評価結果

利用者の課題を明確にして個別支援計画を作成している。計画作成時には担当職員が利用者と面談し、自分がどのようになりたいのか、なりたい自分になるためには自身がどのように行動する必要があるのかについて、利用者から話してもらえるような面談を心がけている。計画に基づいて利用者ができている部分を積極的に承認し、自己効力感を高め、自信を持てるよう支援を行っている。支援経過は「記録データベース」に集積し、朝礼、終礼で利用者の変化等を職員間で共有し、ケース会議で進捗状況を確認して利用者が望む就労に結び付くよう支援している。

個別面談などでの話し合いの中から、利用者が自立した生活を送るために必要な情報を把握し、提供している。初めて福祉サービスを利用する利用者のために、他の福祉サービスについてのパンフレットなども設置している。例えば、就職までには時間がかかるため、今すぐお金を稼ぎたいという利用者には就労継続B型の事業所情報を、体調が不安定で通所がままならない利用者には訪問看護サービスを提案するなどして、利用者のニーズに合わせた地域社会資源を伝えている。利用者が自立した生活を送るために、一人ひとりが必要とする情報を提供している。

プログラム活動は集団での活動を主としている。SST（社会生活技能訓練）などの対人関係について学ぶプログラムの中では、利用者同士のやりとりが活発に行われている。プログラムの中で利用者が手を挙げて発言をしたり、自己開示（自分の情報を相手に言葉を介して伝えること）を行うことが、周囲の人との関係づくりの土台となっている。発言したくてもできない利用者には、職員から発言を促すなどして気後れせずに発言ができるよう支援を行っている。プログラムを活用することで、利用者が周囲の人との関係づくりができるよう支援を行っている。

プログラム開始時には利用者が主体性を持って行動できるよう、１．主体性：自分の課題を明確にし目標に向かって主体性を持ってプログラムに取り組むこと、２．受容：他者からの意見や感想を否定することなく素直に受け取ること、３．尊重：他人や自分の考えや感情・価値観を認め尊重すること、４．秘密：『ここだけの話』にし秘密は守ること、５．点検：自分の体調、気分を自己点検して無理せず頑張りすぎないこと、の５項目を意識するよう確認している。確認をすることで、プログラム活動は利用者が安心してその人らしさを発揮できる場となっている。

プログラムには「折れない心の育て方：『強み』を知ろう」「人生を変えるコミュニケーション：ほめ言葉を受け取ろう」など、多種多様な講座が日替わりで用意されている。利用者は多種多様な選択肢の中から自分の目標達成に必要な講座を選択し、プログラム活動に参加して作業やグループワークに取り組んでいる。活動を通して、他者理解や自己理解が進み、他者と自分の価値観の違いを理解できるようになる。利用者調査からも充実感をもって一日を終えたと実感する利用者が多いことが確認できる。プログラムは利用者の要望を反映させ、常に更新している。

室内は日々掃除を行って、清潔感のある過ごしやすい空間となっている。事業所は商業ビルの3階で日当たりも良く、ロールカーテンで陽光を調節できる。照明は色や光の強弱を変更できるLED を採用し、視覚過敏の利用者にとっても安心できる空間となっている。聴覚過敏の利用者のためには防音イヤーマフを設置している。ADHD（注意欠如・多動性障害）の利用者には定規のようなものを使い、紙に書いてある文章を一行だけ読めるようにするなどの合理的配慮を行っている。障害特性に合わせて環境を調整し、過ごしやすい環境となるよう配慮している。

「自己状態チェック表」を用いて、その日の体調について３０項目の質問に答えている。回答した心身状態や考え方を数値化し、グラフとして利用者に提示することで、自分の認知や感じ方の変化に気付けるようにしている。振り返り面談時は、振り返りシートを基に見える化した数値や図表を用いて、担当職員が客観的にフィードバックを行っている。利用者から相談があった際は、極力その場で対応し、利用者の話を傾聴している。寄り添う姿勢を基本としつつも、本人にどのような工夫ができそうなのかを問いかけるなど、解決の糸口をアドバイスしている。

通院、服薬、バランスの良い食事の摂取、睡眠などについて、利用者が生活リズムを整え、健康を維持できるよう支援を行っている。生活リズムが整わない利用者には、日々の生活に関して記録をつけてもらっている。記録に基づいてどんな点が良くなかったのかを客観的に振り返ることで、気づきを促している。例えば、前日の睡眠に関して１０段階で評価してもらい、評価した数値の理由を記入してもらっている。また、処方薬を服用できていない利用者には通院同行して、医師に服薬状況を伝えるなどの支援を行っている。

フェイスシートに医療情報や緊急連絡先を記録している。利用者には体調が悪いと感じる時には極力、自分から申し出るようお願いしている。体調が悪そうに見える利用者には、率直に体調について尋ねている。体調が悪い時にはプログラムへの参加ではなく個人ワークへ変更したり、空き部屋があれば休息してもらったりしている。また、無理せず早退を提案することもある。職員は日頃から、緊急時対応マニュアルを読み合わせている。利用者の体調急変時に備えて普通救命講習を受講し、ＡＥＤを事業所内に設置するなど、緊急時の支援体制を整えている。

支援にあたっては、利用者本人とのやりとりを基本としている。利用者や家族の希望に応じて、家族の協力を仰ぐこともあるが、極力、自分で問題解決ができるようにすることを基本姿勢としている。今後、就労して以降の利用者の人生を考えれば、できる限り家族の協力は少なくし、自分で解決できる力を付けておくことが望ましいと事業所では考えている。家族の協力が必要な場合には利用者の意向を尊重しつつ、協力の必要性を充分に説明し、利用者の納得を得るようにしている。利用者と家族との関係性にも配慮して、利用者の支援にあたっている。

利用者の日常の様子や事業所の現況等は、必要に応じて家族等に知らせている。例えば、保護者が利用者の日常のプログラム活動を見学してみたいと来所され、プログラム活動中の利用者のありのままの様子を見学し、安心した様子で帰って行かれた事例などがある。事業所を欠席する際は、本人から欠席の連絡をしてもらうことを原則としている。長期欠席をしている場合には、計画相談など他の支援機関に利用者の様子を確認してもらうよう依頼している。　　

サービス開始当初は支援機関や家族から支援に必要な情報を収集し、情報を基に利用者支援にあたっている。しかし、その後の利用者への支援は、本人とのやりとりで把握した情報を基本として支援にあたっている。利用者から充分に情報を収集できない場合には、計画相談など他の支援機関に依頼して情報を収集し、利用者への支援に活かしている。卒業した利用者の家族から就職後の状況について相談を受け、就労先に利用者のできている部分や合理的配慮について伝えて理解していただき、卒業生を支援した事例がある。

事業所の入口にパンフレット置き場を設置し、地域の中にある他の就労支援事業所や就労継続支援B型事業所、グループホームやクリニックなどのパンフレットを置いている。利用者が求めている福祉サービスや支援に関して様々な地域の社会資源を紹介し提供していくこと、体験利用者、見学者に対しては、当事業所以外にも他の様々な選択肢があることを伝えていくことは、事業所としての大切な努めであると考えている。多くの選択肢の中から利用者自身が最適なサービスを選択し、地域社会の一員として生活して欲しいと、事業所では利用者に伝えている。

地域の就労支援センター、障害者就職面接会等の情報を提供しているハローワーク、障害のある人が仕事や生活に関することを相談できる障害就業・生活支援センター（なかぽつ）、東京しごと財団等と密接に連携を取り合って、利用者の就労に結びつくような支援を行っている。コロナ禍ということもあり見学や実習を受け入れていない企業も多く、実習に関しては東京しごと財団主催の実習前面接会がメインとなっている。障害受容などを促すセミナーなどがあれば随時紹介し、掲示スペースに貼りだしている。情報を活かして利用者は就活に励んでいる。

地域社会の一員として安定した経済的基盤を確立し自立した生活を送るために、就労は重要な要件である。就労を社会参加の一つの形と捉え、事業所では利用者の「働きたい気持ち」を支援している。就労に必要な情報として、地域で行っている催し物（面接会を含む）や企業情報を提供している。情報は朝礼時に利用者全体に案内し、掲示スペースにも貼りだして、自由に閲覧できるようにしている。利用者からは面談会に載る企業情報を増やしてほしい、地域限定の求人情報がもっとほしいなど、様々な要望があり、さらなる企業情報の収集が求められている。

利用対象者をメンタルヘルス系疾患のある人に絞って、対象者の復職・就職を支援している。就労を支援するため、精神保健福祉士・社会福祉士・臨床心理士・公認心理師などの専門資格を持つ職員が、コミュニケーションやソーシャルスキルなど働くための能力を向上させる専門的なプログラムを提供している。就活準備コースでは、利用者自身の課題と向き合い、心理テストを通じた自己理解やストレスの原因分析を中心としたプログラムを体験しながら生活リズムを整え、実習や就活していくための体力を取り戻していくことで、新たな働く意欲につなげている。

就労への目標をスモールステップで着実に達成できるよう支援し、利用者と伴走してゴールを目指している。利用者の就労準備性が整い次第、就活実践コースへの移行を提案している。就活実践コースでは実習から始めている。内部・外部実習では就労準備コースで身につけたスキルを実践し、働く経験を積み上げて、自分に合った働き方や希望職種を絞り込むヒントを得ている。就労時に必要となる書類作成のフォローや模擬面接、職業アセスメントを実施し、企業からの希望があれば採用面接に同席するなど、利用者に適した就労に結びつくよう支援を行っている。

実際の採用面接では企業に病気または障害を伝えるかどうかを判断し、希望職種を選定して、利用者に適した就労に結びつけている。就労継続には働く目的を持つことが大切と考え、利用者に目的意識を明確にするよう促している。就労後は、職場に定着できるよう無料定着期間中（６ヶ月）は月1回以上の面談を実施している。それ以降は就労定着支援を活用しサポートしている。事業所独自の無料サービスとして「卒業生の会」を月1回実施し、卒業後も交流できる場を提供している。現在はコロナ禍で中止しており、他の無料定着サービスを検討している。