平成15年度における評価の手法について

福祉サービス第三者評価の実施にあたっては、機構の定める評価手法および共通評価項目をすべて取り込んで評価を行なうこと。

（評価の目的）

• 利用者本位の福祉の実現のために、福祉サービス第三者評価を実施する。
• さまざまな事業者が行う福祉サービスの内容や質を相互に比較可能な情報とし、利用者や事業者に情報提供することを通じて、利用者の選択に資するとともにサービスの質の向上に向けた事業者の取り組みに資するものとする。

（評価の実施）

• 一件の評価は、３人以上の評価者が一貫して実施すること。
• 前項の３人の評価者は、福祉サービス分野を担当する評価者、組織経営分野を担当する評価者を組み合わせて構成すること。ただし当面の間、評価者に加え各分野の専門家の援助を受けることで可とする。
• 評価の実施に際しては、利用者調査及び事業評価の両方を実施すること。なお、利用者調査とは、利用者へのアンケートや聞き取り等により利用者の意向を把握する手法をいい、事業評価とは事前調査及び訪問調査により組織経営、マネジメントの力や現在提供されているサービスの質を評価する手法をいう。

（個人情報の取り扱い）

• 評価の実施にあたって、事業者に対し、事業者が利用者の同意を得る旨を確認すること。
• 利用者調査票及び事業評価の職員個別自己評価票については、各個人回答結果を評価機関以外の者が見ることのない回収方法を採用すること。

（利用者調査）

• 利用者調査は、事業評価の訪問調査前に実施し、集計・分析を行っておくこと。
• 利用者調査の面接調査については、評価者の直接的な指揮監督のもと補助者等の協力を得て実施することができる。
• 利用者調査の実施にあたっては、共通評価項目に対して、利用者の意向を把握すること。また、調査結果は、実施した利用者調査の結果とその調査結果に対するコメントで示すこと。
• 利用者調査の調査結果は、機構の定める報告書様式を用いて報告すること。

（事業評価）

• 事業所への訪問調査は、福祉サービス分野を担当する評価者、組織経営分野を担当する評価者各１名以上で実施すること。ただし当面の間、評価者に加え各分野の専門家の援助を受けることで可とする。
• 事業評価の訪問調査の前に、事業者には自己評価を実施してもらい、事前に入手・分析しておくこと。なお、事業者による自己評価は、原則として経営幹部の合議及び職員の個別回答により実施すること。
• 事業評価の実施にあたっては、共通評価項目の目的（ねらい）と照らし合わせながら、事業者の自己評価結果、利用者調査結果、事実情報等を考慮したうえで、別表１に定める評点基準を守って総合的に判断して評価を行なうこと。また、評価結果は評点とその評点をつけるに至った判断経過の分かるコメントで示すこと。
• 事業評価の評価結果は、機構の定める報告書様式を用いて報告すること。

（評価結果の決定）

• 訪問調査を行なった評価者を含む３人以上の合議により、評価結果を決定すること。

（事業者へのフィードバック）

• 評価結果及び結果分析により把握した課題については、評価終了後すみやかに、事業者へフィードバックすること。

≪別表１≫

評点基準

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