評価結果

ケアプランに沿ったケアができているかどうかを確認するために、ケアチェック表を使っていた時期があった。だが、目的と手段が逆転する事態に陥ったため使用するのをやめた経緯がある。日々の業務を形骸化させることなくケアの本質を見据えている証といえよう。現在はケアチェック表にかえて、日々のケア記録を目的に応じて色分けして入力するなどしている。だが職員は、まだ道半ばで、ケアの見える化を課題ととらえている。今後の取り組みに期待したい。

利用者一人ひとりが、長い人生の中で培った生活習慣や生活リズムをできるだけ継続できるよう留意し、入居時には使い慣れた家具や身の回りのものを持ち込むことを推奨している。起床・就寝時間、ベッドから離床・臥床の方向、生活習慣を優先した食事の摂りかたを工夫している。夜眠れず悩んでいた人が、夜遅くテレビを見ている人の姿を見かけてほっとしたら、眠れるようになったとのエピソードもある。職員は施設での暮らしがとかく集団管理に陥りがちであることを自覚し、可能な限り自由に過ごせるよう努めている。

「ケアは情報が命の仕事」と認識し、利用者についての理解を深めることが、一人ひとりのこだわりを尊重するケアにつながると考えている。そのため、利用者ごとに居室担当介護職をつけ、ケアに携わるすべての職員で共有している。他方、本人の要望、家族の要望を必ずしもすべて受け入れるのではなく、現実に即した妥協点を多職種で考え、提案することがケアのプロであるとの自負がある。本人の愚行権やリスクテイクの観点も視野にいれて日々の支援を行い、記録に残している。

事業所は２名の管理栄養士を配置し、各フロアを分担して栄養ケアマネジメントを行っている。利用者一人ひとりに対して食事量、形態、栄養補助食品等を検討し、担当介護職や看護職等に提案している。摂食状況のみならず排泄、運動量、褥瘡等身体状況を考えたうえで、適切な栄養ケアプランを作成している。管理栄養士は週3回各フロアでのミールラウンドを行い、利用者の摂食状態等を把握し、栄養ケアプランの検証に役立てている。プラン、記録等は介護データベース上で関係職員が共有し、利用者を中心として総合的な支援を行うしくみとなっている。

健康診断時や入退院時、摂食状態の低下等のタイミングで栄養状態を調査し、体重、BMI、血中アルブミンレベル等を評価している。これにより食事量や食事形態、栄養補助食品の導入等を決め、栄養ケアプランに反映させている。補助食は利用者一人ひとりの嗜好や消化の良し悪しが異なるため、多くの種類を試し最適な食品を、利用者負担が荷重にならないよう工夫しながら提供している。なるべく薬に頼らず排便ができるように、オリゴ糖を取り入れたり、また水分摂取を補助するために経口補水液の導入も行っている。

利用者の咀嚼・嚥下状態に合わせ、通常食、一口大、粗キザミ、極キザミ、ミキサー食等を提供している。嚥下機能が低下しても経口摂取を続けられるようにゼリーを使ったり、また料理の見た目によって食欲が戻ることを期待してソフト食も提供している。現状では通常食は主食で3割、副食で4割程度となっており、利用者全員が食堂で食事を摂ることができている。今回行った職員自己評価では、食事支援、低栄養対策等は100％、他項目でも極めて高い評価となっている。食事に関して、職員の意欲や協力体制の充実等高いレベルであることがうかがわれる。

利用者ごとに異なる生活のペースに合わせ、食事の提供時間を早める等、個別に食堂への誘導を行っている。食事は温冷配膳車を使い、温かい料理は温かいまま提供し、利用者は自分のペースでゆったりと食事を楽しんでいる。食事の座席は利用者の意向を尊重し、食事のペース、発語やコミュニケーション力等を配慮し決めている。利用者の摂食状況に合わせて、ユニットごとに食事時間を変え、介助が必要な利用者には声を掛けながら個別支援を行っている。管理栄養士も介護職と共に食事介助を行い、利用者の身体状況や嗜好等を確認している。

事業所では食事・口腔ケア委員会を設置し、毎月意見交換を行っている。委員会では望等を聞き取り、献立作成に反映させている。また主食についてはパン食を好む利用者もあったため、サンドイッチを献立に入れたり月1回朝食にロールパンを提供することとした。また食器を買い替え、利用者が手に取りやすく見た目にも明るくなった。酒類や菓子等の家族持込みは職員に申告したうえで自由としている。

毎年3月に次年度の行事食の献立を決めている。職員からの提案を受け、郷土食には「戦国武将物語」、「懐かしの昭和洋食」等のテーマを決め、出身地等ゆかりの味を利用者が楽しめるよう工夫している。またユニットごとに外食や出前の日を設定することもある。おやつバイキング、父の日のノンアルコールビールの提供、春秋の刺身の日等、ユニットごとにレクリエーション活動につながるよう工夫を凝らした食事を提供し、家族に写真を贈る機会も作っている。寿司や釜めし等を喜ぶ利用者も多く、高齢になってもその人らしさを失わない姿が見られている。

入浴は週2回、利用者の意向や心身の状況に合わせて一般浴槽、座浴型・ストレッチャー型の機械浴を選んで提供している。座位が保てるか、足腰の状況を把握し、できる限り自立性の高い入浴形態を提供している。浴室は広いが利用者のプライバシーを守るため一人ひとり入浴することとし、機械浴には職員2名以上で対応している。車イスからの移乗にはスライディングシート、浴槽内には滑り止めマットを設置し安全性を保っている。また利用者の身体に傷やあざ、褥瘡等皮膚トラブルはないか確認し、必要に応じて看護師と連携し適切な対応を取っている。

利用者が入浴の時間を楽しめるよう働きかけ、BGM、ラジオを流す等の工夫を行っている。一般浴では利用者と職員がマンツーマンでコミュニケーションを取り、信頼を得る機会となっている。同性介助を希望する場合は対応し、また一部の浴槽はヒノキ風呂となっており、ゆったりと入浴を楽しむことができる。浴槽をまたぐことが難しくなった利用者には回転バスボード等を使い、引き続き一般浴を利用できるようにしている。浴室は広く、器具や設備の古さも見られるため、室温管理しやすくより落ち着いて入浴を楽しめるよう、改善を検討する余地がある。

入浴介助は技術力、コミュニケーション力を要する難しい業務であるため、入浴委員会を設置し、新規採用職員には約3カ月間の指導期間をおいている。衣類の着脱、移乗の方法、機械や器具の使用方法、身体の安全確認等について、中堅職員が指導のために付いている。入浴介助に必要な筋力・体力をつけることや、入浴を拒否する利用者を理解するために認知症についての理解を深めることも伝えている。入浴はユニットケアのメリットが活きる場でもあり、利用者は日常的に関わりを持っている職員に身をゆだね、安心感を持って介助を受けることができる。

利用者への食事の提供や排泄誘導等は、できるかぎり生活リズムに合わせた個別対応となるよう努めている。食後一斉にトイレに並ぶことがないよう、一人ひとりの排泄時間をずらしている。自分でトイレに向かう様子や自室に戻る様子から、利用者ごとのタイミングを把握し、「お着換えしましょうか」等のさりげない声掛けによって誘導している。尿量、排便量等を確認する際には特に羞恥心に配慮し、強引にならないよう利用者の気持ちを尊重している。また個室でオムツ替えをする際の排泄カートはなるべく使わないようにしている。

各フロアの介護職員、看護師、管理栄養士、機能訓練指導員等で構成するリフレッシュ委員会を月1回開催し、パッドの使用状況や排泄ケア研修の企画と実施、マニュアル見直しやオムツの選定等を検討している。コロナ禍のためできていなかった、オムツの事業者による実地指導を再開し、利用者の体形や身体状況にあったオムツやパッドの選び方、使い方を各ユニットで学ぶこととしている。オムツ替えは利用者の尿量等に合わせてどれぐらいの時間を目安とすべきか等について、職員はミーティングや記録等で伝えあうこととしている。

尿路感染症や褥瘡等の重篤な皮膚トラブルを回避するため、陰部洗浄やオムツの当て方、オムツ替えやトイレ誘導のタイミング等の総合的な技術力が求められる。担当の管理職は、「いい加減な気持ちで排泄介助をやっていては、尿路感染症を回避できない」と強い危機感を持っている。皮膚にダメージを与えにくく衛生上の効果も高い陰部・臀部洗浄液を使用し、若手職員や経験の浅い職員に向けて毎月排泄ケア研修を行っている。図やイラスト、写真等を取り入れたマニュアルを使用し、排泄ケアに自信が持てるよう指導している。

室内での事故の要因として、ベッドや椅子からの立ち上がり直後の転倒、傾眠時の転倒等が多く見られている。毎年転倒による骨折、入院は利用者のADL低下の深刻な要因となっている。食堂では職員が体位を直したり、滑りにくい椅子マットを敷いたり、着座センサーを導入する等により対策を講じている。また一部居室にはベッド内蔵センサーを設置し、夜間や早朝に転倒が起きればすぐに職員が駆けつけるようにしている。センサーについては増設を求めているが、利用者の行動制限にならないよう注意し、職員の技術力の向上も必要であると考えている。

利用者の9割以上が、常時または必要に応じて車イスを利用している。ベッドから車イス、車イスから食堂、トイレ、入浴等への移乗は、スライディングボードやシートを利用し、利用者と職員の負担を軽減している。理学療法士や機能訓練指導員は、移乗介助や車いすの選定等について介護職を指導し、残存能力を活かし、安全で職員にも負担のかからない最も適切な移乗方法やポジショニングの検討を行い指導している。ユニット内ではチームケアを原則としており、車イス利用者の移乗や入浴時等対応が難しい時は協力体制を取ることとしている。

車イスやポータブルトイレ等の主な福祉用具は介護課長が一元管理し、メンテナンスの状態を把握し整備すると共に、職員に適切な助言を行っている。今年度はモジュール型車イスを5台購入し、さらに多様な種類の車イスの寄付が得られたため、利用者の身体の状態に合った車イスを提供し、また車イスの機能ごとに使い分けることができている。メンテナンスにはチェック表を使用し、清掃やタイヤチェック、部品交換等がスムーズにできるよう可視化している。車イスの選定マニュアルがあり、利用者の意向や状況に合ったものを選定できるようになっている。

健康寿命を少しでも伸ばすことが支援計画の目的の一つであると考えており、生活の中での機能訓練をそれに位置付けている。利用者に応じた機能訓練プログラムは、理学療法士や機能訓練指導員が中心となり、居室担当介護職員等と連携して支援計画の中に入れ、概ね3カ月ごとに評価している。一部の利用者にはEMS（電気的刺激）を活用し、改善について評価を行っている。歩行機能が衰えてきた利用者には介護職がベッド上で下肢の可動域を拡大させ、声を掛けながらトイレ誘導等の歩行機会を作り、利用者が達成感を感じられるよう支援している。

理学療法士は非常勤であるため、主に介護職等への指導助言を行っいる。利用者への関わりは介護職が直接行うが、生活の中でのリハビリが中心となっている。食堂では食事前に発語や口腔体操、足踏み等を職員が会話を挟みながら指導したり、TVみんなの体操を流して主体的に体を動かすよう促している。ユニットのイベントとしてアロマテラピーやマッサージを取り入れている。歌を歌うことや習字等のクラブ活動も生活の中のリハビリとしての有効性を意識し、日常生活の中や行事を通して実施できる多様なプログラムを実施している。

利用者が日常的に使用する福祉用具は車いすやストレッチャー等の他、エアマット、歩行器、赤外線や超音波センサー等の電磁的器具も多く導入している。睡眠センサー等の各種見守り器具は今後もニーズが拡大すると想定され、設置台数も増やしていく計画となっている。介護課長が中心となり一元的な管理を行っており、必要なメンテナンスを行っている。機種選定に当たっては多職種で検討することとなっている。入院等で急激に身体機能が低下した利用者には、居室担当介護職員、機能訓練指導員等も関わり、適切な福祉用具の導入を検討している。

事業所ではICTを活用し、服薬業務支援システムを導入している。利用者一人ひとりの配薬、服薬の管理について、職員が持っているモバイル端末によってチェックするしくみであり、服薬忘れ、利用者の誤認、日にち時間の間違い、二重服薬等の重要なミスをほぼなくすことができている。落薬、飲み残し、下剤など臨時的な服薬のミスがまだ解消されていないため、職員同士の連絡漏れや確認漏れのないように意識している。歯科衛生士の指導による口腔ケアの習得については誤嚥性肺炎予防の対策が課題となっている。

事業所では看護師の配置を基準以上にしており、各フロアに複数の看護師、准看護師を置いている。毎日2回程度各ユニットを巡回し、利用者の様子を確認し、必要に応じて入浴や排泄に関わり、介護職員の相談やOJTにも対応している。感染症対策はコロナ禍での対応を継承し、消毒を徹底している。各階に酸素設備、痰の吸引器、フロアにAED等の医療機器を備えている。2名の看護師は痰の吸引ができる資格を有しており、日中は対応可能となっている。看護課長は医療的ケア委員会で人材育成を行い、医療的ケアのさらなる充実に備えている。

事業所は看取り介護に取り組み、職員も経験を積んできている。看護課長が講師となり、看取り研修を行っている。食事や水分が摂れず医師より老衰の診断があった時は、家族の意向を確認したうえで看取り介護に入る。方向性が決まったら看取り指針や個別計画に沿った介護を開始する。利用者の観察、記録、ケアを行い、看護師は24時間オンコール体制に入る。家族や多くの職員の配慮のもとで、入居者は尊厳を維持し終末を迎える。看取り研修では職員の意見をもとにケアの内容、利用者の感じ方、家族への支援等について検証し実績を積み重ねている。

一日の生活のスタートとなる離床には、一人ひとりのリズムに合わせた支援を行っている。深夜勤務の職員は、すでに目覚めている利用者には午前6時頃から排泄や更衣の支援を行い、概ね朝食から9時頃までには離床できるよう支援している。洗顔を好まない利用者にはホットタオルで清拭し、離床時に更衣を好まない利用者には、終日パジャマでいることのないように食事の前に更衣を促している。一日1回、男性には髭剃りを手伝っている。毎月2回訪問理美容室を開催し、毎回20名ほどの利用者がカット、パーマ、染髪等の美容を楽しんでいる。

個室、4人部屋の従来型多床室共にゆったりとした広さがある。従来型多床室には前室となる空間があり、家庭的な雰囲気と機能性を備えている。各室の採光が良いよう配慮し、利用者が食堂にいる時や排泄時等に、まめに換気を行っている。エアコンや加湿器を設置し、24時間の室温調整の管理を行っている。各部屋の天井隅には消臭剤として木炭が置かれている。多床室の一部には、前室にソファや図書コーナーがあり、利用者は入所前の生活の雰囲気を感じることができる。多床室もプライバシーに配慮され入居者が寛げる居室となっている。

夜間のオムツ交換やトイレ誘導のタイミングは職員が最も難しく感じる支援であり、担当職員は利用者の特性等日常的に意見交換を行い、ケア記録や申し送り表等で確認している。夜間の排泄介助は利用者ごとに定時で行うことを基本としているが、巡回時の覚醒状態や尿量の傾向等を把握して、介助時間をずらす等の工夫をすることもある。夜間ベッドから起き上がる傾向のある利用者には、転倒事故を防止するために、ベッドに見守りセンサーを設置したり、覚醒状態の把握ができる睡眠モニターの導入も行っている。

事業所の方針として、利用者一人ひとりの尊厳を守るため人生で大事にしてきた生活の維持を心掛けている。家族面会、酒類や嗜好品の持ち込み、家族の付き添いのもとの外出、出前等も自由としている。コロナ禍では面会や外出の制限、行事の縮小を余儀なくされたが、特に人が集中し密になる場所の利用等を除き、徐々に緩和、解除している。利用者の要望に合わせて、職員は事業所のタブレット端末を提供して好きな映画を観たり、ネット動画を見ることができるようにし、利用者の自由な生活と在宅時の生活の継続性を大事にしている。

コロナ禍で実現できなかった行事や、制約があった活動が再開できるようになった。事業所全体で敬老会、クリスマス会、元旦のお祝い等を開催し、敬老会には利用者全員にプレゼントが渡される。ボランティアから送られたDVDによるメッセージと映像で春のピアノコンサートを行い、季節感を楽しむ機会も再開させた。利用者のために書道、華道、音楽クラブ等7種類のクラブ活動が毎月１回開催され、作品は個室や食堂等に飾られている。認知機能が低下していても取り組みやすい工程の活動を選んでおり、回想療法やリハビリにつながる活動となっている。

以前はユニットごとに、利用者の認知機能の差があったが、職員は認知症の高齢者への関わり方について研修を受け、多職種でのカンファレンス等に参加することで、利用者の特性に配慮したケアを身に着けることとなる。ユニットごとに中庭での園芸活動やおやつや軽食作りを行う等、利用者の希望に合わせた活動を工夫して取り入れている。また1階事務室脇のケージには、施設のセラピー犬「ハル」が飼われており、利用者や面会に来た家族を和ませている。

コロナ禍では外出制限を厳しくせざるをえず、外の空気を吸うのはベランダの散歩に限られた期間も長く続いた。利用者にとって外出は大きな楽しみであることから、感染状況と対策を鑑みながら、徐々に外出の機会をつくるようにしている。法事やランチなど家族との外出は原則自由。コロナが5類に移行してからは、各ユニットごとに少人数ずつで看護師、介護職が付き添って外食にでかけるようになった。外食時には職員に事業所から1000円の補助がでる。今後はお花見にドライブや近くの公園に行くことなど、多くの楽しみを検討している。

法人の理念に「地域に根差した社会福祉の実践」を掲げ、統括本部の中には副理事長が室長をつとめる地域公益活動室があり、さまざまな活動を展開するとともに、実習生やボランティアの受け入れにも積極的に取り組み、施設内に外の空気をいれている。受け入れボランティアの活動として、花壇の手入れや書道クラブのお手本の提供、音楽コンサートの動画提供などがあり、間接的に入居者の日常生活を豊かにしている。夏には小中学生のボランティアを受け入れ、10月には地域社会とのつながりを紡ぐ「だんだん祭り」を開催し、入居者と家族が共に楽しんだ。

行政や地域が行うイベントへの職員参加を「地域における公益的な取り組み」と位置づけ、地域貢献ボランティアを募るなど参加を奨励している。今後想定される災害に備え、地域社会と顔の見える関係づくりが不可欠との認識があり、地域住民と合同で大規模災害訓練を実施している。とかく施設での暮らしは施設内完結型に陥り閉鎖的になりやすいが、当法人はコロナ禍の厳しい状況下でも地域社会との連携の模索を続けた。職員が参加する地域活動の様子を日常生活の中で話題にしたり、写真や動画を見るなどして、入居者の生活を豊かにしている。

利用者の日常の様子を知らせるユニットからの便りを、行事予定表とともに毎月送付し、適宜家族の参加を呼びかける。行事の様子や居室内の写真を送ることもしている。SNSでの写真による発信を積極的に行っており、日常的にインターネットを利用する家族も多く、海外に在住する家族からも日常の様子がわかると好評である。近年は身寄りのない入居者も増えつつあり、現在成年後見人がついている入居者は6人いる。専門職のほか、区民後見人もいる。今後は身元保証会社の活用も視野に入れる必要があるとしている。

コロナ禍でも利用者と家族との面会の機会をできるだけ確保するよう環境整備に努めた。施設の玄関でのガラス越し面会から、現在は1階喫茶コーナーで直接面会できるようにしている。だが面会が居室のあるフロアーではないため、面会の調整・案内は生活相談員が行う場合が多く、居室担当をはじめ現場職員と家族との接点は少ない。この点について、コロナ禍以降入職した現場職員は家族と接する機会がほとんどなく、訪問調査では、家族とのコミュニケーションや信頼関係構築についてＯＪＴがないことを危惧し、今後力を入れたいとの声も聞かれた。

今年度は4年ぶりに家族懇話会をハイブリッドで2回開催している。家族懇話会では、施設からの報告が行われた後、家族会総会が開催され、その後懇談の時間となる。懇談の時間は、家族同士で意見交換する時間をもうけ、家族としての想いを語り合うだけでなく、事業所への要望をあげやすい雰囲気づくりに努めている。家族アンケートでコロナ禍以降入居した複数の家族から、居住スペースや食堂などに行ったことがなく見たいとの要望があったことから、新規入居の人の家族は入所日の荷物搬入時に施設内を案内している。設置している意見箱への投書はない。