評価結果

個別支援計画書は生活状況、健康状態、希望する業務内容・工賃・一般就労の有無、事業所に臨む関与等を利用者から聞き取り、利用者の希望の実現や課題の改善のための具体的な支援方針を立てている。サービス管理責任者が朝のスタッフミーティングで個々の利用者の支援方針を職員全員に伝え、どの職員も個別支援計画に基づいた支援ができるようにしている。夕方のスタッフミーティングでは支援内容を振り返り、達成度などを確認している。こうした日々の積み重ねから、利用者の希望の実現、課題への支援を着実に実施できるようにしている。

車イスを使用している利用者が半数在籍しているため、目線の低さから見上げる動作になり疲れが出ないよう、立ったままではなく身をかがめ、できるだけ目線を合わせ話すようにしている。自分の意思を伝えにくい利用者には考えをまとめる時間を作り、待つようにしている。はっきりとした言葉でゆっくり話すことで伝わるのか、筆談、絵や図表にするのが良いか等、一緒に考えるようにしている。伝えるタイミングも見通しを立てやすいよう前もっての方が良いか、直前の方が良いかなど、利用者の理解を得られるコミュニケーション方法をとるようにしている。

快適な職場環境を作るため「たちかわーくのルール」で、ルールを守る大切さを伝えている。ルールの中では思いやりの気持ちを持ち会話することや、感謝の気持ちを伝えること、業務中は友だち言葉ではなく丁寧な言葉遣いをすることなどが示されている。月1回行う、みんなの会議では少人数のグループトークの時間を設けている。グループには職員が入り、時には橋渡しの役割を担いながら意見交換できるようにしている。ルールを守る中で互いを尊重した職場環境を作り、利用者同士の交流から障害特性を理解し合い関係を深められるようにしている。

事業所は印刷やデジタル関係の事務補助とカフェショップで接客・販売等の仕事を提供している。通所当初は利用者の希望と心身生活状況から適性を見極め、仕事を決めている。年２回仕事の意向調査を行い、現状の仕事を続けたいのか、他の仕事をしたいのかを確認している。意向調査の結果から状況に応じ、仕事の変更を行う場合もある。年度末の振り返りで仕事を通して覚えたことや今後取り組みたい仕事を自身で書面に書き確認する作業をしている。利用者の意向と従事してきた仕事の成果を確認する機会を設け、新たな仕事への意欲につなげている。

基本的な事業所内のルールは「たちかわーくのルール」としてあるが、利用者間のトラブルなどから新たにルールを設ける必要が出てきたときには、みんなの会議の中で利用者にも協議してもらうようにしている。スマートフォンや携帯電話の取り扱いは職員も一緒に話し合い、使用時間や場所を決め、それ以外の使用は職員に相談することとしている。プライベートのことでも、職場の中での人間関係を良くない状態にさせるSNSの使用方法等についても事業所としてのルールを設ける必要があるとし、今後利用者に考えてもらう機会を作る予定である。

車イスの利用者の動線を保つため、物を置く際は特に気をつけている。清掃は担当職員が毎日行い、トイレ掃除は「トイレ掃除チェックシート」で清掃箇所を確認できるようにしている。随時、窓開けによる空気の入れ替えを行い、感染症を予防している。冷暖房完備で、夏場には日差し対策に日よけで適温を保てるようにしている。雰囲気を和らげるよう仕事中は音楽を流し、仕事が終わった時には利用者全員で机の上の整理整頓を行い清潔な環境で仕事ができるようにしている。食事の提供はないため、弁当を持参したり、安価な弁当を注文できるようにしている。

通所時に個別に検温、体調確認を行い、健康チェック表に体温とその日の体調で気になること、例えば喉の痛みや頭痛がある等を特記項目に記載している。仕事をすることが難しい場合は利用者にもその旨伝え、静養や早退等の対応を行っている。サービス開始時に健康診断結果などの提出はないが、既往症や受診状況等を聞き取り、健康状態を把握し、通所後、自治体が行っている健康診断などの受診を勧めている。受診結果については聞き取り、健康状態を把握するようにしている。家族や相談支援事業所などの関係機関から健康に関する情報を得ることもある。

利用者の中には単身者もいるため、計画相談事業所等の関係機関とも連携を図りながら生活習慣に関する助言、指導を行っている。食事の好き嫌いが見られた時は、面談時等に栄養面の意識を高めていける話をしたり、体重増加の場合は、間食を取らないよう助言している。昼食は持参の弁当か、業者からの注文弁当のため、内容に偏りがある時は朝食や夕食で、例えば不足している野菜などを多めに摂るよう促したりしている。睡眠不足や疲れから仕事に集中できていない時は、寝不足や疲れの原因を聞き取り、生活リズムについて一緒に考えるようにしている。

健康診断や受診結果だけではなく、服薬している利用者からも出来るだけ最新の薬剤情報提供文書の写しをもらうようにしている。医療的ケアが必要な利用者や発作等がある利用者もいるため、医療機関との連携は必須である認識の基、緊急連絡ファイルを作成している。緊急連絡ファイルには利用者本人の基本情報の他、障害状況、病状、服薬情報等、緊急時に必要な情報を入れている。今後も様々な状況を想定し、緊急ファイルは最新情報に更新し、職員全員が利用者の急変時に速やかに対応ができる体制を整えることを喫緊の取り組みとしている。

家族やグループホーム等との連絡が必要な場合は、まず利用者の意向を確認して行うことにしている。利用者調査の「職員の対応における信頼」についての各設問では8割以上の利用者が肯定回答している。利用者の意向を尊重する事業所の姿勢は利用者に理解され、職員との信頼関係ができていることが窺える。家族との信頼関係も重要とし、要望はできるだけ聞き入れるようにしているが、手作業を得意とし作業系の仕事を希望している利用者の家族からパソコンに力を入れて欲しい等の要望があった時は、どこまで受け入れるかの判断を課題としている。

家族には利用者の話し合いの場である、みんなの会議で決まったことを書面にした会議録や、家族も出席し事業所情報を共有する運営懇談会報告を、利用者を通して渡している。家族が送迎同行する場合には直接利用者の家庭の様子を聞き取り、事業所での様子を知らせている。家族と連絡ノートで情報交換することもある。その他、事業所での利用者の活動状況はホームページやSNSなど多様な手段を使って広報している。家族から電話での相談や面談要請があれば管理者やサービス管理責任者、担当職員が対応している。

利用者の自立には家族の協力が必要であるが、家族の中には事業所に任せている姿勢も見られるため、今年度、利用者の自立への協力を得ると共に事業所への理解を深めてもらう目的で保護者との懇談会を計画している。家族に出席できる日時のアンケートを行い、日程を決定している。内容は利用者の経済的な自立について一緒に考えることを検討している。利用者には一人暮らしや家族との関係が複雑な場合、遠方に住んでいる等、家族から協力を得ることが難しい場合もある。このようなケースの自立に向けた支援は関係機関等との連携を大切にしている。

利用者が関心を持ちそうなイベントや、市の広報紙・インターネットから得た地域情報、新しくできたグループホーム等の情報を朝礼で伝えている。事業所は閉鎖的になりがちな所内での作業だけではなく、地域社会の様々な人と触れあえる場として、寄付品や自主製品の販売、飲み物のテイクアウトのカフェ・ショップを営業している。コロナ禍前は事業所内で健康マージャンを催し、地域の人が来所していた。今年度はそうした試みは行っていないが、利用者に地域情報を伝え、カフェ・ショップの仕事を行う中で地域の人と交流する機会を設けている。

地域のイベントには事業所として積極的に参加しているが、開催日が日曜祭日になっているため、イベント当日は職員が販売している。販売する自主製品は前もって利用者が作っている。利用者にはイベントがあることを伝えていることもあり、訪れて一緒に販売することもあり、作った製品が売れた時には喜んでいる。こうしたイベントへの参加や、社会福祉協議会を通した地域活動を徐々に始めている。開催日が休日でも利用者にイベントへの参加希望を募る等、多様な社会参加ができる機会を設け、利用者が主体的に地域とつながる取り組みが期待される。

体験実習の時から利用者の意向や適性、個性を把握し、担当する仕事を決め、年２回の意向調査で希望する仕事を確認し、働きたいと思える仕事ができるようにしている。デジタル作業の工程を、例えば「画像の編集」、「文字入力」、「チェック作業」等に細分化し、得意な工程に取り組む中で個々の力を発揮できるようにしている。できることを伸ばし、自信をつけることで苦手な作業にも挑戦する意欲が持てるようにしている。できることを伸ばしていくことを基本に利用者が仕事において達成感や充実感を得て、生き生きと活動できる支援に取り組んでいる。

サービス開始時に工賃支給規程を渡し、作業プログラムでの工賃の仕組みや金額について利用者や家族に説明している。利用者調査の「工賃の支払いのしくみ」の項目では約8割の利用者が理解していると回答している。毎月実施しているみんなの会議で当月の収支報告をテーマとして作業を振り返り工賃額を説明し、作業意欲の向上につなげている。工賃は作業時間により目安となる金額を設け、毎月10日に支給される。支給日は管理者が相談室にて一人ずつ面談形式で工賃を渡し、作業への労いを伝え要望や困りごとなどを丁寧に聞き取るようにしている。

目標工賃達成指導員を配置し、3か年の工賃向上計画を作成している。法人のネットワークを利用した一斉メールやチラシなどで受注先を開拓し、作業工程を見直して作業能力の向上を図っている。工賃は目標値に達成していないが、受注作業を見直し細分化することで利用者の得意分野を生かし作業能力を高めている。営業をかけていない業者から受注した作業単価が低い仕事でも利用者の技術向上のため引き受け、丁寧な仕事を行い受注先の信用を得るよう心がけている。今後、工賃アップのためにSNSを利用した販路拡大や商品開発を検討している。