17年度に向けた改善のための検討を開始しました

 東京都における福祉サービス第三者評価制度においては、制度のさらなる信頼性向上を図るため、昨年度から、評価・研究委員会のもとに、評価手法・項目のあり方を専門に検討する「評価手法ワーキング」を設置し、方策を検討してきました。

今年度は、昨年度の検討を踏まえ、17年度から開始する内容について、実施に向けた具体的な検討を行うこととしています。
今回、その内容をご検討いただくため、平成16年度第1回「評価手法ワーキング」が5月28日(金)に開催されました。
 当日の検討事項は以下のとおりです。
 1 平成17年度実施の評点基準の方向性について
 2 平成17年度実施に向けた標準項目、促進項目の考え方について
 
 第1回の評価手法ワーキングの検討の内容を踏まえて、今後開催する評価・研究委員会においてご審議いただく予定です。


評価手法ワーキング委員名簿
氏 名 所 属 備 考
赤塚 光子 立教大学コミュニティ福祉学部教授 評価・研究委員会委員
障害ワーキング委員
柏木 洋子 文京区立特別養護老人ホームくすのきの郷施設長 高齢ワーキング委員
綱川 晃弘 人事コンサルタント
(社会保険労務士)
評価・研究委員会委員
経営ワーキング委員
栃本一三郎
【座長】
上智大学文学部社会福祉学科教授 評価・研究委員会委員長
認証・公表委員会委員
高齢ワーキング委員
松原 康雄 明治学院大学社会学部教授 評価・研究委員会委員
児童ワーキング委員
横内 康行 足立あかしあ園施設長 障害ワーキング委員
砥出 欣典 東京都福祉局総務部福祉改革推進課長 評価・研究委員会委員
経営ワーキング委員

平成15年度評価手法ワーキングのまとめ(抜粋)
【評 点】

○ 17年度に向けて、評点基準の見直し及び評点「3」の基準となる標準項目を作成していく。
○ 標準項目は、事業所の大半が行っている標準的なサービス水準を示すものとして作成することが想定されるが、そのあり方については、今後さらに議論が必要である。その上で、具体的な内容についてサービス種別ごとに検討を進めていく。
○ 16年度の評点基準については、17年度の基準等の見直しを考慮し、現行どおりとすることが妥当である。ただし、評価機関に対しては、補足説明を示していくことにより、現行の手法の中で、評点のばらつきをより少なくするような取り組みが必要である。
○ 17年度の実施の前に試行を行うことも検討する。
○ 17年度の評点基準の考え方は、早急に、事業者や評価機関に積極的に周知していくことが必要である。

【手 法】
○ 手法の改善にあたっては、評価機関・評価者の質、評価の精度を維持しつつ、実施していくことが重要である。その上で、時間的・作業的負担が減少されるとともに、費用負担も軽減できれば、実施促進へつながる第一歩となりうる。
○ 在宅系及び小規模のサービス種別において、経営・運営幹部が経営面の自己評価を行う場合、簡易な職員用調査票を使用することは、評価を受ける事業者側の負担感軽減に寄与すると考えられる。
○ 現行のシステムでは、評価者3名以上での合議で評価結果を決定することが前提となっているが、16年度から在宅系及び小規模のサービス種別においては、2人以上でも可とする。それにより、評価機関のコスト削減が可能となり、結果として、事業者の費用負担がある程度軽減される。
○ 評点のコメントは、評価機関の負担軽減のため、「3項目記載」から「1項目以上記載」に改める。

【評価推進機構の取り組み】
○ 事業者・評価機関等に対するサポートは、引き続き評価推進機構の重要な役割となる。標準工数の提示による手法の標準化、評価に対する的確なアドバイスを行うなど積極的なサポートを行っていく必要がある。