評価結果

本人、家族のニーズ、日常生活、情緒、コミュニケーション、危機管理、社会性、個別能力、作業、就労の各項目についてアセスメントを行った後、個別支援計画を作成しています。個別支援計画には支援目標、支援内容、支援期間、頻度、優先順位の各項目があり、初回の計画は、半年後の中間評価でモニタリングし、一年後に年間評価を行っています。モニタリングと年間評価で支援目標の達成度を評価し、計画変更の必要性についても評価をしています。支援経過は月間記録に明記するとともに、日々の終礼時の報告で密に引継ぎを行っています。

事業所では、職員がだれでも閲覧できる個別支援計画月間記録に、日々の作業、活動内容、利用者の様子、特記事項を毎日記録し、月間のまとめを行っています。一日の作業終了後行われる終礼では、その日の特記事項、ヒヤリハットなど利用者の名をあげて引き継ぎをしています。周囲の人との関係づくりについては、職員が利用者に声掛けを行う際には、「肯定的」で「促し」を心がけた言葉遣いをすることで利用者の尊厳を守る意識を醸成し、ていねいな言葉遣いができるように取り組んでいます。

保護者への情報提供、共有に関しては、今年度は保護者会を3回開催し、今後の支援課題の一つになっている利用者および保護者の高齢化への対策及び情報提供として、グループホームの見学会と成年後見制度の説明会を行いました。職員アンケートの「利用者一人ひとりに合わせてコミュニケーションのとり方を工夫している」という項目では全職員が「そう思う」と回答し、全員が意識的に取り組んでいることが分かります。一方で、職員からの利用者への発信の仕方や全体の統一、記録については十分に行えていないという反省も見られます。

事業所で行われている作業は、菓子箱折り、お茶のサンプル入れ、学校教材のセットの袋詰め、ペットのおもちゃの綿入れ等がありますが、利用者の高齢化や障害の程度により、製品を完成させることが困難な方もおり、個別の支援の必要性が高まっています、そこで利用者の特性、体力等をふまえた上で、利用者の意思を尊重し主体性を生かした支援を提供できるように、工程を単純化して作業を提供しています。納期が緩やかな作業もあり、自宅で作業が可能な製品作りも行っています。

利用者の高齢化・利用者を支える家族の高齢化により、本人に対する支援はもとより、家族単位の支援が必要とされる方も多くなっています。日々の支援だけではなく、利用者本人のをとりまく状況や、必要な場合は関係機関も含めて家族に関する情報を共有するなど、連携して支援を行っています。障害の多様化により個別支援の必要性も高まり、本人の特性・体力をふまえた上で支援の仕方を試行しています。

利用者の高齢化・多様化に対応するために、高齢者介護や生活介護の経験を持つスタッフを積極的に採用しています。現在は作業中心の体制から、個別支援を重視した体制に移行しつつある期間ですが、可能な限り作業の選択を行ったり、高齢の利用者には体力面の配慮も行い体調を見ながら作業してもらっています。従来行ってきた障害者就労支援をふまえつつ、高齢者介護、生活介護のノウハウを取り入れ、利用者一人一人の人権を尊重し、利用者の立場に立った支援に取り組んでいます。

今年度5月に、新型コロナウイルス感染症の危険度分類が2類から5類へ変更されましたが、予防対策を継続しています。取り組みは多岐に渡り、毎朝の事業所内の消毒、検温、時差出勤、時差通所、密の回避のため朝礼を2箇所で実施、作業を複数個所で分散して実施、ソーシャルディスタンスの確保を行っています。また、常時マスク着用、ロッカールームへの入室の順番制、常時換気、昼食時の配席は一方向を向く、フェイスシールドの着用、飛沫防止パーテーションの設置、使い捨て紙コップの使用など、引き続き行って感染予防に心がけています。

衛生推進者を中心として、利用者・職員の健康管理、働きやすい環境の構築、感染症予防等に努めています。①健康診断（年1回の胸部X線、心電図、身長測定、視力検査、年2回の血圧測定、検尿）、②月2回の体重測定、③日常の服薬管理支援・通院支援の計画的な実施に取り組んでいます。また、感染症対策としては、感染者及び濃厚接触者の発生等、感染の恐れがある事象が生じた際には、法人が定める感染症対策マニュアル「事業継続計画（感染症BCP）」に則った対応を行っています。

服薬の必要な利用者は各自が持参し、職員が預かって服薬の支援を行っていますが、配薬時のマニュアルの作成はされていません。預かった薬の種類、配薬に関する記録も残っていないため、間違った薬を手渡すことのないようにチェック体制を整える必要があると感じられます。これまで配薬ミスは発生していない様子ですが、誤薬防止の対策や、配薬時のダブルチェックなど、支援手順の整備をしていくことが必要と思われます。

利用者の中には自身の体調について、家族に伝えないでほしいという方がいて連絡帳への記載を拒否するケースもあります。事業所として、家族への連絡は、本人に連絡してよいか確認の上、自ら伝えるか事業所から連絡帳または電話で伝えるかを選んでもらっています。ただし、体調の急変など健康面で緊急を要する場合は、事業所判断で連絡しています。家族への健康面に関する連絡は、緊急性により電話、連絡帳と使い分けています。なお、連絡内容は月間記録に記入することになっているももの、徹底されていないという反省もあるようです。

利用者の高齢化がすすみ、支援の見直しを図ることが課題の一つとなっていますが、保護者も同様に高齢化しており、従来キーパーソンであった父母以外に主たる支援者を立ててもらう必要が生じています。コロナ禍で開催できなかった保護者会も今年は3回開催することができ、対面で家庭状況の再確認もすることができました。事業所と家庭の関係づくりの再構築の中、前向きに対応してくれる利用者の兄弟姉妹や、相談支援の事業所と連携しながら第2のキーパーソンの発掘や把握に努めています。

事業所では毎月末に「すまいる」という月刊のニュースを発行しています。「すまいる」には翌月の予定や職員のショートメッセージ、イベントの記録や、クラブ活動の様子が紹介されており、毎月の工賃の報告もあります。保護者あてに送られる月刊のニュース以外の配布物について、家族からは、「休んだ時に配布されたと思われる配布物がもらえないので困っている」という意見が寄せられています。配布物の取り扱いについて、再度検討してみてもよいと思われます。

近隣施設の清掃作業はコロナ禍の期間も継続しています。前年度は江戸川区の就労継続支援B型の事業所が集まる運動会に参加し、事業所内では、夏祭りや日帰りバス旅行、新年を祝う会を開催しました。今年度は日帰り遠足や、宿泊旅行、テーブルマナー教室を計画しています。いずれも所外での活動になるため、行動に過度な負担がかからないよう配慮するとともに、利用者および保護者の意思を尊重し、参加・不参加を決めてもらう予定です。

今年度は、東京善意銀行の野外コンサートの招待を受けて、保護者あてにお知らせの手紙をおくりました。また、面談時には必要に応じて地域の福祉サービス（移動支援等）について伝えています。緊急に移動支援が必要になり、家庭で探すことが難しい場合は事業所で探し紹介しています。家庭が必要とされる福祉サービスに空きがなく、希望があっても利用できないことがあるので、事前にどのようなサービスがあるのかという情報提供も行っています。必要な地域のサービスについては相談支援事業所と連携し利用につなげています。

利用者の障害の重度化や多様化、高齢化への対応を図るために、それぞれのニーズやライフステージにあわせて支援しています。作業の精度向上を目指す利用者、気持ちの安定や体力面の維持を目標とする利用者など、それぞれの目標にあわせて、取り組む作業種類や工程を変えることで希望に沿った支援を行っています。法人の就労支援事業の中長期計画には、就労支援→生活介護、就労支援→共同生活介護等、提供サービスをまたいだ交流研修や人事異動を活発に行い、職員の支援スキルを高める計画が立てられています。

在宅支援に力を入れ、利用率の向上に向けて取り組んでいます。納期の定めのない作業を自宅で行い、でき上がった製品を事業所に持参してもらうことで、来所は月1回とする取り組みを実現できました。さらに来所が困難な利用者に対しては、月1回の家庭訪問を実施することで、支援を継続しています。法人の第二次中長期計画には、ゆっくり働き手厚い生活介護を必要とするグループ、たくさん働き高工賃を目指すグループ、働くという行為に慣れていくグループに分け、利用者の意志やニーズを尊重したサービス提供の検討、実践の計画を立てています。

工賃の査定は半年に一回、作業能力（間違いなく正確にできる、一日を通して作業に取り組める、様々な作業ができ突然の変更にも対応できる、職員からの手伝いがなくても作業できる、出席率が高い）と、作業態度（誰とも協力しあえる、積極的に作業にとりくめる、集中してとりくめる、準備・片付けができる、報告や質問ができる）の合計点数をもとに評価できる点や課題も加味して査定しています。工賃の評価については保護者会で説明を行っていますが、利用者には理解しにくいという意見も出ています。