３．講習会場
新宿区神楽河岸１−１セントラルプラザ（飯田橋駅前）
財団法人　東京都高齢者研究・福祉振興財団
１３階研修室または１５階多目的室

４．募集定員
１９年度の募集においては、下記のコースを募集します。
�@「第１期（A〜Dコース）」の受講希望者（120名）（認証済評価機関のみ）
�A「第２期（E〜Gコース）」の受講希望者（100名）（新規申請法人及び認証済評価機関）
（内訳　認証済評価機関：55名、新規申請法人： 45名（3名×15法人））

１．申込書類
（１）「評価者養成講習申込書」（受講者本人記入）
　　�@「第１期」用申込書・・・・・A〜Dコース申込用
　　�A「第２期」用申込書・・・・・E〜Gコース申込用
（２）「実務経験（資格要件）証明書」（受講者本人記入、内容を評価機関で確認）
　●要件によっては、下記の必要書類（実績表、成果物等）を添付
　　�@様式a・・・要件１　例示番号５−�@、�A、�B・６−�@、�A
　　�A様式b・・・要件１　例示番号７−�@、�A
　　�B様式c・・・要件３　例示番号１
　　�C様式d・・・要件３　例示番号２、３
（３）受講申込レポート（受講者本人がパソコン等にて作成することが必須）
（４）「評価者養成講習受講生推薦書」（評価機関記入）
　●推薦書には様式が２種類あります。該当の推薦書をご記入ください。
　　�@様式A・・認証済評価機関用
　　�A様式B・・新規申請法人用

２．申込方法
　認証済評価機関及び新規申請法人は、上記(1)(2)(3)（受講者本人記入書類）とその他必要書類を取りまとめ、上記（4）推薦書を添えて、お申し込みください。（新規申請法人は認証申請と併せてお申し込みください。）

３．申込上の注意
（１）認証済評価機関について
・1名から申し込むことができます。
・第1期及び第2期にお申込いただくことができます。（ただし、第２期については、新規申請法人も含まれることをご考慮いただいたうえ、お申込ください。）
・同一人物が、1期と2期の両方に申し込むことはできません。どちらかの期を選んでお申込みください。
・申込多数の場合、認証済評価機関の中で、応募評価機関数及び評価実績等を勘案し、申込人数の調整をする場合があります。

（２）新規申請法人について
・1法人につき、少なくとも3名一組から、多くとも5名一組でお申込みください。ただし、4名の場合は1名が補欠、5名の場合は2名が補欠となります。
・５名一組（補欠２名含む）で申し込まれ、資格審査において、どなたかが資格要件を満たしていなかった場合、補欠の方が繰り上がります。但し、優先順位の上位３名の方が、資格審査における資格要件を満たしている場合は、補欠の方は受講することができません。
・３名一組で申し込まれた場合、１名でも資格要件を満たしていなければ、その新規申請法人は法人として申請の要件を欠くことになりますのでご注意下さい。
・第２期にお申込下さい。（新規申請法人については、第１期のお申込は受付けられませんのでご注意下さい。）
・申込を行う上位の３名は、必ず福祉分野並びに経営分野の資格を有する方の組合せでお申込下さい。
・新規申請法人が予定の１５法人を超えた場合は、最初に、新規申請法人の中で、法人単位の抽選を行います。

４．申込受付期間
　　　　持込期間　　平成１９年５月７日（月）〜６月８日（金）（来所持参のみ、郵送不可）
　　　　持込時間　　　９：００〜１２：００、１３：００〜１７：００　

５．申込先
　　　　　〒162-0823　東京都新宿区神楽河岸１−１　飯田橋セントラルプラザ13階
　　　　財団法人　東京都高齢者研究・福祉振興財団内
　　　　東京都福祉サービス評価推進機構　事業部　評価支援室　研修担当　北堀(きたぼり)・小池(こいけ)・中田(なかた)
　　　　電話　03-5206-8750　FAX　03-3235-8533

�V　受講者の決定
（１）受講資格要件及びレポートについて申込書類により審査し、受講者を決定します。
なお、書類審査通過者が定員を上回っている場合には、下記により決定します。
　�@認証済評価機関の場合
　・まず、応募した１評価機関あたり、貴機関における要件整備等（認証要綱第2条第9号規定「福祉・経営分野各1名以上配置」）を考慮の上、1名を割り振ります。
　・次に、評価実績等を勘案し、抽選などの方法により決定します。
　�A新規申請法人の場合
　・応募した新規申請法人の中で、法人単位の抽選を行い決定します。
　・提出された書類についてはお返ししませんので、ご了承下さい。
（２）受講決定後、受講者決定通知を評価機関・申請法人宛に発送いたします。
第1期及び第２期受講生・・・・・７月中旬発送予定
受講コースについてもあわせて、ご連絡いたします。

�W　受講料等　　￥２９，０００
受講料として￥２９，０００が受講者の負担となります。当財団専用の「コンビニエンスストア払込票」をご利用いただき、振込みをしていただきます。（振込方法については、受講決定通知送付の際お知らせします。）

�X　受講資格要件
受講者の推薦にあたっては、講習受講申込者が、当機構が定める下記の受講要件を満たしていることを確認してください。

資格要件

次の要件のうち１つ以上あてはまること 要件１　福祉・医療・保健業務を３年以上経験している者 要件２　組織運営管理等業務を３年以上経験している者 要件３　調査関係機関等で調査業務や経営相談を３年以上経験している者 要件４　福祉・医療・保健・経営分野の学識経験者で当該業務を３年以上経験している者 要件５　その他、上記と同等の能力を有していると機構が認める者

資格要件については、別紙１「評価者養成講習応募要件の具体的例示」をご参照いただき、要件１〜４の例示に該当するか、ご確認ください。
　また、要件１〜４にあてはまらないが、それに相当すると判断される受講者を推薦する場合は、その判断理由を提示の上、要件５としてお申し込みください。
　なお、要件５としてお申し込みの場合、審査の結果、要件５として認められなかった場合は、受講ができませんので、ご了承の上、お申し込みください。

�Y　修了認定について
　修了認定された受講者には、修了証を発行します。
●修了認定には
（１）講習最終日に、修了試験を実施します。講習全日程出席のほか、修了試験に合格する必要があります。
（２）修了認定のためには、修了試験に合格し、かつ評価実習およびそのレポート等の提出が必須となっています。（評価実習については次項参照）

�Z　名簿登載について
　評価者として活動するには、評価者名簿への登載が必要です。修了証発行後、３０日以内に名簿登載を行なわなければ修了証の効力は無効となります。

※評価実習報告書は、修了試験の合格通知が届いてから２ヶ月以内に提出していただきます。
（２ヶ月以内に提出することが不可能な場合、速やかに機構までご連絡をお願いいたします。）

�[　その他
　・新規申請法人からのお申込みの場合は、必ず認証申請書類と併せてお申し込み下さい。
　・お申込いただいた個人の情報については、評価者養成講習及び評価者名簿登載時以外は、使用いたしません。

�\　問い合わせ先
東京都福祉サービス評価推進機構　
財団法人　東京都高齢者研究・福祉振興財団
事業部　評価支援室　研修担当　　北堀(きたぼり)・小池(こいけ)・中田(なかた)
ＴＥＬ０３−５２０６−８７５０　　　　ＦＡＸ０３−３２３５−８５３３
e-mail hyoka@fukushizaidan.jp