評価結果

入園パンフレット、重要事項説明書に保育理念・保育目標・保育方針を明記している。エントランスに法人の経営理念、行動指針、社是、社訓、保育理念を掲示して、職員および利用者の目にふれるようにしている。職員は法人の社内研修に参加し、理念・方針の理解を深めている。園では集合研修で伝え、昼礼で唱和し、職員会議で理念・方針を理解できているかを個々に確認する時間を設けている。利用者には、入園時にパンフレット・重要事項説明書を基に説明している。在園児の保護者には、年齢発達を踏まえ理解しやすい言葉で保護者会で伝えている。

年度初めに職務分担表に施設長・主任・職員の職務を明記している。施設長は月１回法人本部で開催する施設長会議に出席して本部と園をつなぐ役割を持ち、園の経営管理、財務管理、職員の人事・労務管理、園舎の維持管理、関係機関との連絡、保護者対応、職員育成等、多岐に亘る任務を遂行している。法人本部における施設長会議（施設長研修）の内容（理念・方針・保育情勢等）は、職員が短時間で理解できるよう資料の概要版を作成し、目標会議で職員に丁寧に伝えている。更に、全職員と個人面談を行い、職員個々の状況を把握している。

園運営に関する重要な案件は法人本部にて決定し、施設長会議やメールで伝えられ、施設長から職員会議や連絡ノートを使い職員に周知徹底している。園内で決定する事項については、施設長に提案を挙げ、職員会議で検討して決定している。決定事項は、施設内会議や文書で周知している。利用者には、園だよりに掲載したり、お知らせの文書を作成して掲示・配付したりしている。利用者の理解を得るために決定に至った経緯も伝えている。

福祉サービス従事者としての倫理観は、社訓や保育理念にも反映されている。年度初めの園内研修で保育所保育指針をテーマにし、保育士倫理綱領を資料として配付し、「人間性とは？」「倫理とは？」の投げかけをして話し合い、保育者のあるべき姿を確認している。また、虐待防止の研修の中で子どもの権利について考え、職員の理解を深めている。虐待等の防止や個人情報の取り扱いについては重要事項説明書にも明記し、入園時に保護者に説明を行った後、確認の署名と捺印を得ている。

法人のホームページに園の情報を掲載し、ブログで日々の様子（活動内容や給食・おやつ等）を写真入りで説明している。区のホームページの保育園一覧にも入園の案内と場所・定員・開設時間等の情報を掲載している。また、保育目標のひとつとして「周りの人との関係を築く」を掲げており、身近な見守りシルバーの方にボランティアとして行事に協力してもらうなど子どもたちが地域の方と関わりを持つ取り組みも行っており、ボランティア受け入れ規程を準備し、手順や留意事項・誓約書等の仕組みを整えている。

入園希望者の見学の際には、施設長が案内しながら各家庭における子育てで気がかりなこと等を聞き、地域のニーズを把握するとともに子育ての専門家としてアドバイスをしており、見学者からの相談は多い。区の子育て支援誌には見学の際に育児相談に応じることを掲載している。区の私立園長会にも月１回参加し、保育士不足等の共通課題について話し合い、行政の助成金に対する働きかけなどに取り組んでいる。園では次年度から区の地域事業への参加も考えており、今後に期待する。

園のパンフレット・重要事項説明書に苦情解決制度を掲載し、第三者委員の連絡先、法人本部の相談窓口、区の担当課の連絡先を掲載して保護者が直接連絡できるようにしている。保護者には入園時の面談の際に説明している。法人の苦情対応規定に基づき、保護者から要望や苦情があった場合は、速やかに個別面談を行って対応するよう体制を整え、法人が行うクレーム対応研修を園のリーダー職員が受講している。アンケート葉書をエントランスに設置し、法人本部に直接意見を伝える仕組みもあるが、第三者委員等については更なる周知が望まれる。

利用者の意向は日々の送迎時、個人面談、保護者会等で把握している。保護者代表・第三者委員・保育園幹部で構成する運営委員会を年２回程度開催し、園運営に関する意見を把握する機会としている。アンケートを玄関に設置し、いつでも意見が伝えられるようにしている。また、行事後にもアンケートを実施し、行事への意見・感想と合わせて日常の保育活動への意見等も聞いている。アンケート結果は集約して職員間で共有し、日々の保育や次の行事に活かすよう努めている。保護者にも保護者会等の機会に伝えているが、適時に掲示等で伝えることが望まれる。

福祉事業全体の動向については法人本部が情報を収集し、施設長会議等を通して適宜園に伝えている。また、施設長が区の私立園長会等に出席して行政や保育業界の動向を把握している。また、園の見学者から相談を受ける中で地域の福祉ニーズを収集している。収集した情報は、職員会議や園内研修で適宜職員にも伝え共有している。園では、更に地域のネットワークや地域事業に参加するなど積極的に地域との関わりを深めていきたいと考えており、今後に期待したい。

中長期の計画として、法人の中期計画および当園開設にあたり作成されたＨ３２年度までの５カ年収支計画書がある。園ではそれらを勘案して単年度の事業計画を立てている。事業計画には、保育理念・目標を明記するとともに児童処遇、職員処遇（会議体系・研修計画）を記載し、年度初めに職員にも配付して共有している。今後は、法人の中期計画や財務計画を考慮しつつ園の保育理念・方針に沿って５年後・１０年後の目標像を職員と共に描き、将来の目標に向けて各年度で何を実践するかを計画として落とし込み、職員と共有していくことを期待する。

毎月、法人マネジャーと施設長が損益計算書を確認し、園運営が円滑に実行されているかを確認している。財務状況を確認して、環境整備など子どもたちに必要なものを揃えている。事業計画については年度末に振り返りを行い事業報告としてまとめ、運営委員会でも報告し、利用者からの意見も次期計画に反映させている。保育計画の中枢となる保育課程は法人本部書式に則って作成し、全職員で共有している。保育課程に基づき年・月・週の指導計画を作成し、クラス会議等で適時進捗状況を確認して全職員で見直し、次の計画に反映させている。

緊急時担当表や医療機関等施設一覧を園内に掲示して、緊急時に備えている。法人系列園での事例を施設長会やブロック会議で共有するなど事故・感染症等の事例を収集して各園で共有し、予防に努めている。災害時にはブログ等を活用して安否状況を配信する仕組みが整え、利用者にも周知している。ヒヤリハットにも取り組み、緊急度合いに応じて口頭、連絡ノート等で全職員が共有し、今後の改善策を検討して再発防止に努めている。ヒヤリハットについては書式を見直すなどの改善を行っているが、集計・分析・活用までには至っていない。

事務室に経営理念に基づいた求める人材像を掲示している。また、人事考課で使用する行動評価シートに具体的な資質やスキルを記載した人材像を示し、育成の方向等を明記している。職員は、人間性を重視して法人が採用し、見学ツアーを経て各園に配属される仕組みとなっている。パート職員は施設長が面接して採用している。人員配置については、法人採用課やマネジャーと話し合い、多方面の視点を持って決定している。

職員の個人別育成計画を作成し、法人が実施する社内研修には対象となる職員が必ず参加している。研修の前後には面談を行って目的や成果を確認し、受講後は研修報告書を作成し、職員会議で研修報告を発表して共有している。新卒の職員には教育係１名がついて支援する仕組みがある。また、「１ｏｎ１」の手法を導入して施設長が個別に意見交換を行ったり、「施設内カンファレンス」（ファシリテーション）を実施して保育において気になっていることについて数名の職員と意見交換を行ったり、学び合う仕組みも整っている。

人事考課制度は導入途上であり、業績評価制度実施要録を整備し、行動評価シートで職員の福祉サービスの自己評価、経営理念・目標の理解と実行・社会人としての基礎力を点数評価し、給与制度、任用制度に反映させる仕組みを整えている。法人本部が人事考課の手引きを作成して職員に人事考課の方法を周知し、職員と施設長（考課者）等との面談を行って評価し、キャリアアップへの機会を提供している。また、施設長・主任等にはライセンス制度で一定の基準が設けられており、キャリアパスへの移行を検討中である。