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令和04年度（2022年度）

共同生活援助（グループホーム）

法人名称

特定非営利活動法人東京自立支援センター

事業所名称

ともにーホーム／ともにーホーム 他2ユニット

評価機関名称

特定非営利活動法人　赤坂福祉プランニング

現地調査をしたユニット名

ともにーホーム、ともにーホーム2、ともにーホーム3

第三者評価結果の構成　　見たい内容をクリックすると該当部分へジャンプします。

事業者の理念・方針
全体の評価講評
事業者が特に力を入れている取り組み
利用者調査結果
組織マネジメント分析結果
サービス分析結果
事業者のコメント

理念・方針
事業者が大切にしている考え（事業者の理念・ビジョン・使命など）	１)利用者が安心して生活できる住環境を提供すること。２)利用者一人ひとりの自立（自律）生活を支援すること。３)利用者の基本的人権が尊重された事業所であること。
期待する職員像
職員に求めている人材像や役割	・知的障がい者を理解し、利用者の生活を支援する職員としての役割を担って貰いたい。・「住まい」としてのグループホームに求められることを意識して業務に就いて貰いたい。
職員に期待すること（職員に持って欲しい使命感）	・利用者の人生の一辺に関わる仕事であると認識を深め、任務を遂行すること。

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虐待防止チェックリストを活用した振り返りを行うことで虐待防止に取り組むとともに、利用者の権利擁護を大切にした支援を行っている
理念に基づく支援を行うために各種マニュアル・手順書等を整備し、各種記録・引継ぎノート等で情報共有に努め利用者支援に取り組んでいる
病院や保健センター、公共施設等の地域資源を活用し、地域住民の一人として充実した生活が送れるように支援をしている

現在の危機管理マニュアルを土台にして法人全体としての事業継続計画（BCP）の早期策定を期待する
整備された研修体系によってすべての職員が共通理解の上で業務にあたっていくことに期待する
利用者理解を更に深めた支援が出来るよう、職員間の情報共有の環境を整え、各種マニュアル等を活かした質の高い支援に期待する

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目標シートや職位フレームをもとに年４回の面談を通して人材育成に力を入れている

利用者の権利や個人の意思を確認して尊重する、きめ細やかな支援に取り組んでいる

地域にある医療機関や保健センターと連携を図り健康維持に努めている

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調査対象：利用者総数17名（男性17名）
障害支援区分：区分5=3名　　区分3=9名　　　区分2=5名
平均年齢：27歳
平均利用期間：4年3カ月　　　
調査方法：アンケート方式,聞き取り方式
事業所と十分協議して感染症対策を講じて、利用者の帰寮後、聞き取りを実施。利用者の障害程度等に配慮して文言等工夫をしプライバシーにも配慮して、利用者の誘導等職員の協力を得て実施。当日不在の利用者には返信用封筒を事業所を介して配布し、評価機関に直送して頂いた。
利用者総数： 17人
共通評価項目による調査対象者数： 17人（アンケート方式3人　聞き取り方式14人）
共通評価項目による調査の有効回答者数： 17人（アンケート方式3人　聞き取り方式14人）
利用者総数に対する回答者割合（％）： 100.0％
調査項目：共通評価項目

※読み上げソフトをご利用のかたへパーセンテージの読みあげは「はい」「どちらともいえない」「いいえ」「無回答」の順番で読み上げられます。	有効回答者数/利用者総数 17/17

1．利用者は困ったときに支援を受けているか	はい 94% どちらともいえない 6% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
2．利用者は、主体的な活動が尊重されているか	はい 88% どちらともいえない 12% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
3．グループホームでの生活はくつろげるか	はい 100% どちらともいえない：0% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
4．職員が利用者の家族等に連絡をする場合、方法や内容等についてあらかじめ利用者の希望が聞かれているか	はい 71% どちらともいえない 12% 無回答・非該当 18% いいえ：0%
5．グループホーム内の清掃、整理整頓は行き届いているか	はい 94% 無回答・非該当 6% どちらともいえない：0% いいえ：0%
6．職員の接遇・態度は適切か	はい 88% どちらともいえない 12% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
7．病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか	はい 100% どちらともいえない：0% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
8．利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか	はい 65% いいえ 12% 無回答・非該当 24% どちらともいえない：0%
9．利用者の気持ちを尊重した対応がされているか	はい 94% いいえ 6% どちらともいえない：0% 無回答・非該当：0%
10．利用者のプライバシーは守られているか	はい 94% いいえ 6% どちらともいえない：0% 無回答・非該当：0%
11．個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか	はい 94% いいえ 6% どちらともいえない：0% 無回答・非該当：0%
12．サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか	はい 94% いいえ 6% どちらともいえない：0% 無回答・非該当：0%
13．利用者の不満や要望は対応されているか	はい 94% どちらともいえない 6% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
14．外部の苦情窓口（行政や第三者委員等）にも相談できることを伝えられているか	はい 65% どちらともいえない 12% いいえ 18% 無回答・非該当 6%

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評点のレーダーチャートを表示する

グラフの見方

このグラフは、「評点の状況」を大項目ごとにまとめています。
「評点の状況」は、大項目に属する標準項目の実施状況を数値化してグラフに置き換えていますので、標準項目の実施状況が良好なほど、グラフが外側に広がります。
グラフの形状から、その施設・事業所によるサービス向上の取り組みの実践状況について、項目ごとの強み弱みを見ることができます。また、同じサービス種別の施設・事業所全体の平均との比較もできます。

※令和04年度以降のグラフには平均値が表示されません（評価実績件数が確定していないため）

組織マネジメント分析結果

←クリックすると詳細が表示されます。

評価項目の評点

評価項目には、2から6個標準項目が設定され、
その標準項目の内容が実施できている場合は

、実施できていない場合は

で表示されます。

1. リーダーシップと意思決定

1. 事業所が目指していることの実現に向けて一丸となっている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

7/7

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を周知している

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている

2. 経営層（運営管理者含む）は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している

3. 重要な案件について、経営層（運営管理者含む）は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している

利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている

【講評】詳細はこちら

法人の理念や基本方針は様々な方法で職員、家族に周知されている
新しい研修制度の中で役割と責任についてを明確にしOJTによって伝達している
重要事項・案件を検討・決定する手順が定められており関係者に周知している

2. 事業所を取り巻く環境の把握・活用及び計画の策定と実行

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

6/6

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している

福祉事業全体の動向（行政や業界などの動き）について情報を収集し、課題やニーズを把握している

2. 実践的な計画策定に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している

課題をふまえ、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画を策定している

2. 着実な計画の実行に取り組んでいる

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた、計画の推進方法（体制、職員の役割や活動内容など）、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している

計画推進にあたり、進捗状況を確認し（半期・月単位など）、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる

【講評】詳細はこちら

利用者、職員の意向、地域ニーズを収集、把握し対応している
法人の中期経営計画を踏まえた単年度事業計画を策定し実現に向けて取り組んでいる
事業計画の達成度を数値化して評価することで比較検討しやすいものになっている

3. 経営における社会的責任

1. 社会人・福祉サービス事業者として守るべきことを明確にし、その達成に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

2/2

1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる

全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる

全職員に対して、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。

2. 利用者の権利擁護のために、組織的な取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 利用者の意向（意見・要望・苦情）を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている

苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている

2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている

利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している

虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている

3. 地域の福祉に役立つ取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/5

1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる

透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる

ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している

2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている

地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている

事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク（事業者連絡会、施設長会など）に参画している

【講評】詳細はこちら

職員が守るべき法・規範・倫理等を明示、面談等で確認し利用者・家族へも周知している
職員の虐待防止自己チェックと定期的虐待防止委員会開催で虐待防止を徹底している
地域社会へは積極的に参加しているが、連携や社会貢献を課題としている

4. リスクマネジメント

1. リスクマネジメントに計画的に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/5

1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる

事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク（事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など）を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている

リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる

事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる

2. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員（実習生やボランティアを含む）が理解し遵守するための取り組みを行っている

情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている

事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している

【講評】詳細はこちら

危機管理マニュアルを備えリスク管理に取り組んでいる
事業継続計画の早期策定とそれに伴う避難確保計画の整備が急がれる
各種記録はデータ保存されアクセスを制限し、個人情報取扱いは同意書を得ている

5. 職員と組織の能力向上

1. 事業所が目指している経営・サービスを実現する人材の確保・育成・定着に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

12/12

1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている

事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる

2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）が職員に分かりやすく周知されている

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）と連動した事業所の人材育成計画を策定している

3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる

指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている

4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる

事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇（賃金、昇進・昇格等）・称賛などを連動させている

就業状況（勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど）を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる

2. 組織力の向上に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

3/3

1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる

職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている

【講評】詳細はこちら

人事考課による人材育成と将来のリーダー育成を計画的に進めている
法人研修委員会による研修やサービス管理責任者のOJTにより人材の育成を行っている
困難ケースをチームアプローチによって改善するなど効果的な取り組みが出来ている

7. 事業所の重要課題に対する組織的な活動

1. 事業所の重要課題に対して、目標設定・取り組み・結果の検証・次期の事業活動等への反映を行っている

1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その１）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

1. 利用者生活支援　① 健康管理：毎日の検温、毎月の体重測定、5月歯科検診、9月健康診断、11月インフルエンザ予防接種。全ての取り組みはほぼ100%継続実施。② 個別面談：個別支援計画モニタリング時期を軸に個別面談を行い、職員間で情報を共有して内面からのサポートを強化し、計画時期に100%継続実施。③ 生活習慣：支援実施は50%程度。2. 利用者の余暇時間充実のため、社会資源の活用　① （国立体育館：100%実施）・（青年教室：100%実施）・（宙：100%実施）・（湯楽の里：50%実施）・（移動支援利用：100%実施、利用者ニーズに合わせて契約件数増）② 少グループでの宿泊旅行：時期をずらし100%実施③ 少グループでの日帰り外出：0%未実施　④交流会（釣りBBQ：100%実施・忘年会：0%未実施）⇒忘年会の代替えとして全員でボーリング大会：100%実施　⑤ファミリーレストラン等での外食：20%実施 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

令和３年度の事業計画に「1.生活支援の充実に努め、利用者の安定した生活が送れるよう努めます。2.余暇時間の充実のため、社会資源の活用に努めます」を重点項目に設定しています。令和２年度の結果を受けて利用者の生活支援、余暇支援は継続することが大切と考えての重点項目となっており、職員数が２名増員、世話人数も増やしたことで力を入れて取り組みを進めることが出来ました。また、その結果を共有して必要な手立てを講じるよう繰り返しています。特に利用者の余暇時間充実のため、社会資源の活用はコロナ感染状況に大きく影響を受けましたが、その様な場合であっても内容の変更や規模縮小等の手立てすることで継続的に検討、実施することが出来ています。これらの重点項目（生活支援の充実・余暇時間の充実）は常に取り組むべき課題であり、令和４年度はこの結果を基にして微調整した計画を職員間で共有しています。今後の課題の一つは、職員体制の確立と非常勤職員への情報共有のあり方であり、仕組みの見直しと担当職員への周知徹底が必要と考えています。　

2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その２）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

事業所所在地は、国立市ハザードマップの水災害地域となっていることや、依然終息の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の状況から、実際に使用できるツールが必要なため、重要課題として取り上げています。自然災害、ウイルス感染症等の緊急事態に遭遇した場合において、事業の損害を最小限にとどめつつ事業の継続を可能とするために、事前に手段等を取り決めておく事業継続計画（BCP）の策定に取り組んでいます。取り組みの初年度は、担当者が1名だったこともあり、BCPの素案作成まで至りませんでしたが、年度途中に担当者を2名に変更し現在はともにーホーム管理者と主任職員が担当して取り組んでいます。実際の策定にあたっては、・研修の受講（事業継続計画作成（BCP）　・国立市防災安全課のアドバイスを受けて避難確保計画の作成を行いました。BCPの策定手順は、　素案を作成⇒所長会議で検証⇒担当者が修正⇒所長会議で再検証⇒経営会議に上程となり初回BCP（入所・通所）は、令和４年度中の完成を目標にしています。 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

事業計画では「自然災害、ウイルス感染症、などの緊急事態に遭遇した場合において、事業の損害を最小限にとどめつつ事業の継続を可能とするために、手段などを取り決めておくBCP（事業継続計画）を策定」をうたっており、前年度から事業継続計画（BCP）策定に取り組んでいます。BCPに関連する水災害対策を実現可能なものにするため、避難確保計画を国立市防災課と連携して作成し、図上訓練も行い災害時の対応、避難についてのシミュレーションも行いました。事業継続計画は現在作成途中現在までに策定には至っていませんが、法人全体として総合的な計画の検討が必要として担当者を管理職に変更して引き続き早期の策定を目指しています。