評価結果

サービス担当者会議でケアマネジャー（介護支援専門員）を中心に、生活相談員・介護職員・看護師・機能訓練指導員・管理栄養士等の職員が利用者一人ひとりの状況を確認し、ケアプラン（施設サービス計画）を作成して提供するサービスの内容を決めている。このプランを基に、各部署が栄養ケア・機能訓練等の個別ケア計画や課題別介護計画表等を作成し、サービスの具体的な内容や実施回数等を決めている。ケアプランのほか日々の利用者のバイタル・支援内容等を情報共有システムで一元管理し、ケアプラン等の各種計画と記録との連動を図っている。

入居予定者には介護支援専門員と生活相談員が事前面接を行い、これまでの生活歴や病歴等を聞き取り、フェイスシートに記録している。これを全部署に配布し、入居前後の生活の連続性に留意し、ケアプラン等を立案し自立生活が営めるよう支援している。また、、趣味や嗜好にも配慮している。居室はユニット型個室であり、スペースに限りはあるものの、入居時には身の回り品の持ち込みを勧めている。趣味活動・レクリエーション・行事等についても自由意思による参加とし、利用者の興味やその時々の心身の状況に配慮し、参加の意思を尊重している。

ケアプランや日々の活動記録を、情報共有システムで一元管理している。関係職員は、PC上で利用者の計画や支援の目標、日々の生活状況等を確認することができる。ケアマネジャーや介護職員等は、ケアプランや各種計画に沿って適切なサービスが提供できているかをPC上で確認することができる。毎月開催するサービス担当者会議には、原則として全部署の職員に出席を求めている。入院等利用者の状態に変化のあった場合でも、これまでの生活をできるだけ継続していけるよう、多職種の職員が協働して支援方法を協議している。

令和2年4月の開設以来、自立支援介護理論のもとに、利用者が最期まで美味しく食事が摂れることをビジョンとし、食を通じ口から食べる喜びを感じていただける食事の提供に努めている。1日に1.5?以上の水分と1,500ｷﾛｶﾛﾘｰ以上の食事を常食で食べることを目標とし、食事や水分の提供を行っている。食事の内容や形態は利用者の身体状況に合わせ、主食や副食は常食のほか刻み食等いくつかの食形態を用意している。アレルギーや嗜好等に配慮して代替食を提供するほか、当日の体調等に合わせて可能な限り食形態の即時変更を行っている。

管理栄養士を中心に、多職種の職員が協働して栄養ケア・マネジメントを実施している。すべての利用者の栄養状態を把握して栄養ケア計画を作成し、摂食状況や咀嚼・嚥下状態・排泄状況等を日々確認している。また看護師を中心にバイタルチェック・体重測定を行うほか、低栄養からくる褥瘡発生のリスクも把握し、褥瘡予防計画のモニタリングと評価を行っている。加齢とともに嚥下機能が低下し、摂取量の低下や「むせ込み」も多くなっている。各人の嗜好の把握のほか、食事形態の見直しや補助食品の使用等により低栄養の防止を図っている。

訪問歯科医が嚥下内視鏡検査を実施し、利用者の嚥下状態を確認している。また歯科医師や歯科衛生士の指導のもとで口腔ケアに取り組み、嚥下・咀嚼状態の改善を図って通常食が摂れるよう支援している。口腔機能に関する情報を職員が共有し、口腔体操やマッサージ等を行って唾液分泌の促進や嚥下能力の改善を図っている。咀嚼機能や嚥下機能が低下している利用者には、PCのデータ等を基に問題点や対応策を協議している。食事時のポジショニングにも留意し、車イスの方はイスに座り換え、足底を床に着けてしっかり咀嚼できるよう支援している。

食べることの喜びや楽しさが持てるよう、栄養面はもとより美味しく季節感のある食事の提供を目指し献立を作成している。行事食は年4回とし、給食会議や利用者アンケート等を基に、予算等も勘案しながら給食委託業者と検討を行い、海鮮ちらし御膳等を提供している。出前の日には、メニュー表から自分の好きな物を選んで注文することができる。自分の嗜好に基づく選択食やバイキング食の提供も検討しているが、コロナ禍で密になることを避けるため実施を見送っている。残菜調査等を基に、利用者が好む味付けやメニューの検討を行っている。

食事をゆっくり楽しんでいただけるよう、一律の配膳は行わず、利用者の着席に合わせた配膳に心掛けている。ご飯は各ユニットで炊飯し、汁物はユニットで温め直し適温で提供している。副食は大皿で運ばれてくるので、各ユニットで小分けにして配膳している。各ユニットには食堂・デイルームがあり、ここで食事を摂ることを基本とするが、利用者の希望や健康状態によっては自分の居室で食事を摂ることも可能である。スプーン等の自助具（カトラリー）は利用者の身体状況に合った物を使用し、自力で食事が摂れるよう支援している。

利用者の生活リズム・心身の状態・食欲等に応じて食事場所・食事時間・食事の量等に配慮するほか、2時間程度の食事の取り置きも可能としている。その場合はユニット内の冷蔵庫で時間厳守で保管し、電子レンジで温め直して提供している。食事中は静かで落ち着いた雰囲気とし、席の配置にも配慮し隣接の方と楽しく食事ができるようにしている。利用者の健康状態にもよるが、時間や場所を限定して飲酒や喫煙を可能とするほか、居室への出前や持ち込みの食事も可能である。コロナ禍で中止しているが、家族と一緒に食事を摂ることも可能としている。

個浴・イス付個浴・特殊浴槽を備え、原則週2回入浴を実施している。利用者の意向や心身の状態に合わせて入浴方法を決め、個浴は原則マンツーマンで職員が対応している。また、入浴当番日に当たる介護職員は、フロアの職員と連携を取って入浴時間を調整している。入浴時には設備の安全を確認するとともに、利用者に安心感を与え職員にも負担が少ない入浴介助で風呂を楽しんでいただいている。入浴の誘導・衣類の着脱・洗身等の支援も利用者のペースに合わせて行い、湯温も利用者の好みに調節する等、誰もが入浴が楽しめるよう配慮している。

利用者の心身の状態に応じて入浴日や時間帯を調整するほか、臨時の入浴やシャワー浴等利用者の意向や体調等にきめ細かく配慮して入浴を実施している。利用者の重度化が進んでいるが、なるべく個浴を使用するようにしている。入浴時のプライバシーにも配慮し、ゆったりと寛いで入浴ができるようにしている。入浴中は体にタオルを掛けるほか、同性介助の希望には職員が時間を調整してできるだけ対応している。入浴を拒否する利用者に対しては、時間を変えて声掛けしたり誘導する職員を替えたりする等、無理強いせずに入浴できるよう工夫している。

季節に合わせた柚子湯等の変わり湯を実施している。五感が刺激され入浴から季節を感じることができると利用者に喜ばれている。入浴時は利用者と職員の語らいの場ともなっており、利用者にとって心地良いひと時となっている。入浴時に更衣を行うほか、入浴後は看護師が爪切りやスキントラブルの処置等を行っている。日々浴槽や浴室の清掃を行うほか、排水溝の掃除や脱衣所の消毒も行っている。浴室や浴槽のカビやぬめりも除去し、清潔な入浴環境を保っている。水質検査やレジオネラ菌類の検査も、年1回実施している。

自立支援介護において、排泄は基本ケアの一つである。下剤を使わず、毎日もしくは2～3日に1回同じ時間にトイレに座って排便することができるよう排泄支援を行っている。定時一斉の排泄介助は行わず、課題別介護計画表に基づいて排泄を支援している。利用者毎に排泄状況を記録し、オムツ外しも可能であるか協議している。入居時にオムツ使用の方も、状態によっては直ぐにオムツ外しを行っている。日中のオムツゼロを目指して排泄支援を行っているが、まだ数名オムツ使用者がいるため目標を達成するよう支援の充実に努めている。

介護技術マニュアルやサービス向上対応マニュアル等に基づき、排泄支援を行っている。トランス研修やオムツ業者による勉強会等も実施し、安全・快適なトイレ移動と排泄支援を行っている。利用者のプライバシーや羞恥心に十分配慮しており、排泄介助時にはドアやカーテンを閉め、言葉掛けにも注意している。オムツ類は人目に付かないように保管するとともに、汚物は新聞紙で包んでビニール袋に入れ口を結んで処理している。職員は、排泄の訴えがあった時は待たせることがないよう即時対応に努め、排泄の失敗や失禁があった時は言動に注意を払っている。

オムツ使用者もできるだけトイレを使用するよう、臭気対策も兼ねて排泄を支援している。毎日トイレの清掃と消毒を行うほか、手すりや便座も拭いている。ポータブルトイレも、使用後は直ぐに清掃している。居室の窓の開閉や消臭剤等を使用して臭気対策を行っている。排泄物や使用後のオムツはビニール袋に入れ汚物処理室で処理している。排泄支援時のタオルや衣類についても、汚れ具合に応じて洗濯している。このような臭気対策や衛生面への配慮により、気持ちの良い排泄環境を保っている。

利用者の平均要介護度は3.79で、車イスを常時利用者される方の割合は21％と極めて少ない。利用者の持つ能力に注目し、歩行が不安定な場合でも安易に車イスを使用しないようにしている。また、少しでも歩行が可能な人には、杖・歩行器・シルバーカーの使用や手引き歩行等を考えている。課題別介護計画表に沿って歩行訓練等を実施し、筋力の維持強化に努めている。重度麻痺のある方でも、職員が介助してU字歩行器を使って歩行訓練を実施している。寝たきりで入居された方が、訓練で立てるようになったり数歩歩けるようになったりした事例がある。

介護技術マニュアルを備え、移乗介助が安全に行えるよう写真付きで介助技術を解説している。移動は利用者の生活の基本であることから、移動介助も身体介護の基本であるとし、利用者の自立促進を目的に人間生理学に基づいた介助を心掛けている。新入職員には入職初日に移乗・移動に関する研修を行って知識や技能の習得に努め、研修終了後は必要に応じて適宜職員が指導している。歩行訓練に力を入れているが、職員のレベルに差があることから、標準的なサービスの提供が今後の課題だと施設では認識している。

車イスは利用者にとって重要な移動手段である。多職種の職員が保守点検に携わり、利用者が快適に移乗・移動できるよう支援している。介護職員は、日常的に車イスのタイヤ表面の摩耗・空気圧・ブレーキの効き・フットレストやアームレストの不具合等を見るほか、食べこぼし等の汚れの固着がないか点検している。リハビリ職員も車イスや歩行補助具の定期点検・清掃を実施し、総務課職員も施設内で対応できない整備や部品交換について、業者との連絡調整を行っている。

運動は自立支援介護における基本ケアの一つであり、歩行を主としたリハビリを行っている。常勤の機能訓練指導員が、多職種の職員と連携して利用者の心身の状況や意向等を把握し、利用者毎に個別機能訓練計画を作成している。利用者はこの計画に基づきリハビリを行うほか、課題別介護計画表にも屋内・屋外の歩行移動に関する課題・介護計画・経過を記録し、経過会議等で支援内容や本人の状態等について話し合いを行っている。個別機能訓練計画は、状態変化がない場合でも、3ヶ月に一度見直しを行っている。

自立支援介護の一環として、機能訓練にパワーリハビリテーションを取り入れている。2階の機能訓練室に6種類のパワーリハビリ専用のトレーニングマシンを設置し、筋力強化を目的としない軽負荷をかけたマシントレーニングを行っている。それぞれのマシンで全身各部の使っていない筋を動かすことにより、動作性・体力の向上と心理的活動性の改善を図っている。利用者は全身の動きが良くなって疲れにくくなると体力に自信がつき、その結果行動変容も見られるようになる。パワーリハビリは、利用者の要介護度の改善や介護職員の負担軽減に繋がっている。

パワーリハビリに関する専門知識を持つ講師が週2回来所し、利用者にトレーニング指導を行いその状況について評価を行っている。積極的に参加されない方には、月1度ユニット毎に実施する集団パワーリハビリへ参加を促している。重度の麻痺や拘縮がある方のトレーニングは、成果が今一つであることから、実施内容に課題があると施設は認識している。起床や移動等の日常生活動作（ADL）も円滑に行えるよう、機能訓練指導員と介護職員等が協働して生活リハビリも実施しており、機能訓練指導員がユニットで介護職員に指導のポイントを伝えている。

入居時には、診療情報提供書や利用者本人・家族から服薬治療等の情報を得て、個々の状態に合った医療を提供している。新規入居者には入居日から5日間は一日4回バイタル測定を行い、情報共有システムに入力している。入居後はバイタルチェックや居室巡回のほか、体重測定や健康診断等を実施し、異常の早期発見に努めている。常勤医師が週5日常駐しているため、利用者の体調変化に対して速やかに診察を依頼し、内服薬の変更や追加が可能である。施設内診療室があり、主としてここで健康管理や病気の治療を行っている。

感染症予防委員会を定期開催し、季節に起こり易い感染症について予防と対策を話し合っている。不断にスタンダードプリコ―ション（標準予防策）を実施し、感染症の有無に関わらず、すべての利用者に対する一般的な対策として手洗いやうがいを徹底するとともに、除菌マスクや防護服等の配備も行っている。新型コロナウイルス感染症の対応マニュアルとフローシートを備え、発熱時の対応や用品類の使用手順等を分かり易く説明している。また、風除室にはうがい薬・紙コップ・ハンドソープ・消毒液を備え、玄関内には体温測定器も設置している。

利用者の意思確認が困難な急変があった場合、自然な看取りを希望するか外部の医療機関の受診・入院を希望するか、急変時対応依頼書により意向を確認している。看取りを希望する場合は、「看取りに関する指針」を基に施設の看取り体制を説明している。医師等が看取りの状態と判断した場合は、家族に意向を再度確認し、同意を得たうえで看取りケアを実施している。夜間時は看護職員のオンコールを敷き、必要に応じて医師に連絡して指示を仰いでいる。看取り後のカンファレンスや看取りケアに関する研修を行い、支援の充実に努めている。

昼と夜の区別を明確にし生活にメリハリをつけるため、更衣や整容を支援している。また、着替えという日常動作は、四肢の機能訓練の機会ともなっている。ADLの低下により自身で着替えが難しくなっても、情報共有システムの諸記録を活用し、できるだけ自分で行って生活にメリハリを付けてもらうよう支援している。一部の利用者を除き、起床時は日常着への着替えと整容を行い、夜も就寝着に着替えている。更衣や整容を嫌がる方や体調不良の方には無理強いせず、時間を置いて再度声かけする等、利用者毎に工夫して行っている。

整容は清潔を保持するだけでなく、気持ちを前向きにする効果もある。職員は朝は温かいタオルを用意して顔や手指等を拭くほか、整髪や髭剃り等の整容は利用者の希望に応じて体調を見ながら行っており、できるだけ自分で行うよう支援している。2階には美容室があり、外部の理美容業者が曜日を分けて毎月出張し、廉価でサービスを提供している。利用者が洗濯物を所定の場所に出すか職員に手渡すと、職員が無償で洗濯し居室に届けている。また、業者によるクリーニングは自己負担となるが、申し出により業者を手配している。

居室のセンサーとスマートフォン（スマホ）を組み合わせた見守りシステムを導入している。利用者の動きに変化があった時はセンサーが感知し、職員は赤外線カメラの映像をスマホで確認することができる。居室を訪問せずにスマホで声掛けしたり、映像で状況を確認してから訪室できるため、不要な訪室や巡回がなく、利用者は安眠を妨げられることがない。また、自立支援型ケアマネジメントの実践で、夜間にトイレに起きる回数が減っている。個室の照明や温湿度も細かく調節し、安眠できるよう配慮している。

利用者の生活は自由を原則としている。外出・外泊の制限はなく、時間外の家族面会も事前連絡があれば対応している。1階には喫煙専用室があり、利用者も喫煙できる。飲酒も主治医が判断すれば可能である。ユニット式の全室個室であるため、家具や家電製品等の馴染みの物の持ち込みを推奨し、在宅における生活環境の継続を図っている。また、テラス・屋上スペース・花壇・1階の地域交流室にあるカラオケやDVD等、セミパブリックスペースの充実を図っている。居室やリビングに限らず、様々な場所で自由に生活を楽しめるよう環境の整備に努めている。

1階の地域交流室を使用する全体行事以外は、各ユニットで行事を計画・実施することとしている。年間行事には、桜の花見・納涼夏祭り・敬老会・クリスマス会・節分等を計画している。また、食事レクやレクリエーション活動もある。地域の保育園・小中学校・敬老会等との交流も計画し、一部は実施している。現在はコロナ禍のため部外者が関わる行事は中止し、ユニット内での活動に留めている。各ユニットでは、てんぷら・たこ焼きパーティーのほか模擬店を出してお祭り気分を楽しむ等、ユニット毎に趣向を凝らしてイベントを実施している。

介護度の重度化や認知症の進行により、特養ホームは以前より高度なサービスの提供が求められている。このため、新人職員の育成やサービス向上に関する各種のプログラムやマニュアルを整え、利用者の心身の状況を初め個性や意向等全人的な理解に努め、丁寧で優しい介護を実践している。施設の内部研修はもとより、外部研修や法人内研修等に参加し、介護技術の向上とコミュニケーションの充実に努めている。個々の利用者の思いを大切にし気持ちに寄り添った支援は、利用者調査にその成果が表れており、施設の生活に不満と回答した方は皆無であった。

コロナ禍で家族や地域のボランティアが参加する行事やクラブ活動は中止しているが、体力の維持と気分転換を図るとともに、生活の幅が広がるよう外出の機会を確保している。買い物外出のほか、季節によっては散歩や施設の車を使ったドライブを実施している。外出支援が難しいため、ベランダで野菜作りを行う作業レクリエーションのほか、脳トレや集団体操等頭や体を動かすレクリエーションの充実を図っている。コロナ収束後の外出活動に期待したい。

年間事業計画では、8月の納涼夏祭りにはボランティアの参加を得て、盆踊りや模擬店で地域住民と交流することにしていた。9月の敬老会も地域のボランティアによる出し物や地域の老人会の招待等を計画していた。コロナ禍で家族や地域住民に声を掛けることはできなかったが、敬老会では地元の小中学生がボランティア活動の一環として来所し飾り付けの手伝いを行った。また、小学生が課外授業で施設見学を行った。介護体験実習の受入れや地域住民と交流できる行事の開催により、認知度を一層高めて地域の社会資源としての立場を確立するよう期待したい。

当施設を運営する法人は、同一敷地内に認知症高齢者グループホーム・都市型軽費老人ホーム・企業主導型保育事業等の事業も運営している。これらの施設のネットワークを通じて地域の情報が容易に入手できるため、必要に応じて利用者に提供している。また、区報や区民センター便り1階のロビーに置くほか、地域の行事やイベント等の情報も掲出している。地域の催事や祭事に出かけるだけでなく、地域住民の一員として個々の利用者が地元の老人会に加入できるよう、ADLの向上や認知症の改善に一層取り組むことが必要だ、と施設は考えている。

広報誌「ニュースレター」を発行している。季節毎に利用者の生活状況等を写真入りで紹介し、家族に郵送している。また、ユニットの職員も、クリスマスカードや日常生活の写真等を家族に送っている。コロナ禍で家族面会は中止とし、面会できない不安を取り除くためオンライン面会を実施している。自宅に端末がない家族には来所してもらい、面談室等からタブレット端末で利用者と面談していただいている。オンライン面会の希望者は限られているため、更に多くの家族が利用するようアナウンスが必要だ、と施設では認識している。

家族とのコミュニケーションを密にし、信頼関係の醸成に努めている。現在は中止しているが、行事には家族に参加を呼びかけている。来所して行うオンライン面会や場合により実施している窓越し面会の後は、家族が職員と話す機会ともなっており、職員はさりげない会話の中から家族の意見や要望を聞き取っている。利用者に状態変化があった場合は、速やかに家族に連絡している。家族懇談会は、施設の事業報告や取組方針・年間計画等を説明するとともに、利用者の日常生活の様子を伝えて意見や要望を聞く機会であるが、現在はコロナ禍で中止している。

ケアプランの作成・変更時のサービス担当者会議の開催にあわせて、家族にケアの内容を説明し意見や要望を聞いている。来所できない家族には電話で現状を説明し、把握した意向や希望をケアプランに反映させている。行事・クラブ活動・家族懇談会等の開催案内や実施状況は家族に送付することとしており、家族が来所した場合は意向や希望の把握に努めている。行事等の開催日は、家族が参加しやすいよう土曜日を中心に設定している。また、ユニットリーダー・医務・生活相談員も生活状況や健康状態等を家族に伝え、信頼関係を築いている。