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全体の評価講評・コメント 利用者調査と事業評価(組織マネジメント項目・サービス項目)の評価手法

令和2年度 生活介護
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法人名称
北区
事業所名称
北区立障害者福祉センター
評価機関名称 株式会社 ケアシステムズ
評価者 修了者No.H0601057   修了者No.H1801013   修了者No.H1101021   修了者No.H1302017    
評価実施期間 2020年4月1日~2021年2月15日

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全体の評価講評

特によいと思う点
  • 4つの班を編成し、利用者の特性を生かした適切な活動がなされている
    利用者の障害や活動の状況、利用者同士の相性などを総合的に考慮して、利用者を果物の名の4つの班に編成し、支援員も各班の担当に振り分け各班の活動室も決まっている。それぞれの班の編成目的に沿って活動の独自性を高め、特色ある班づくりを目指している。昨年度は、散歩やバスによる外出を重視した班、毎日プログラムの半分をストレッチに充て、身体の取り組みを重視した班、創作・余暇活動などで他者と関わることを重視した班などがあった。行事、他班との合同のプログラムも設定し、班メンバー以外の利用者とも交流できるようにしている。
  • 多職種が参加のもと適宜カンファレンスを開催して支援計画の見直しに取り組んでいる
    「個別支援計画書」を作成する際に開催するカンファレンスをはじめ、状態の変化や課題が発生した際なども、レベルに応じて、利用者、保護者、担当職員、サービス管理責任者、管理職、関係機関職員などが出席するカンファレンスを開催して検討する仕組みが整っている。また、日常の支援内容については、個別ケース記録、保健記録、保健日誌、業務日誌・班日誌に記録し、その他必要な情報は個別に書式や表を作成して職員間で共有できるようにしている。
  • 「生活介護」という障害を有する利用者への支援から家族も含めての支援を考える方向に視野を広げてきている
    事業所ができてから30年が過ぎ、利用者やその家族との信頼関係も構築出来てきているが、利用者・保護者ともに高齢化が進んでいる。何か小さなことがあれば現状が崩れてしまいかねない危うさも抱えていることから、利用者に加えその家族も視野に入れた支援が必要になってきている。その問題意識から、現在、高齢福祉課や障害福祉課と連携した支援が可能になってきているが、今後に向けてさらに参考となる事例の開発が期待される。
さらなる改善が望まれる点
  • 障害の特性を適切に認識して支援することを目指している
    重度の障害者の場合、変化への適応が難しく、生活のパターンを変えづらかったり、「こだわり」を持ちやすい特性があることを踏まえ、できる限り利用者のペースに寄り添える対応に努めている。集団生活の場ではあるが、利用者一人ひとりにとっての「分かりやすさ」や「馴染みの深い生活パターン」を尊重し、落ち着ける空間や活動を提供している。さらに、年齢に応じた対応と実際の支援方法が合致しない場合があることを踏まえ、それらをしっかりと意識して支援できるように職員を育成することを目指している。
  • 現在の利用者のそれぞれの状態に対して適切に対応できているかということを常に見直さなくてはならない
    時代や社会の変化が激しくなってきているが、そのような環境の変化の中で、利用者に対して適切な対応ができているかを常に見直さなくてはならないと考えている。今までのやり方に固執してはいけないが、反対に安易に新しい考え方を取り入れることも危険である。また、利用者の定着率が高いからと言ってベストなことができているとは限らない。常に職員自身を客観的に見つめ直すことが必要であり求められているが、それを具体的に実行する工夫が今後期待されている。
  • 地域の中核的な福祉施設としての役割を果たすことを目指している
    送迎バスは利用者の送迎に影響が無い範囲で、王子駅前から障害者福祉センターまでの移動手段として活用している。外部講師を呼ぶ職場内研修に関しては、区内の障害者施設に案内を出して受講を促し、地域の一員としての役割を果たすことに努めている。障害者福祉センターの運営協議会に参加して協議に取り組んでいる。また、区内には公設・民間の各種の障害者福祉施設があるが、定期的な会合などを開催し協働できる体制作りや、地域に根ざした施設を目指すため、更なる地域との関係づくりも期待される。

コメント

利用者調査は、調査実施日現在、当事業所を利用している全ての利用者を対象にアンケートを実施した。事業所と評価機関の連名による依頼状にアンケート用紙と返信用封筒を同封して対象者に配付、回答は評価機関に直接送付してもらった。事業評価については職員説明会を実施して、職員に理解してもらうことに努め、職員自己評価結果は評価にも反映させた。第三者性確保については、当評価機関と事業者の間には特別な関係は存在せず、中立公正な立場で調査を実施した。

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