評価結果

標準の評価

基本情報

【事業所名称】

とらいあんぐる

【サービス種別】

生活介護

事業者の理念・方針・期待する職員像

事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)

1)利用者の基本的人権の尊重、人権擁護
2)利用者との信頼関係の構築
3)利用者、職員ともに安心安全な事業所であること
4)チーム支援
5)合理的配慮

職員に求めている人材像や役割

・どの利用者にとっても、安心できる存在になろうと努力を続けられる人。
・根気よく利用者と向き合い、ニーズを引き出しながら対応していくこと。
・利用者に対しても職員に対しても相手を思いやり行動する。
・日頃から、改善の為に「自分が何をするか」を考え実践していかれる人。
・うまく行かないことが起きた時、自分自身はどうすればよかったか考えて次に繋げていかれる人。

職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)

・利用者の命を守ること。                                                            ・どの利用者にとっても、安心できる存在であること。
・利用者の笑顔を引き出すこと。
・常に相手の立場に立ち、思いやりをもってチーム支援を大切に働くこと。

全体の評価講評

特によいと思う点

事業所では、利用者・家族から利用者の心身や生活の状況を聞いた上で、事業所での利用者の活動等を観察し、個々の状況に合った個別支援計画と支援手順書を作成し、職員はそれに基づいた支援を行っている。利用者の日々の状況や支援内容は、業務終了後に行われる終礼で報告し合い、記録するなどm情報を職員全体で共有している。個別支援計画や支援手順書にそった支援が実施されているか、利用者の意向に沿った支援であったか等の事項が確認されており、必要な時は随時、支援方法の変更についても検討し、利用者のニーズにあった支援を実践している。

災害や新型コロナに対する業務継続計画(BCP)や災害時や緊急時の初動マニュアルが整備されている。それらは職員に配布されるとともに、全職員のスマートフォンでも常に確認できるようになっている。BCPを作成している事業所は多いが、いざ職場を離れていた場合に、自分が何をなすべきか判断できないことも多いと思うが、当事業所のように常に職員がどこにいても確認できることは職員はもとより、利用者の安心にもつながっていると推察される。また職員緊急のSNSもあり、必要な情報をタイムリーに受け取ることもできるようになっている。

法人には虐待防止部会があるが、事業所独自でも虐待防止委員会を設け、積極的な取り組みを進めている。虐待が起きる要因を究明する上で、利用者の側に立った意見を言ってもらえるように、保護者にも委員会のメンバーに入ってもらっているほか、第三者委員にも加わってもらっている。委員会では、身体拘束抑制の同意書をもらっている利用者各自に対し、身体拘束が本当に必要なのか、他に方法はないのか等も検討している。このことにより、拘束や抑制が当たり前とならないよう職員全員が注意を払い、組織として虐待防止に繋げるように努めている。

さらなる改善が望まれる点

2019年に法人の第二次中長期計画が、10年計画として策定されている。当事業所からも策定委員会に職員が参加していた。その後、事業運営を取り巻く環境も変化してきており、当事業所でも現在、定員30名から20名に減らして質の向上を進めている。現在、中長期計画の進捗状況などを確認する取り組みが実施されていないが、環境変化の中で中長期計画の妥当性を検証したり、中長期計画の目標達成のために各単年度の事業計画とどのような形で連動させるか、といった検討を進めていく必要があると思われる。今後の検討の進展に期待したい。

前回の第三者評価で指摘されたマニュアル類は整備されたが、重複する部分もあり、一部更新されていないものも見受けられた。事務時間の取りにくい職場環境のため、利用者の変化に合わせて随時更新することが難しいことは想像できるが、半年に1回程度は見直しが必要と思われる。また利用者に関する記録は非常に丁寧に記録されており、IT化も進めている。しかし、記録物自体の整理や集約も必要と思われる。職員の業務負担軽減という観点から検討を進めていくことに期待したい。

事業所では、コロナ禍以前は地域交流の一つとして事業所周辺の清掃を利用者と職員が一緒に行っていた。利用者が事業所周辺のごみを拾って歩いている時に、地域の方々と挨拶を交わしたり、ちょっとした会話をする機会があり、清掃活動による利用者の社会参加だけでなく、事業所や利用者への理解も得られるようにと努めていた。しかし、新型コロナ感染症が流行してから清掃活動を行っていない。今後、感染症の流行状況を考慮しながら清掃活動の再開について検討し、地域との交流を深めていくことに期待したい。

事業者が特に力を入れている取り組み

事業者では、「チーム支援」を重視し、職員が個人としてでなく、チームとして利用者への支援をするように常に意識している。職員会議や夕礼時等では、各分野の担当職員から、事業所として必要な取り組みについても積極的、かつ具体的な提案が出てくることが多くなっている。利用者支援においても、常に職員間で情報共有を図りながら、一人ひとりの利用者に必要な支援を、職員全員が理解し、対応できるようにしている。情報共有においてもSNSの活用を図るなど、効果的な取り組みをしている。

前回の第三者評価では、利用者一人ひとりの個別の支援方法に関しては個別支援計画や支援手順書に詳細に記入されているが、一般的なマニュアル類が整備されていないとの指摘があった。今回多岐にわたるマニュアルが整備されるとともに、職員の情報共有もより進められている。口頭での申し送り、終礼の他、個別支援計画に添った支援内容等が詳細に記録され、PC上で適宜確認できるようになっていた。その上で、SNSによるタイムリーな情報共有もあり、全職員がより、利用者の変化に気づき、適切なケアが提供できるようになっている。

利用者は、それぞれの障害特性により、他者とのコミュニケーションが困難な人が多い。事業所では、利用者の意向を確認したり、職員からの意向を伝えるときに、ジェスチャーをはじめ、文字盤や写真カード、ホワイトボード、ハンドサイン等を使っている。ドライブの時は、車を運転する仕草をしてみせ、食事の時は食べる仕草をして見せる等、こちらの意向が伝わるようにしている。職員は利用者一人ひとりの特性を理解し、利用者にあったツールを用いながら、時間をかけて利用者とコミュニケーションを図っている。

利用者調査結果

調査概要

  • 調査対象:登録利用者全員を対象とした。
  • 調査方法:アンケート方式  
    個別の聞き取り調査を行い、調査当日不在の利用者については、事業所からアンケート用紙を配り、記入後は返信用封筒に入れ、当社へ直接返送してもらった。
  • 有効回答者数/利用者総数:20/21(回答率 95.2% )

調査対象21名のうち、20名から回答を得ることができた。満足度の高い項目として、「利用者が困ったときに支援を受けていますか」「事業所での活動は楽しいですか」「職院の接遇・態度は適切ですか」「利用者の気持ちを尊重した対応がされていますか」などがあげられる。
総合的な満足度では、13名が「大変満足、満足」、2名が「どちらともいえない」、2名が「不満」、3名が「無回答」と回答している。「仕事に励みます」「職員はやさしく、利用者同士仲良く楽しく仕事ができます」などのコメントが上がっている。
また、利用者調査を補完するために行った家族アンケートでは、「職員は丁寧に対応してくれていると思いますか」「支援計画作成時に利用者本人の状況や、本人・家族の要望を十分に理解してくれましたか」「日常的に本人の意思を尊重するような問いかけがされていると思いますか」などの項目において、満足度が高かった。

アンケート結果

4~17は選択式の質問のため、該当項目のみ掲載しています。

1.利用者は困ったときに支援を受けているか

はい 20名 (100%)

20名全員が「はい」と回答している。 「特に困りごとはないけど、手伝ってくれます」などのコメントがあがっている。

2.事業所の設備は安心して使えるか

はい 18名 (90%)
無回答・非該当 2名 (10%)

18名が「はい」と回答し、「いいえ」の回答はみられなかった。 特にコメントはあがっていない。

3.利用者同士の交流など、仲間との関わりは楽しいか

はい 18名 (90%)
無回答・非該当 2名 (10%)

18名が「はい」と回答し、「いいえ」の回答はみられなかった。 「仲の良い利用者はいます」「一緒に外出したり楽しいです」などのコメントがあがっている。

4.【生活介護】
事業所での活動は楽しいか

はい 20名 (100%)

20名全員が「はい」と回答している。 「ゲームが楽しいです」「平日は毎日通所して仕事などしています」などのコメントがあがっている。

18.事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか

はい 18名 (90%)
無回答・非該当 2名 (10%)

18名が「はい」と回答し、「いいえ」の回答はみられなかった。 「きれいに掃除されています」などのコメントがあがっている。

19.職員の接遇・態度は適切か

はい 20名 (100%)

20名全員が「はい」と回答している。 「丁寧な対応です」とのコメントがあがっている。

20.病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか

はい 17名 (85%)
無回答・非該当 3名 (15%)

17名が「はい」と回答し、「いいえ」の回答はみられなかった。 「具合が悪いと親切に対応してくれます」などのコメントがあがっている。

21.利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか

はい 14名 (70%)
どちらともいえない 2名 (10%)
無回答・非該当 4名 (20%)

14名が「はい」、2名が「どちらともいえない」と回答し、「いいえ」の回答はみられなかった。 「けんかなどありません」「トラブルがあれば職員が対応してくてくれます」などのコメントがあがっている。

22.利用者の気持ちを尊重した対応がされているか

はい 19名 (95%)
無回答・非該当 1名 (5%)

19名が「はい」と回答し、「いいえ」の回答はみられなかった。 「きちんと話を聞いてくれます」「対応してくれます」などのコメントがあがっている。

23.利用者のプライバシーは守られているか

はい 18名 (90%)
無回答・非該当 2名 (10%)

18名が「はい」と回答し、「いいえ」の回答はみられなかった。 特にコメントはあがっていない。

24.個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか

はい 16名 (80%)
無回答・非該当 4名 (20%)

16名が「はい」と回答し、「いいえ」の回答はみられなかった。 「希望を聞いてくれます」とのコメントがあがっている。

25.サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか

はい 16名 (80%)
無回答・非該当 4名 (20%)

16名が「はい」と回答し、「いいえ」の回答はみられなかった。 「毎日散歩しています」とのコメントがあがっている。

26.利用者の不満や要望は対応されているか

はい 18名 (90%)
無回答・非該当 2名 (10%)

18名が「はい」と回答し、「いいえ」の回答はみられなかった。 「困りごとはありません」「きちんと対応してくれます」などのコメントがあがっている。

27.外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられているか

はい 8名 (40%)
どちらともいえない 1名 (5%)
いいえ 4名 (20%)
無回答・非該当 7名 (35%)

8名が「はい」、1名が「どちらともいえない」、4名が「いいえ」と回答している。 「相談窓口について、聞いたことがありません」などのコメントがあがっている。

組織マネジメント分析結果

◆事業評価結果
7つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合はで、実施できていない場合はで表しています。

【講評】
その年の重点目標を周知徹底すべく、必ず3月末か年度初めの会議で説明している

毎年の事業計画には事業所の求める運営方針と重点目標が記載されており、広く知らしめるようにしている。これらについて職員一人ひとりに周知徹底を図るため、毎年、年度末か年度初めの職員会議において、重点目標が掲載された資料が提供され、所長から説明している。また、普段から職員の事務スペースに重点目標が掲示されており。いつでも確認できるようになっている。夕礼時の支援等報告は、重点目標が具体的にどのような形で実現されているか、各自が考えたり、指摘し合える時間となり、常に意識するように努めている。

重点目標を担当職員が自ら考え、行動に移し、他の職員をリードするようになっている

年度計画に掲げられた重点目標に対し、職員が自ら考え、行動に移し、他の職員をリードしていく様子が見られるようになっている。例えば、防災対策として、少しでもスムーズな避難につながる様にスペースの確保や、整理整頓に努め、安全対策を講じている。行事担当の職員は、利用者一人ひとりが、どのような配慮をすれば楽しく参加できるかを模索している。職員が、自らできることを見つけ出し、主体的に仕事に取り組む姿勢が現れてきており、組織として好ましい傾向が出てきている。

重要な案件等は、保護者に漏れなく連絡しており、時には協力を仰ぐようにしている

通常の連絡事項は毎日の送迎時や連絡帳を利用し、家族には漏れなく伝わるように努めている。それ以外にも、お便りを配布し、重要事項等の連絡に活用している。家族の協力が必要な事項(感染症対策や災害対策など)においては、各種のお願いの連絡(コロナの5類移行に関する家族へのお願いなど)をしている。また、災害時の連絡手段として、了解が得られた保護者からは緊急時の使用に限る条件でメールアドレスを知らせてもらい、連絡システムを構築する等の対応を図っている。

1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)を周知している
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
2. 経営層(運営管理者含む)は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
  • 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
  • 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
3. 重要な案件について、経営層(運営管理者含む)は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
  • 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
  • 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
  • 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
第三者評価の受審のない年には、利用者満足度調査を行いニーズの把握に努めている

第三者評価を受審しない年度には、4月に法人指定の様式を使った利用者満足度アンケートを行っている。毎日の家族とのやり取りに使われている連絡帳袋に入れてアンケート用紙を持ち帰り、満足度調査への協力を依頼している。集計は事業所内で行い、法人に結果を報告している。さらに、職員会議でこの利用者満足度調査の結果を発表し、職員間で検討している。調査結果からは利用者・家族からの声が現場職員にとって大きな励みとなっている。調査結果を踏まえて、職員は今まで以上に質の高い支援を提供できるように努めている。

経営環境の変化等を踏まえ、中長期計画に沿った単年度計画の策定が期待される

2019年に法人全体の10年計画として第二次中長期計画が立てられている。計画策定委員会のメンバーとして事業所の前所長が参加し、検討していた。しかし、コロナ禍になって以降、委員会は開催されていない状況となっている。10年計画策定から4年経過しており、状況も以前と大きく変化している部分もある。当事業所も定員を30名から20名に変更し、提供するサービスの質の向上を目指している。中長期計画の進捗状況について確認し、必要であれば見直すとともに、中長期計画に沿った単年度計画を策定していくことが望まれる。

基本方針の実現のため、職員が個々の役割を果たすとともにチーム支援に取り組んでいる

事業所では、「利用者、職員ともに安心安全な事業所であること」や、「チーム支援」を重視している。この基本方針に沿って個々の職員の担当分野を決め、担当者が利用者の安全を第一に考えながら、責任を持って業務に当たることができるようにしている。担当業務を通じて理念や基本方針をいかに実現していくか、ということを個々の職員が考えるだけでなく、チームとしても意識を共有するようにしており、夕礼時等に話し合いを重ねている。職員一丸となって利用者を支えている。

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
  • 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
  • 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
  • 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
  • 福祉事業全体の動向(行政や業界などの動き)について情報を収集し、課題やニーズを把握している
  • 事業所の経営状況を把握・検討している
  • 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している
  • 課題をふまえ、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画を策定している
  • 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
  • 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
2. 着実な計画の実行に取り組んでいる
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた、計画の推進方法(体制、職員の役割や活動内容など)、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
  • 計画推進にあたり、進捗状況を確認し(半期・月単位など)、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
【講評】
法人本部の階層研修において法・規範・倫理等を学び、事業所内でも話し合いをしている

法人本部主催の階層研修という仕組みがある。新人研修から始まり、初級中堅・中級中堅・上級中堅と、経歴を踏まえながら職員が必要な教育を受けることになっている。この研修において、守るべき法・規範・倫理等についても学んでいる。事業所においては、職員会議や毎日の夕礼時に、日常の具体的行動が法や倫理に触れていないか等も含め、利用者への関わりや支援方法に関して話し合いが行われている。スタッフルームには法人の方針も掲げられており、職員一人ひとりが支援を見返すきっかけにもなっている。

法人本部に加え、事業所独自で虐待防止委員会を設置し、虐待防止に取り組んでいる

法人虐待防止部会が設置されており、各所から1名が委員となって参加し、偶数月に部会が開催されている。事業所では、昨年4月より独自に虐待防止委員会を立上げ、年3回開催している。その中で、身体拘束抑制の同意書をもらっている利用者に対し、身体拘束の必要性の審議を第三者委員と共に実施。これにより、全職員が拘束や抑制が当然とならないよう、組織として虐待防止に繋げるように努めている。また、隔月毎に身体拘束経過検討会議の実施と、年2回の虐待防止研修を実施し、常に虐待防止を意識して支援に当たれるようにしている。

コロナ禍で地域との繋がりも薄い中、区内の他法人事業所との協力体制が敷かれている

コロナ禍の影響により、地域交流や地域貢献の活動が減少している。しかし、看護師や職員が地域の他事業所との連携を図っている。例えば、当事業所の看護師が、月1回法人グループホームを訪問し、職員や利用者から話を聞いたり、医療等相談を受けるようにしている。また、区内の他法人事業所と協力体制を取り、入所施設でクラスターが発生し職員が多数感染した時には、土・日曜を利用して当事業所の職員が応援に駆けつけている。

1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる
  • 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
  • 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。
1. 利用者の意向(意見・要望・苦情)を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
  • 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
  • 利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
  • 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
  • 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる
  • 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
  • ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている
  • 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
  • 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク(事業者連絡会、施設長会など)に参画している
  • 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
【講評】
各種のリスク対策を進めており、事業継続計画を完了させ、職員に周知を図っている

コロナ感染対策や、防災・防犯に関するリスク対策を進めている。昨年12月には災害時事業継続計画も完成し、現在、職員に周知を図っている段階となっている。また、昨年度は新入職員や、新しく利用開始した利用者もいたため、避難訓練の実施に当たって事前説明を丁寧に行うとともに、ヘルメット着用の上、避難場所である近隣の中学校まで混乱することなく移動することができている。消防署の協力も得て、職員向けのAEDの使用方法と救急救命訓練も受け、いざという時に備えている。

事業所の防犯対策や安全対策を見直し、家族にも状況を説明している

7年前、夜間に盗難被害に遭ったことから、近隣の交番に相談し、警察官立ち寄り所の札をかけるとともに、夜間の職員不在時等に地域の巡回を依頼している。また、事業所独自にも防犯対策を講じている。防犯対策のみならず、事業所全体の安全対策を見直し、安全対策の一環として、災害時伝言ダイヤルの利用訓練を家族にも伝え、参加してもらう等、利用者・家族に安心して利用してもらうことができるように努めている。

ペーパーレス化とともに、データの整理や職員間での共有化が進んでいる

情報管理のペーパーレス化が進んでいる。以前は、紙文書が多かったが、今回はほとんどの文書がデータ化されている。パソコンで、必要な資料を直ぐに確認できるようになっている。パスワードも設定しており、第三者が安易にデータを見れないような安全策が講じられている。資料も索引しやすいように、何がどこに保存されているかが分かりやすく整理し、保存している。ペーパーレス化と同時に、データの整理や職員間での共有化が進んでいる。

1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
  • 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク(事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など)を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
  • 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
  • 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定している
  • リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
  • 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
  • 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員(実習生やボランティアを含む)が理解し遵守するための取り組みを行っている
  • 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
  • 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
  • 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
【講評】
法人で階層別研修が実施されているが、キャリアパスには結びついていない

法人では、各事業所の職員の経歴に合わせ、年間計画の中で階層別研修を組み込んでいる。残念ながら、この研修制度は、キャリアパスに繋がるような制度とはなってはいない。法人の人材確保プロジェクトにおいて、キャリアパスの必要性に関する意見も出てきている。同プロジェクトとしては、キャリアパスの必要性を感じつつも、組織としての取り組みには至っていない。管理職としても階層別の評価基準がなく評価に困っていることもあり、事業所と本部法人との連携の下、キャリアパスと連動した人材教育の制度作りを進めていくことが期待される。

職務評価と自己評価を踏まえ、職員と所長の面談を経て評価を実施している

職員の評価のために、法人指定の様式である職務評価を基に職員が自己評価を作成し、所長と面談している。面談において、所長は職員各自のさらなるステップアップについて話し合い、評価結果は法人本部に提出されている。本部に提出されたものに対し所長がヒヤリングを受け、最終的に理事長が職員一人ひとりの評価を決定している。評価においては、日頃の業務への取り組みや、夕礼・会議の意見交換等も踏まえ、その人の成長につながる評価結果となるように努めており、職員の意識向上を図っている。

チームワークを大切にしており、職員からも具体的な提案が出されている

事業者が大切にしている考えとして、「チーム支援」が挙げられている。職員は、個人としてでなく、チームとして利用者への支援をするよう、常に意識している。職員会議や夕礼時等では、各分野の担当職員から、事業所として必要な取り組みについても積極的、かつ具体的な提案が出てくることが多くなっている。例えば、避難訓練の担当者からは、消防署から来てもらって直接研修を受けてはどうかという提案があった。その結果、避難訓練担当者が消防署に直接掛け合って、事業所内でAEDの使用方法や救急救命訓練の講習を受けることにも繋がっている。

1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている
  • 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
  • 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している
  • 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)が職員に分かりやすく周知されている
  • 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)と連動した事業所の人材育成計画を策定している
3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる
  • 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
  • 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成(研修)計画を策定している
  • 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成(研修)計画へ反映している
  • 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる
  • 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇(賃金、昇進・昇格等)・称賛などを連動させている
  • 就業状況(勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど)を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
  • 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
  • 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる
  • 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
  • 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
  • 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その1)

【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】

[課題・目標]
BCPの策定が課題として挙げられた。背景としては、2024年4月からはBCPの策定が義務づけられることにある。当事業所の現状からは、利用者の高齢化や重度化が進んできている中で、実際に災害が発生した場合、利用者・職員ともども命を守り、事業所自体の被害を最小限に抑えるには日頃からの準備や訓練が必要であることを職場全体として認識するようになった。
[取り組み]
防災担当職員が中心となって職員間で意見を調整し、災害が発生した場合、利用者ができるだけ早く普通の生活に戻れるにはどうしたら良いかを考えていった。先ずは災害に備えた避難訓練を地震・水害の場合を想定し、継続的な訓練を重ねながら消防署職員の指導による救急救命訓練も行った。これらの体験を通して、12月には事業所として災害時のBCP策定に繋がった。
[取り組みの結果]
BCP策定と並行して継続的な訓練を重ね、訓練自体に参加することが困難であった重度利用者も参加し始めるなど、成果も上がっている。日常の支援業務の上に、非難訓練やBCP策定のための勤務時間外での作業も増えたが、職員各自が他人事ではなく、自分のこととして取り組むことができた。 

【評語】
目標の設定と取り組み 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している

[振り返り(検証)・今後の方向性と講評]
事業所では、BCP策定という目標を通して、職員が各自の担当分野を意識しながら、必要な役割を果たしている。例えば、避難訓練担当職員は、緊急時の連絡網にLINEを使って非常時に対応できるシステムも構築している。さらに、普段からリスクマネジメントに対する考えも浸透してきており、緊急避難時に危険なものとなりうる不要なものを整理整頓するといった意識が芽生えてきている。災害時の被害を最小限に抑えるためにも、事業所内の整理・整頓を徹底していくことで今後さらに危険個所のないようにしていくことが、次の課題として挙げられてきている。
事業所として課題を設定し、職員が役割分担をしながら取り組みを行っている。そして、取り組みの成果を検証し、今後に活かしている。

2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その2)

【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】

[課題・目標]
利用者の権利擁護の観点から虐待防止委員会の開催や研修を実施し、全職員が常に虐待防止への意識を持つようにすることを課題として取り上げた。 
[理由・背景]
相模原市で起きた「津久井やまゆり学園」事件以降、障害者施設等で次から次へと起こる虐待事案について、事業所では、他山の石とすることなく自分たちの事業所内でも起こりうる可能性があることを皆が認識し合っていた。虐待防止担当職員が中心となり、虐待が起こる原因はどこにあり、どう防いでいくかについて、話し合いが始まった。
[取り組み]
虐待が起きる環境、職員の心理的安全性についての話し合いを行った。また、法人の虐待防止部会とは別に事業所独自で虐待防止委員会を立上げ、保護者にもメンバーに加わってもらい、利用者の立場から意見を言ってもらうようにした。虐待防止委員会の中で身体拘束と抑制についての審議を行い、専門性のある外部委員と保護者委員から話を聞き、職員の気付きを引き出すようにしている。虐待防止委員会は現在、構成メンバーとして所長・主任・委員会担当・第三者委員・保護者委員から成っている。

【評語】
目標の設定と取り組み 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している

[取り組みの結果]
職員間で話し合える場が設けられたことで、虐待防止に対する意識が深まってきていることが、大きな成果であったといえる。具体的には、セルフチェックシートの中に虐待防止に関する自由記述欄が設けられており、職員が書き込んだものに対し、虐待防止担当職員がコメントを出し、職員会議で周知を図るようになった。委員会の内容は職員に周知されるとともに、パソコン上でも確認できるようになっており、どのようなことを改善していく必要があるのか、理解が深まっている。
[振り返り(検証)・今後の方向性と講評]
当事業所の利用者は言語でのコミュニケーションは難しい場合も多く、職員にとってその真意を理解することが困難なことも多い。この困難を克服し相手の立場に立って寄り添っていくため、利用者と職員との信頼関係を築いていく必要性を職員皆が重視している。相手に寄り添った支援ができるよう、環境整備を進め、権利擁護に努め、虐待防止に繋げていくことを今後の課題としている。
事業所として課題を設定し、職員が役割分担をしながら取り組みを行っている。そして、取り組みの成果を検証し、今後に活かしている。

サービス分析結果

6. サービス分析のプロセス
【講評】
ホームページやリーフレットは写真等を使った、とても分かりやすいものとなっている

ホームページは写真等を使った、とても分かりやすいものとなっている。そこでは、1日の流れ、プログラム、年間行事までが簡潔にまとめられていている。リーフレットも同様に、活動風景を多く掲載することで、事業所の雰囲気をつかみやすいものとなっている。その他、年4回発行する機関誌(とらいあんぐる便り)においても、文字を少なく・写真を多くする工夫がなされている。行事や活動の写真からは、利用者が楽しんで参加している様子が伝わってくる。

関係機関と連携するとともに、利用者希望者自らが判断できるように材料を提供している

特別支援学校卒業生の利用前実習については江戸川区内と、江東区南部からも受け入れている。実習中は、屋内外それぞれの活動に参加してもらう。必要に応じて写真カード、文字カードを活用し、その人に適した説明をしている。また保護者には活動内容のみならず、実際に活動している利用者の様子も伝え、当事業所がご本人にあっているか否かを判断できる材料を、少しでも多く提供することを心掛けている。

見学等には随時対応し、利用希望者には体験の機会を提供している

見学希望や問い合わせには、所長とサービス管理責任者が中心に対応している。利用希望者には必ず3日程度の体験をしてもらっており、ミスマッチを防ぐように配慮している。利用を優先するのではなく、利用した際に利用者自身が自己実現できるか否かを利用者・事業所双方で確認するように心がけている。体験終了後には、本人・家族の他、特別支援学校やグループホーム管理者等の関係協力機関が集まり、反省会を実施している。その中で、当事業所の利用が、利用希望者に合っているかどうかを再度確認している。

1.利用希望者等に対してサービスの情報を提供している
  • 利用希望者等が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
  • 利用希望者等の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
  • 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
  • 利用希望者等の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
サービス開始にあったって、利用者や家族に丁寧に説明している

サービス開始前に3日程度の体験を用意し、利用希望者に対する理解を深めるとともに、その後の反省会で利用者・家族・関係協力機関で振り返りを行っている。実際のサービス利用にあたっては、契約書や重要事項説明書の他、何より利用を優先するのではなく、いかに利用者の自己実現を支援するか、という視点で説明を行っている。必要時には家族の他、グループホーム管理者や特別支援学校等も交えて説明を行っている。

利用者や家族の意向に基づきサービスを提供し、自己選択を促している

事業所独自のアセスメントで、食事・生活・排泄・人間関係・日常生活・健康管理・金銭管理・自己選択・移動・行動障害・危機管理・コミュニケーション等について把握するとともに、様々な本人や家族の思いを引き出すようにしている。CDリサイクルや割りばしという作業から、屋内でのプログラム、ドライブやウォーキングという屋外プログラムなど、様々なプログラムの中から一人ひとりの意向を確認しながら参加してもらっている。プログラム中に買物に出かけ、好きな昼食を購入してくるなど、自己選択の機会を設けている。

サービス開始時には情報を共有し、終了時には情報提供を図っている

サービス開始前に、体験等を通して職員も利用者の特性をある程度理解している。その上で、所長やサービス管理責任者が、アセスメントを通して利用者や家族の意向や利用者の強みを把握し、個別支援計画を立案している。職員会議やケース会議を通して、情報が共有されるとともに、支援上必要となる利用者の変化に関してはSNSを通じて全職員がタイムリーに共有し、利用者が安全にかつ不安なくサービスが利用できるよう配慮している。サービス終了時には、本人または家族の了承を得て、不安なく移行出来るよう移行先への情報提供と連携を図っている。

1.サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている
  • サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を利用者の状況に応じて説明している
  • サービス内容や利用者負担金等について、利用者の同意を得るようにしている
  • サービスに関する説明の際に、利用者や家族等の意向を確認し、記録化している
2.サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
  • サービス開始時に、利用者の支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
  • 利用開始直後には、利用者の不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
  • サービス利用前の生活をふまえた支援を行っている
  • サービスの終了時には、利用者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
独自のアセスメントにより利用者情報を収集し、意向や強み等を引き出している

利用開始前に、家族に個人台帳に必要事項を記入してもらっている。その後、事業所独自のアセスメントを実施し、利用者の特性はもちろんのこと、利用者の意向や強み、うまく表現できない思いも把握するように努めている。アセスメントでは、事業所での活動に必要なものの他、生活全般に関する情報や意向確認も行っている。その他にも、特別支援学校や相談支援事業等からの情報も含め、事業所での生活という視点のみでなく、利用者の生活全体を支えるような計画立案を目指している。

利用者ニーズに基づいた個別支援計画が立案され、サービスが提供されている

アセスメントから導き出されたニーズに基づき、ケース担当者とサービス管理責任者が主となり、個別支援計画を立案し、職員会議において多方面から修正を加えて原案を作成している。その後、本人や家族の同意を得て正式な個別支援計画としてサービスを開始している。利用者の状況等に変化のあった場合には、ケース会議にて検討し、修正を加え、改めて本人・家族の同意を得て修正している。支援計画は6か月ごとにモニタリングを行い、更新している。

個別支援計画に沿った記録がなされ、職員間で共有されている

利用者の事業所以外での様子等については、連絡帳を使用して把握しており、家族やグループホームから情報を収集し、支援の参考としている。同様に事業所内の様子は連絡帳を通してフィードバックしている。利用者記録は、体調・参加したプログラム・食事・心身の状況を、個別支援計画に基づき記録している。出来事に関しては、その事実の記載はもちろんのこと、その背景にある本人の思いについても考察を加えている。不安定時など、うまく自己表現できない利用者の苦しみに寄り添った記録となっている。

1.定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している
  • 利用者の心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
  • 利用者一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
  • アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2.利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別の支援計画を作成している
  • 計画は、利用者の希望を尊重して作成、見直しをしている
  • 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
  • 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3.利用者に関する記録が行われ、管理体制を確立している
  • 利用者一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
  • 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果利用者の状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4.利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している
  • 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
  • 申し送り・引継ぎ等により、利用者に変化があった場合の情報を職員間で共有化している
1.個別の支援計画等に基づいて、利用者の望む自立した生活を送れるよう支援を行っている
  • 個別の支援計画に基づいて支援を行っている
  • 利用者一人ひとりに合わせて、コミュニケーションのとり方を工夫している
  • 自立した生活を送るために、利用者一人ひとりが必要とする情報を、提供している
  • 周囲の人との関係づくりについての支援を行っている
【講評】
個別支援計画に加え、必要に応じて支援手順書も作成し、それらに基づき支援している

アセスメントにより利用者各自の心身の状況を把握した上で、利用者や家族の意向を確認し、個別支援計画を立てている。さらに、必要な利用者については支援手順書も作成している。職員は、個別支援計画や支援手順書の内容を把握し、それらに基づいた支援をしている。毎日の業務が終わった時に行われる終礼では、利用者のその日の様子が報告され、職員が情報を共有している。利用者に変化があった時は、その場で話し合いをしたり、緊急性の高い場合はケース会議を開いて支援方法などを改めて検討するなど、必要な支援が提供できるように努めている。

利用者一人ひとりの障害特性等に応じて、コミュニケーションの取り方を工夫している

事業所では利用者の障害特性や性格に合わせて、様々なコミュニケーションツールを用意し、利用者の意向を把握するように努めている。コミュニケーションツールには、文字盤や写真カード、ホワイトボードなどを使用して図っているが、意思疎通が十分でない時は、ジェスチャーも用いてコミュニケーションを図っている。ドライブの場合は、車を運転する仕草を見せたり、食事の時は食べるしぐさをして、利用者の意向を把握している。特別支援学校の卒業生にはハンドサインを用いることもある。コミュニケーションにじっくり時間をかけている。

意思の表出が困難な利用者の代弁を行い、利用者間の交流や人間関係を支援している

意思疎通が困難な利用者の場合は、必要に応じて職員が間に入り、利用者同士の交流や人間関係の構築を支援している。職員は、「〇〇さんが『ありがとう』と言っているよ」や、「『ごめん』と謝っているよ」等、利用者の代弁を行い、利用者間のトラブルを避け、関係が悪化しないように支援している。その時の利用者間の状況は終礼で報告され、記録をしている。全職員が情報を共有し、利用者に対して同じような支援や関わりができるように努めている。

2.利用者が主体性を持って、充実した時間を過ごせる場になるような取り組みを行っている
  • 利用者一人ひとりの意向をもとに、その人らしさが発揮できる場を用意している
  • 事業所内のきまりごとについては、利用者等の意向を反映させて作成・見直しをしている
  • 室内は、採光、換気、清潔性等に配慮して、過ごしやすい環境となるようにしている
  • 【食事の提供を行っている事業所のみ】
    利用者の希望を反映し、食事時間が楽しいひとときになるよう工夫している
【講評】
利用者の日々の様子や意向を記録し、その人らしく活動できるように支援している

利用者の意向を反映した個別支援計画と支援手順書に基づき、どの職員でも同じような利用者支援ができるようにしている。利用者の意向は、表情やしぐさ、言葉等で把握している。その都度確認しながら、意向に沿った支援となるように努めている。拒否があるときは無理強いせず、なぜ拒否したのかをアセスメントして支援方法を変更してみるなど、その人らしく活動できることを大切にしている。そうした経過については、終礼時に職員間で共有・記録し、支援の継続性が保てるように努めている。必要があればケース会議でより良い支援について検討している。

事業所のルールは、利用者の状況に応じて見直している

事業所における活動や生活のルールは、利用者の立場に立って検討し、利用者にストレスがかからないように配慮している。例えば、外出時の車の席順では、皆、助手席に座りたがるが、「行くときは〇さんが前だったから、〇さんは帰りは後ね」等と説明し、納得してもらっている。食事の時間には、他の人の食事に関心がいく利用者がいるので、時間差を作ってゆっくりと食事をしてもらっている。また、作業部屋なども活用し、利用者落ち着いて食事が出来るように場所を分けるなどの工夫もしている。

事業所内は、利用者が安全に過ごしやすいように環境整備に努めている

事業所内の環境整備として、換気については建物の構造上開かない窓が多いので、11カ所の換気扇を常時稼働させ、サーキュレーターを3台用い、時間ごとにドアや開けられる窓を開けている。床の清掃は利用者が帰った後に次亜塩素水でモップがけし、汚れた時は、その都度清掃している。テーブルやドアノブ、洗面所など、利用頻度が多い場所は使用ごとにアルコール消毒している。手洗いの出来ない利用者には、来所時、車に乗車する時、食事の時、排泄後に手指をアルコール消毒をしてもらい、感染予防に努めている。

3.利用者が健康を維持できるよう支援を行っている
  • 利用者の健康状態に注意するとともに、利用者の相談に応じている
  • 健康状態についての情報を、必要に応じて家族や医療機関等から得ている
  • 通院、服薬、バランスの良い食事の摂取等についての助言や支援を行っている
  • 利用者の体調変化(発作等の急変を含む)に速やかに対応できる体制を整えている
  • 【利用者の薬を預ることのある事業所のみ】
    服薬の誤りがないようチェック体制を整えている
【講評】
職員、家族が連携し、利用者の健康管理を行っている

利用者が送迎車に乗車する際、職員は家族とコミュニケーションを図り、利用者の状況を聞いている。また、利用者とは挨拶やコミュニケーションを図りながら、普段と様子が違うようなところはないか等確認している。家族は連絡帳に利用者の体温や食事・排泄等、普段と違う様子があれば記載し、事業所に報告している。利用者が事業所に到着すると、対象者は看護師や職員による血圧測定が行われ、その日の活動が始まっている。何か変化が見られれば、必要に応じて家族に相談をし速やかな対応を図っている。

服薬支援ではダブルチェックを行い、誤薬のないように努めている

昼食前、昼食後に服薬を必要としている利用者は薬を持参し、事業所で服薬支援をしている。利用者が持参した昼の薬は職員が預かり、所定の安全な場所で管理している。薬袋には氏名が書いてあり、間違いのないように職員がダブルチェックで与薬を行い、与薬後は与薬記録を作成している。また、連絡帳にも服薬したことを記載し、残った薬袋を戻して、家族に服薬の再確認をしてもらっている。

利用者の日常の活動を観察して異常の早期発見に努め、迅速な対応を図っている

利用者が送迎バスに乗車するときから、自宅やグループホームに帰宅するまで、職員は利用者の状況を観察し、安全に楽しく過ごせるように支援している。職員は利用者に問題が起きないように常に観察・支援してしているが、利用者に何か変化があった時は、すぐに職員間で緊急用のSNSを用いて連絡・連携し、迅速な対応を図っている。対応方法は、緊急時マニュアルに書かれているが、疾病による個別の対応方法などは先輩職員から新人職員に伝えられているほか、研修でも学んで習得している。

4.利用者の意向を尊重しつつ、個別状況に応じて家族等と協力して利用者の支援を行っている
  • 家族等との協力については、利用者本人の意向を尊重した対応をしている
  • 必要に応じて、利用者の日常の様子や施設の現況等を、家族等に知らせている
  • 必要に応じて家族等から利用者・家族についての情報を得て、利用者への支援に活かしている
【講評】
家族から利用者情報を収集し、利用者の意向を尊重した支援に努めている

利用者が、事業所での意向等について家庭で話をした場合は、連絡帳や電話により家族から事業所に伝えられている。送迎時に職員が家族と対面した時に伝えられることもある。それらは、記録されて申し送りで全職員に伝えられている。事業所において利用者が職員に意向を伝えた場合は、家族にも連絡帳や、送迎時に伝えられている。家族と協力して利用者の意向を反映するように努めている。また、モニタリングの面談の際にも、利用者の意向を再確認している。グループホームに入居している利用者については、世話人に意向の確認をしている。

事業所での利用者の様子は連絡帳で報告し、送迎時には家族に対面で伝えている

利用者の事業所での様子は、連絡帳を通して家族に伝えている。送迎時には職員が対面で直接家族に伝えている。作業、散歩、ドライブ等の様子だけでなく、昼食摂取量等も伝え、家族からの質問に応じている。健康面や栄養面などに関する質問があった時は、担当の職員が対応している。その他、季刊誌の「とらいあんぐる便り」にも多くの写真を載せて、事業所内の様子や行事や散歩時の様子などが分かるようにしている。今回の家族アンケートでは、「安心」という意見が多く寄せられており、こうした情報提供の成果が現れていると推察される。

事業所だよりや予定表を配布し、事業所への理解を深めている

事業所では、年度初めに年間予定表を家族に配布している。また、年に4回季刊誌として「とらいあんぐる便り」を発行し、事業所の活動を家族に知らせている。「とらいあんぐる便り」には、各委員会からのお知らせや、これからの予定を掲載しているほか、事業所の日常の様子が分かる写真を多数載せ、理解を深めている。保護者会は前期と後期に年に2回開催し、その機会にも事業所の状況を伝えているほか、保護者から要望や意見を聞いて対応し、相互理解を図っている。参加できない保護者等には、書面にて保護者会で話し合われたことを伝えている。

5.利用者が地域社会の一員として生活するための支援を行っている
  • 利用者が地域の情報を得られるよう支援を行っている
  • 利用者が地域の資源を利用し、多様な社会参加ができるよう支援を行っている
【講評】
ランチに地域のレストランを利用したり、近所のスーパーマーケットで買い物をしている

近所を散歩したり、お楽しみランチで地域の飲食店から出前を取ったり、弁当を購入し、地域の方々の事業所や利用者への理解を図っている。また、区の主催するスポーツイベントに参加し、利用者が楽しんでいる。昼食の弁当は地域のお店からも購入している。しかし、新型コロナ感染症の収束が十分といえない状況において、外に出かけて多くの人と関わる機会を十分とれずにいる。今後、感染状況を見て地域住民や町会との交流ができないか、また、事業所行事に地域住民が参加ができないか等、検討される事が望ましい。

法人の他事業所や区内他団体・事業所と連携し、利用者支援に役立てている

法人の他事業所や区内他団体・事業所と連携している。必要な情報を共有し、ネットワークを構成して、災害時や緊急時に利用者支援に役立てたいと考えている。相談支援事業所からは多くの情報が届くため、それらを支援に役立てている。また、区内の特別支援学校の在校生の実習生を受け入れ、事業所の活動を理解してもらい、卒業後の進路先として利用者や保護者が選択できるようにしている。また、福祉専門学校の実習生を受け入れて、事業所及び利用者支援を学んでもらうなど、福祉人材の養成に協力している。

地域清掃の再開等、地域とのつながりに役立つ取り組みを検討していくことに期待したい

現在、新型コロナ感染症の収束が十分といえない状況において、コロナ禍前に行っていた事業所周辺の清掃活動を中止したままになっている。様々な活動が再開され始めている昨今において、感染予防に十分に配慮して清掃活動を再開できないか検討されることに期待する。清掃活動を通じて地域住民と触れ合う機会が増え、事業所や利用者への理解も進むものと思われる。そうすることで、災害時等、職員だけでは対応できないことが生じた時に、地域の協力を得ることができることにもつながると思われる。

6.【生活介護】日常生活上の支援や生活する力の維持・向上のための支援を行っている
  • 一人ひとりの目的に応じた創作的活動、生産活動やその他の活動の支援を行っている
  • 自分でできることは自分で行えるよう働きかけている
  • 食事、入浴、排泄等の支援は、利用者の状況やペースに合わせて行っている
  • 【工賃を支払っている事業所のみ】
    工賃等のしくみについて、利用者に公表し、わかりやすく説明している
【講評】
利用者の特性に応じた、様々なプログラムを実施している

事業所では、様々な集団・個別のプログラムを実施する中で、利用者の特性に応じた個別支援をしている。ウォーキングや散歩は、年齢や体力を考慮して無理なく行えるよう、近所の公園やショッピングモール等へグループを分けて行っている。室内運動では、風船バレーや玉入れ、ユーチューブ体操など、利用者が楽しめるような内容を考えて準備し、支援している。近くある事業所の夏祭りに向け、利用者と職員が提灯などを一緒に作って準備している。作業をしたい利用者には、運動している部屋とは別の部屋を用意し、落ち着いて作業出来るようにしている。

アセスメントを行って利用者各自ができることを見極め、自立支援を目標としている 

作業の準備や片付け、昼食後の片付け、掃除、着替え等、すべて自分一人で出来る利用者もいるが、支援が必要な利用者もおり、できることや支援が必要なことは様々な状況である。事業所では自立支援を目標にしているため、利用者各自ができること・支援が必要なことをアセスメントを通じて見極め、必要な支援をしている。例えば、排泄に関して支援が必要な利用者には声掛けし、同性介助で支援している。食事は、落ち着いて自分のペースで食べられるように、食材を刻んだり、隠し包丁をいれて自分で食べられるように工夫している。

年2回、作業日数や作業量に応じて利用者に工賃を支払っている

事業所は生活介護事業所であるが、以前に就労継続支援B型作業所に通っていた利用者もおり、その中には、レクリエーションより作業をすることを希望する利用者もいる。作業はプログラムの一つとして計画しているため、そうした利用者以外にも、多くの利用者が作業に参加している。作業によって得られた金銭は、工賃として年に2回利用者に支払っている。支払い額は、記録にある利用者の作業日数や作業量を職員が確認し、決めている。

【講評】
利用者の権利を守るための職員教育がなされており、写真掲載時には都度同意を得ている

利用者の個人情報に関しては、法人の個人情報保護指針に基づいた教育がなされている。「とらいあんぐるの職員の皆様へ」という書面で、法人の期待する職員の人物像を示し、職員の倫理教育を行っている。身体拘束・行動制限個人分析シートや虐待防止チェックリストを使い、定期的に振り返りを行っている。 個人情報の利用は同意書に基づき行われており、ホームページやとらいあんぐる便り等に使用する活動や行事の写真に関しては、本人及び家族の同意を得ている方のみの掲載としている。

入浴や排泄の際は、プライバシーの保護に努めながら支援している

同性介助を基本としながら、声掛けを中心とした必要最小限の介助にとどめる配慮をしている。排泄後、下着をきちんと上げずに出てしまう利用者に対しては、全職員がアンテナを張り、すぐに対処できるようにしてプライバシーを守っている。個別の支援方法や注意点を個別支援計画や支援手順書に詳細に記入して職員間で共有し、必要な支援が確実にできるようにしている。職員は利用者の安全・安楽はもとより、プライバシー保護に努めながら支援している。

身体拘束に関して、常に適正かを評価しながら実施している

事業所には、不安定時に自傷・他傷の可能性の高い利用者もいるため、本人や他者を守るために緊急やむを得ず、身体拘束が短時間必要なこともある。法人の虐待防止要綱に添って必要性を確認した後、家族と話し合い、同意を得ている。身体拘束・行動制限個人分析シートや虐待防止チェックリストを活用しながら、定期的に身体拘束・抑制などに係る審議にて評価しながら、適正に更新している。

1.利用者のプライバシー保護を徹底している
  • 利用者に関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、利用者の同意を得るようにしている
  • 個人の所有物や個人宛文書の取り扱い等、日常の支援の中で、利用者のプライバシーに配慮した支援を行っている
  • 利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している
  • 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している(利用者が「ノー」と言える機会を設けている)
  • 利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
【講評】
マニュアル類が作成され、活用方法も独自に進めている

業務継続計画(BCP)や危機管理マニュアル、災害時初動マニュアルは、全職員に配布されている。当事業所では、職員が各自のスマートフォンで必要時に確認できるようになっている。スマートフォンによりいつでも確認できるようになっていることで、業務を離れた時に災害等が発生した場合でも、職員が何をすべきかが分かり、いつでも対応できる体制につながっている。職員はもとより利用者の安心にも直結している。

マニュアルの他、手順書によって業務の標準化が図られている

基本的な対応は、マニュアル類に示されているが、利用者一人ひとりに合わせた対応について、個別支援計画や支援手順書に非常に詳細に記入している。個別支援計画はアセスメントから導き出された心身の状況や本人や家族の意向に基づいたものであり、事業所内に限らず生活全般を支えるものとなっている。障害等の特性に関する事項は、支援手順書により詳細に記入されている。こうした取り組みを通じて、利用者支援が標準化されるとともに、利用者を見つめる職員の視点も共有されている。

タイムリーな情報共有によ利用者の不安が軽減されている

朝礼や終礼、個別支援計画に基づいた記録によって、利用者に関する情報が職員間で共有されている。当事業所では、災害用BCPや職員初動マニュアルスマートフォンで確認できるようになっているほか、配慮が必要な利用者情報等はSNSによってタイムリーに共有されている。例えば、送迎中に気づいた点等が事業所で迎え入れる職員にも事前に共有されること等が日常的に行われており、利用者の不安軽減・安心にもつながっている。

1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
  • 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
  • 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを定期的に点検・見直しをしている
  • 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や利用者等からの意見や提案を反映するようにしている

事業者のコメント

このセクションは事業者によって更新される情報です。

評価情報

【評価機関名】

株式会社 日本生活介護

【評価実施期間】

2023年4月28日~2023年9月12日

【評価者修了者No】

H2001039,H0403021,H1201059

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