療育の利用に関しては、契約と同時に重要事項説明書を用いてサービス内容を説明している。主な内容は事業の目的と運営の方針、職員体制、施設サービスの概要、非常災害時の対策、個人情報の保護・秘密の保持についてである。説明後、保護者に確認してもらい同意書の提出をお願いしている。また、「個人情報の取扱いに関する同意書」も提出してもらっている。
サービスの開始時には子どもの支援に必要な個別事情などを記録・把握している
サービスについての説明を行った後、保護者からの要望などがあれば記録をしている。また、利用開始に際しては相談受理面接を行い、発達検査の結果や生育歴・既往歴、保護者の状況・ニーズなどを記録し、職員間で共有している。集団療育開始に向けては、保護者に「療育調査票」を作成してもらい「児童発達支援等計画」作成の資料としており、担当職員も個別面接を行い記録している。個別療育においても初回面接時に保護者ニーズなどを記録し把握できるようにしている。
利用開始直後には子どもの不安やストレスを軽減するように取り組んでいる
集団療育においては、個別療育担当の療法士から発達状況や配慮点などの情報提供を受けており、初回面接時には保護者から子どもの生活状況や生育経過などを詳しく聞き取るようにしている。さらに保育園や幼稚園などの子どもの関係機関からも園内での状況などの情報提供を受け、合わせて総合的な発達支援を実施できるようにしている。また、年度初めの2か月間は、課題的なことよりもこの園に楽しみながら慣れていけるような活動内容にしている。
1.サービスの開始にあたり子どもや保護者に説明し、同意を得ている
- サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を子どもや保護者の状況に応じて説明している
- サービス内容や利用者負担金等について、子どもや保護者の同意を得るようにしている
- サービスに関する説明の際に、子どもや保護者の意向を確認し、記録化している
2.サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
- サービス開始時に、子どもの支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
- 利用開始直後には、子どもの不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
- サービス利用前の生活をふまえた支援を行っている
- サービスの終了時には、子どもや保護者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
定められた手順に従ってアセスメントを行い子どもの心身・生活状況を把握している
利用開始に際して保護者や保育園、幼稚園などの子どもの関係機関から子どもの心身・生活などの情報を収集・把握し、インテーク面接においてさらに詳細な聞き取りを行って療育事業調整会議報告書に記録している。この記録は療育事業調整会議に報告され、全職員が情報を共有・把握できるようになっている。その後、毎回の療育実施に際して把握した情報は、ケース記録に記載している。モニタリングは6か月に1回行い、合わせてアセスメントも行っている。また、1年に1回は発達検査を行い、発達状況を確認している。
個別支援計画は専門家の意見や保護者の希望を取り入れて作成している
児童発達支援等計画は、集団療育においては保護者からの聞き取りに基づいて、個別療育においては保護者からの聞き取りと専門家の評価に基づいて、保護者のニーズや子どもの発達状況を把握・理解した上で作成している。また、計画の書き方は保護者視点で書くようにしており、口頭で説明して同意を得ている。作成した計画は約6か月に1回の割合でモニタリングを行い、計画の進み具合を把握するとともに保護者の意向なども聞き取りながら次の計画につなげている。
子どもの利用前の情報と利用後の記録はシステムに保存して職員で共有している
子どもの利用前の各種情報、利用後の計画とその経過や相談の記録などは、個別療育利用児を中心に電子システム内に設けた子ども一人ひとりの個別カルテに経時的に記載している。特に発達の状況については、まず発達課題の項目を個別療育利用児を中心に明確にして、計画ごとに目標とそれを達成するための具体的方法を明らかにし、結果としての経時的変化を記載している。記録は紙ベースとシステム内データの両方があるが、ともに職員は閲覧可能である。また、情報共有が必要なものについては朝ミーティングや週1回の定例会議でも取り上げている。
1.定められた手順に従ってアセスメントを行い、子どもの課題を個別のサービス場面ごとに明示している
- 子どもの心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
- 子ども一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
- アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2.子どもや保護者の希望と関係者の意見を取り入れた個別の支援計画を作成している
- 計画は、子どもや保護者の希望を尊重して作成、見直しをしている
- 計画を子どもや保護者にわかりやすく説明し、同意を得ている
- 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
- 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3.子どもに関する記録が行われ、管理体制を確立している
- 子ども一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
- 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果子どもの状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4.子どもの状況等に関する情報を職員間で共有化している
- 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
- 申し送り・引継ぎ等により、子どもに変化があった場合の情報を職員間で共有化している
1.個別の支援計画に基づいて子ども一人ひとりの発達の状態に応じた支援を行っている
- 個別の支援計画に基づいた支援を行っている
- 子どもの特性に応じて、コミュニケーションのとり方を工夫している
- 関係機関(教育機関、福祉関係機関、医療機関等)と連携をとって、支援を行っている
【講評】
母子の小集団での集団療育は、4人の担当に専門職が月1回参加して月4回実施している
初回相談で子どもの生育状況、K式発達検査結果、12領域の発達課題、保護者のニーズほかを把握し、支援の方向性を関係職種で検討して児童発達支援計画を作成している。集団療育では、子どもの年齢・発達段階・行動特性・障害の状況などを考慮して10組までの親子の8グループを編成し、主副担任のほか2人の担当で、月4回1時間15分、給食のあるグループでは2時間実施している。4種の専門職の内1人が月にほぼ1回各グループに参加して、専門的見地から指導・助言している。グループのニーズによって、各専門職の年間参加回数は異なっている。
個別療育には理学療法、作業療法、言語聴覚療法、心理指導があり、月1回利用できる
1組の親子を対象とする個別療育には、歩行・身体の動き・運動発達などに課題がある場合の理学療法、上肢機能の改善により巧緻的な動作の獲得、認知機能の向上を目指す作業療法、言葉の発達の遅れ、発音の誤り、吃音、聴こえの課題がある場合の言語聴覚療法、認知し考える力を高め、安定した情緒と社会性を育てる心理指導があり、何れも専門の療法士・心理士が月1回、30分~50分実施している。2種目まで利用できるが、その場合各種目を隔月に利用することになる。集団療育利用児は、年度初めから在籍する場合で年4回まで個別療育を併用できる。
日課の提示や対話をする際、話すと同時に絵で言葉を表現したカードを使っている
利用児の発達の遅れ、感覚の特異性、認知の偏りなどの特性を考慮して、覚醒状態に配慮し話すと同時に視覚に働きかける同時的・視覚的コミュニケーションツールを使っている。当日の日課は、各活動を絵とひらがなで表現したカードを時系列に並べ時計の絵に長・短針のシールを貼ったスケジュールボードや、スケジュールカードで伝えている。対話の際は、返答・挨拶・意思表示語・感情表現語・活動中の決まり事・誉め言葉などを表す絵とひらがなのカードを使ったり、話すと同時に言葉毎に決まった簡単な動作や手指サインを見せるマカトン法を行っている。
2.子どもが食事を楽しめるよう支援を行っている
- 食事時間が楽しいひとときとなるよう環境を整えている
- 子どもの状態やペースに合った食事となるよう、必要な支援(見守り、声かけ、食の形態や用具の工夫等)を行っている
- 子どもが安全に食事をとれるよう取り組みを行っている
- 食物アレルギーや疾患等については、医師の指示に従い、対応している
- 食についての関心を深めるための取り組みを行っている
- 子どもの状況をふまえ家庭での食事について助言を行っている
【講評】
他児の様子に刺激を受けて摂食の意欲が高まり、食べられる食材・量が増える事例も多い
集団療育の2歳児・3歳児・1.5~5歳児のグループでは、月毎に食事実施依頼書で希望を訊きバランスのとれた季節感のある食事を提供している。食事の席に自分で分かって着席できるように写真・マーク・名前カードなどで明示している。コロナ禍前は利用児同士の机を近づけ、他児の様子に刺激を受け摂食の意欲を高められるようにしていた。コロナが第5類感染症になったので間隔はとり向き合わせて机を置いている。食事時間の差に配慮し、終了後順次降園できるようにしている。集団の場で毎回食事を摂ることで食べられる食材・量が増える事例も多い。
摂食専門の歯科医が咀嚼・嚥下・食具の操作・食べる姿勢・偏食などの相談に応じている
給食開始時の面談で、記載された食事対応連絡票に沿って食形態、摂食用具の工夫、食物アレルギー、未経験食材の除去、食品の色・食品同士の混在への視覚過敏など配慮点を確認している。栄養士と連携して食形態を変更した場合、形態対応食連絡票で厨房と情報共有している。希望者には摂食専門の歯科医が、咀嚼・嚥下・食具の操作・食べる姿勢・偏食などの相談に応じている。食物アレルギー疾患がある場合は、主治医から食物アレルギー生活管理指導票を提出してもらい、保護者と面談を行い、食物アレルギー児童個別取り組みプランを作成し提供している。
食材や食事に親しめるように果物・野菜・献立を課題活動や見る活動の題材にしている
集団療育の課題活動、見る活動において、子どもの関心がある果物、野菜、献立を素材とした手遊び、紙人形劇、パネルシアター、製作活動、ルールのある遊び、果物狩りごっこなどを行って、食材や食事に対する親しみが育つよう取り組んでいる。偏食については、集団療育のフィードバックの時間に考え方や対応の仕方を情報提供したり、調理の仕方を工夫する、他者を見て「食べてみよう」と促すなどの助言を行っている。
3.子ども一人ひとりの状況に応じて生活上で必要な支援を行っている
- 身の回りのことは自分で行えるよう、必要な支援を行っている
- 基本的な生活習慣や社会生活上のルール等 (あいさつ、マナー、交通ルール等)を身につけられるよう支援を行っている
- 集団活動を取り入れるなど、子どもの心身の発達や社会性が育つよう支援を行っている
- 一人ひとりの有する能力を活かせるよう個別のプログラムを実施している
- 送迎は、子どもと保護者等の状況に応じて送迎方法を検討し、行っている
【講評】
身支度ができるように動作を示す写真カード・自分の場所を示す絵カードを使っている
集団療育では登園時に自分で身支度ができるように、年齢や発達段階に合わせて机や椅子、動作を指示する写真カードなどの設定を行っている。玄関の靴箱、コート掛け、荷物を置く場所、着替え入れの箱には、各児が自分の場所分かり易いように絵カードを貼っている。日課内に着替えが設定されているクラスでは、活動後他児と一緒に行うことで着替えの意識を育て、取り組みへの支援を行っている。日課内にトイレタイムを設け、排泄のタイミングを図り、排泄を意識的に行えない子どもも一緒にトイレへ行き、他児が排泄していることに気づく機会としている。
活動の中で、「座る」「待つ」「見る」など集団の場でのマナーを学べるようにしている
集団療育では活動前に、長短針を貼った時計の絵で活動開始時刻を示したスペースで、絵本を読むなどで静かに過ごす時間を設けている。日課活動では毎回「はじまりのお集まり」「帰りのお集まり」の時間を設け、一緒に挨拶をし、名前を呼び返事・タッチ・写真で出席を確認している。課題活動・手遊びなどの場面で、「座る」「待つ」「見る」などの集団の場でのマナーを、〇✕クイズやポスターで交通安全を学べるようにしている。個別療育では必要に応じて、絵本・絵カードなどを使って基本的なソーシャルスキルを身につけられるような支援を行っている。
メンバー総体の発達の特性に合わせて課題を設定し、個別の観点で取組みを支援している
集団療育では10名以下の集団で身支度・排泄・食事などの生活課題、あつまり・運動・製作・ルールのある遊びなど、メンバー総体の発達の特性に合わせて設定した課題を、分かり易い環境の中で繰り返し成功体験を重ねることを目的としているが、課題への取り組みは個別の観点で支援している。集団で活動することで一緒が楽しいと感じる、他児の気持に気づく、貸す・借りるなどやり取りする、手本に合わせて動くなどの課題に取り組んでいる。個別療育では、毎回個別の支援プログラムを作成し、個別療育スケジュールカードを提示して療育を実施している。
4.子どもの健康を維持するための支援を行っている
- 子どもの健康状態について、保護者や医療機関等から必要な情報を収集している
- 子どもの状態に応じた健康管理を行い、体調変化に速やかに対応できる体制を整えている
【講評】
特に配慮を要する身体状況の児童達については、8項目の医療情報一覧表を作成している
初回相談で聴取した既往歴などの情報に加え利用開始時及び各年度初めに、緊急時連絡票兼保健記録で基礎疾患、主治医、服薬状況などを把握している。集団療育では利用開始時・年度初めに、集団療育調査票で日常生活動作などを把握し、特に配慮を要する身体状況の児童達については、8項目の医療情報一覧表を作成している。0歳代の乳児、重篤な発作・手術の既往・医療的ケアの必要がある児童には、主治医の医療情報提供書を提出してもらい、小児神経科医師の診察を経て療育を開始している。健康状況が変化した場合、再度医療情報提供書を貰っている。
看護師が発熱・風邪など体調の変化、傷の有無、食事の状況、外観をチェックしている
幼稚園・保育園に通っていない利用児、利用年度中に1歳半・3歳児検診を受けていない利用児などに内科・耳鼻科・眼科健診、尿検査を実施している。また歯科相談、栄養指導を必要に応じて行っている。集団療育では、毎回看護師が検温、視診、聴き取りを行い、発熱・風邪など体調の変化、傷の有無、食事の状況、外観などを健康チェック表に記入している。保護者に声をかけ健康状況について把握し、相談に応じている。集団療育利用児の内の希望者に対し、体重・身長の測定を随時行っている。事前に子どもに伝えておき、測定を表現した絵で説明している。
児童精神科・小児神経科・小児整形外科・摂食専門歯科の医師が、医療相談を行っている
子どもの体調が変化した場合、看護師が保護者の相談に応じ、看護面から助言し、対処している。給食提供時の体調急変に関しては「給食アレルギー・誤嚥時における対応マニュアル」を、事故、急病の発生に関しては「救急時対応について」を、感染症の発生に関しては「ノロウイルス等感染症対応マニュアル」を定めている。児童の発達という観点での医療相談は、個別療育の一環として実施している。発達を専門とする児童精神科3人、小児神経科1人、小児整形外科1人、摂食専門歯科2人の医師が、年に計56回診察・相談を行っている。
5.子どもの主体性を尊重し、施設での生活が楽しく快適になるような取り組みを行っている
- 日常生活の支援は子どもの主体性を尊重して行っている
- 子どもが安心して活動できるよう、状況に応じて室内の環境を工夫している
- 子どもの状況や希望に沿って、多様な体験ができるようにしている
【講評】
意思表示語を絵とひらがなで表現したカードを使って意思を伝える活動を取り入れている
感覚入力に偏りがある利用児にはスケジュールボード、スケジュール提示カードなど視覚支援ツールを使い、活動の流れを理解して主体的に取り組めるようにしている。自分の意思の認識が弱く伝達することが難しい利用児には、「はい」「いいえ」「わかりません」「手伝ってください」などの意思表示語を顔の絵とひらがなで表現したコミュニケーションカードを使って意思を伝える活動を、療育プログラムに取り入れている。年長グループでは当番がバッチをつけて出席カードを配るなどの役割を担い、自己有能感をもつことができるような活動を実施している。
視覚刺激に過敏な利用児に配慮し、玩具棚に鍵付き扉を設け、壁面装飾を簡素にしている
発達の特性で視覚的な刺激に過敏に反応して落ち着きがなくなる利用児に配慮して、玩具棚に鍵付きの扉を設置し、壁面装飾を簡素にしている。集団療育を行う指導室の床面には、クッション性・撥水性のあるマットを使用し、安全に活動でき、汚れた場合の処理も簡単で衛生的にできるようにしている。個別療育の指導室には大判のカーペットを敷き、安全に活動できるようにしている。窓は二重鍵にして子どもが誤って開けることがないよう配慮し、遊戯室・指導室には加湿器兼空気清浄機を設置し、扇風機の設置を含め換気を充分に行っている。
音楽リズム教室、歯磨き教室、運動遊び、水遊び、季節イベントを活動に取り入れている
集団療育ではグループによってそれぞれに、専門講師による音楽リズム教室、歯磨き教室、トランポリン・ブランコ・サーキットなどの運動遊び、室内での水遊び、オーナメント作りとクリスマス会・餅つきなど季節のイベントを活動プログラムに取り入れ、集団の場で楽しく多様な経験ができるよう支援している。5歳児のグループでは卒園・就学お祝い会を実施し、節目となる経験をしてもらっている。個別療育では状況に応じて、当日の課題の内容や取り組む順番を利用児自身に選んでもらい、自己選択の機会としている。
6.家族との交流・連携を図り支援を行っている
- 子どものサービス提供時の様子や家庭での普段の様子を家族と情報交換し、支援に活かしている
- 家族の意見や要望を活かした支援を行っている
- 家族の状況に配慮し、相談対応や支援を行っている
- 子どもや家族に合った療育方法等について助言している
【講評】
面談や療育活動後のフィードバックで、子どもの状況や保護者の思いを把握している
集団療育では年間3回保護者面談を設定して、児童発達支援計画への保護者の意向、計画のモニタリング、グループについての感想、活動プログラムへの希望などを話し合っている。保護者の求めに応じて随時の面談も設定している。療育活動の後のフィードバックの時間では、活動の狙いを説明した後各保護者の感想を聴く機会を設けて、子どもの成長や保護者の思いを把握している。個別療育では毎療育日に面談を行い、保護者から子どもの発達の状況、生活の様子を聴いている。保護者からも子どもの発達や関わり方などについて相談を受け、話し合っている。
兄弟で利用する場合は可能な限り同日に療育を設定し、保護者の負担軽減を図っている
事業に関する保護者アンケート、児童デイサービス施設に義務付けられている自己評価を毎年実施し、保護者の意向を支援に反映させるよう取り組んでいる。音楽リズム教室などの行事実施後は保護者にアンケートを行い、意見を次回の行事にいかすようにしている。児童発達支援では制度上同日に同人が複数の療育を受けることができないが、兄弟で利用する場合は、可能な限り同日に療育を設定することで保護者の負担軽減を図っている。
発達、子育て、福祉制度などをテーマに保護者交流会、保護者勉強会を開催している
当施設では子育ての主体者である保護者が発達障害への理解を深め、適切に子どもと関わり、子どもの養育や発達支援に手応え、自信が持てるようになることを目指して、保護者支援事業を行っている。毎月第二土曜に保護者交流会を開催し、発達、子育て、福祉制度などをテーマに職員と一緒に情報交換、交流を行っている。年2回講師を招き、発達や子育てにに関する保護者勉強会を開催している。区内の同種事業所、保育園、テーマに関心のある一般区民にも開放している。保育園・幼稚園への入園を希望する保護者には、情報提供や相談を行っている。
7.地域との連携のもとに子どもの生活の幅を広げるための取り組みを行っている
- 地域の情報を収集し、子どもの状況に応じて提供している
- 必要に応じて、子どもが地域の資源を利用し、多様な体験や交流ができるよう支援を行っている
- 地域全体の在宅障害児や関係機関等を対象に、施設・設備や人材・プログラムを有効に活用した支援を実施している
【講評】
関係機関からの情報は地域情報掲示コーナーに掲示し、持ち帰れるようにしている
子育て支援センター、社会福祉協議会、地域の児童館、特別支援教育関係機関から送付される関連情報、育児、子育て支援、就学、イベントなどの地域情報を、施設内の地域情報掲示コーナーに掲示し、関心のある保護者が持ち帰れるようにしている。福祉の制度・手当・医療機関などの情報は、ニーズのある保護者に提供している。就学・就園に関しては、子ども一人ひとりの置かれている状況、発達ニーズに即した助言と共に、必要な情報を提示している。就学に関する見学会などの情報を掲示し、就学相談に関する案内は該当利用児に配布している。
図書館の施設貸出しで月1回20冊程度の本・紙芝居を借り、療育活動で使っている
社会福祉協議会のおもちゃサロンなど地域の情報を案内している。図書館の施設貸出しを契約利用し、月1回20冊程度の本・紙芝居を借り、活動の中で読み聞かせなどに使っている。コロナ禍以降中止しているが、当施設を含むすみだ福祉保健センターでセンター祭りを開催していた。地域の団体が参加して子供太鼓や大道芸の公演を行い、利用児親子と交流していた。
関係機関とともに、児童が生活する場で成長できるよう促す地域支援に取り組んでいる
利用児の在籍する機関の求めに応じ、療育場面をビデオ上映により公開している。保育所等訪問支援を利用していない保育園・幼稚園・学童保育・特別支援教育利用児が必要とする場合、巡回相談を行い、発達状況の共有、在籍する集団での生活への支援を行っている。利用児の関係機関8園ずつ3グループで、事例検討会を行った。参加者も想定を大きく超え、大好評であった。小学校の特別支援教育教師の研修会、中学校の生徒向け学習会で施設職員が講師を務め、地域における療育の現状について講演し、地域支援に取り組んでいる。
【講評】
子どものプライバシー保護について徹底して取り組んでいる
法人作成の「個人情報保護に関する方針」などに基づき、「個人情報の取扱いに関する同意書」を作成しており、利用契約時に提出をお願いしている。子どもに関して外部機関などと情報をやりとりをする場合には、保護者から作成依頼などの書類を提出してもらうようにしている。また、見学に関しては「集団療育の見学の受け入れ」というマニュアルを作成しており、子どもについての情報管理を徹底させている。さらに、子ども排泄時には衝立を設置したり扉のある個室を使ったりして外から見えないように配慮している。
子どもの意思を尊重し子どもや保護者の価値観や生活習慣に配慮している
児童発達支援では、子どもが自分の気持ちを感じ、人に伝え、解決が得られ、他者とのコミュニケーションを楽しみ、自信を持って表現・行動できるようになることを重視していることから、子どもが意思表示できるようになる支援に取り組んでいる。そのため、子どものしぐさや表情などから子どもの意思を感じ取り、応えていくことも大切にしている。また、家庭での価値観や生活習慣にも配慮している。そのほか、年長児の集団療育活動では、相手がうれしくなるような肯定的な言葉である「ふわふわことば」についても指導している。
1.子どものプライバシー保護を徹底している
- 子どもに関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、子どもや保護者の同意を得るようにしている
- 日常の支援の中で、子どものプライバシーに配慮した支援を行っている
- 子どもの羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、子どもの権利を守り、個人の意思を尊重している
- 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している(子どもが「ノー」と言える機会を設けている)
- 子どもと保護者の価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
- 施設内の子ども間の暴力・いじめ等が行われることのないよう組織的に予防・再発防止を徹底している
【講評】
事業所業務の標準化を図るためマニュアルの整備などに取り組んでいる
事業所では、業務・行事・個人情報保護・緊急時対応・感染症対策などの各種マニュアルを整備しており、業務内容・手順・手続きなどを明らかにしている。業務上必要に応じて、そのつどマニュアルを作成し、業務が引き継がれていくようにしている。また、その業務の担当者が必要に応じて内容を更新している。各種業務マニュアルは職員がすぐ手に取れるキャビネットに保管されており、書類作成や行事の準備の際には手元において活用している。
サービス向上に向け事業所の業務内容の見直しに毎年度取り組んでいる
毎年、新年度スタート前に事業計画や運営規定などの提供サービスの基本事項を見直しを行い、変更などを加えている。支援計画書の作成手順についても、年度ごとに改訂・更新している。また、サービスの基本事項や手順などについては、イベントや保護者交流会などでのアンケートや毎年1回実施している保護者アンケートなどから得た意見などを見直しに活かしている。さらに、療育事業調整会議を始めとする事業所内のさまざまな会議などでの職員からの意見・提案もマニュアル改訂のために活かしている。
1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
- 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
- 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを定期的に点検・見直しをしている
- 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や子ども・保護者等からの意見や提案を反映するようにしている
事業者のコメント
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評価情報
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【講評】
法人の運営理念や園の運営目標が職員や保護者などに様々な方法により周知されている
みつばち園の運営目標は法人の運営理念を踏まえて、職員の意見を基に作成されており、児童発達支援センターと放課後等デイサービスが一体的に運営し、専門機能を活かし障害児及び家族への相談、障害児を預かる施設への援助・助言を行うなど、療育支援施設として運営することが掲げられている。法人の理念や園の運営目標は職員入職時の研修や会議、園内の掲示などを通じて全職員に周知している。一方、保護者などには法人や園、区のホームページ、パンフレット、利用のしおりなどを通じて、理念や運営目標、利用手続きなどを分かりやすく周知している。
法人や施設経営層により進むべき方向性が示され、速やかな意思決定が行われている
管理者は課長・主任会や療育調整会などを通じて、事業計画を説明し、経営層の役割と責任を周知し、園の進むべき方向性を示している。園の意思決定機関である課長・主任会では、管理者が中心となり事業計画の実現に向け、現場職員の意見を聞きながら、様々な課題を解決している。また、重要案件は毎月法人が主催する施設長会(副理事長、事務局長、各施設長・館長・管理者および総務課長など)において協議・検討・決定を行い、法人としての意思決定を速やかに行い組織の進むべき方向性を示している。
重要案件の決定内容や決定経緯が職員や保護者に適切に周知されている
園では意思決定機関として、課長・主任会(当園管理者・課長・主任及び相談支援事業所課長)を毎月開催しており、児童発達支援・保育所等訪問支援・放課後等デイサービスの管理職者が実情を踏まえながら提案を行い、意思決定が図られ園全体の運営が適切に行われている。また、当該会議で決定した内容は療育調整会やグループウェアを通じて全職員に周知している。一方、保護者に対する重要案件の周知は、連絡文書を通じて決定内容を通知しているほか、園の利用時に保護者に適宜周知を図っている。